茨城県茨城町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり４１１，８００円となっている。議会費は、前年度から住民一人当たり６６５円増加し、４，６１０円となっている。主な増加要因は、議場映像音響設備改修の増によるものである。総務費は、前年度から住民一人当たり６，１２９円減少し、５３，３８０円となっている。主な減少要因は、減債基金や公共施設等整備基金積立金の減によるものである。民生費は、前年度から住民一人当たり１３，４８９円減少し、１４１，１２４円となっている。主な減少要因は、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減によるものである。農林水産業費は、前年度から住民一人当たり２，４６６円増加し、２４，０７３円となっている。主な増加要因としては、物価高騰対策として農林水産業者や認定農業者、土地改良区に対して支援金を給付したことによるものである。土木費は、前年度から住民一人当たり４，４４３円増加し、４７，７１２円となっている。主な増加要因としては前田長岡排水整備工事や、町道１１４・４１８０号線（下座地内）の町道補修工事などによるものである。消防費は、前年度から住民一人当たり３，１３８円減少し、２０，２９５円となっている。主な減少要因は、防災行政無線（更新）整備工事費の減によるものである。教育費は、前年度から住民一人当たり２８，９９４円減少し、４１，７２８円となっている。主な減少要因は、学校給食共同調理場建設費の減によるものである。今後も新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新などにより歳出の増加が見込まれるが、その他の経費において事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し、財政健全化に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費は、団塊世代の定年退職のピークを迎え、緩やかな減少傾向となっていたが、令和２年度より臨時職員から会計年度任用職員への制度移行により増加傾向に転じたことや再任用職員の増加などから、前年度から３，６３０円増の７９，３６３円となり、類似団体平均を１３，８１０円上回る水準となっている。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金などが減となったことから、前年度から１３，９１０円減の８２，１８９円となり、類似団体平均を下回る水準となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策によるプレミアム商品券発行事業や、新型コロナワクチン接種事業の過年度分国庫返還金などが増となったことから、前年度から１１，１４１円増の６１，８８３円となり、類似団体平均を上回る水準となった。普通建設事業費は、更新整備において学校給食共同調理場の更新が終わり大きく減となったため、全体としては前年度から２２，２４４円減の４１，４９５円となり、類似団体平均を下回る水準となったが、一方で新規整備については、新たな文化的施設整備に係る基本設計・実施設計を行ったことから前年度から３，５５６円増の１１，５７５円となった。積立金は、減債基金や公共施設等整備基金、ごみ処理施設整備基金への積立金が大きく減となったから、前年度から２３，４７６円減の５，４９８円となり、類似団体平均を下回る水準となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については微増傾向にはあるが、定期的な改良により類似団体内平均とそれほど乖離せずに推移している。一方で、低くなっている施設は、学校施設及び橋りょう・トンネルである。公営住宅については、町営住宅の約７割が昭和４０年代から５０年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成２８年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改修等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、既存施設の約７割が昭和５０年代に整備したものであり、長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築３０年以上が経過しているため、老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し、幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。学校施設については、平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備を進めてきたほか、令和２年度には教育施設等の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や、当該施設に求められる機能・性能の確保を図るため、教育施設等長寿命化計画を策定した。今後についても、地域の避難拠点施設としての役割を考慮し、災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代から整備が始まり、昭和５０年代以降から平成１０年にかけて整備が集中していることもあり、令和１５年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成３０年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ適切な維持管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた一般廃棄物処理施設については、昭和６１年の稼働開始から３４年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている２５年を上回っていたことから、安全で安定したごみ処理を継続するため、本町に加え、石岡市、かすみがうら市、小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな広域ごみ処理施設を整備を進め、令和２年度に施設が完成した。ごみ処理を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、３Ｒの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また、令和２年度末をもって茨城美野里環境組合が解散し、連結対象外となったため令和３年度においてさらに有形固定資産減価償却率が減少している。令和４年度においてもストックヤード等の整備を進めているため、一人当たりの有形固定資産額が増加している。類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は、平成８年１１月に供用開始し、開館時の人口は３５，７４１人（平成７年国勢調査人口）であったが、令和２年国勢調査人口３１，４０１人と２０年で約１２．１％の人口が減少している。今後、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況