茨城県茨城町の財政状況（2022年度）
茨城県茨城町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や県平均を上回る高齢化率（36.5％、県平均30.6％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。令和4年度の財政力指数は、臨時財政対策債振替相当額が減少したことから基準財政需要額は増となった一方で、所得割や法人税割の増によって基準財政収入額も増加し、財政力指数としては前年度と変わらず0.58％となった。茨城町第6次総合計画に沿った施策の重点化や、歳出予算の抑制、行政の効率化に努め、活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。ここに入力
経常収支比率の分析欄
歳出において、水戸地方農業共済事務組合の解散に伴い事務費負担金が皆減となった一方で、歳入において、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことから、経常経費の減少幅よりも経常一般財源が大きく減少し、前年度から4.2ポイント増の84.8％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。扶助費や公共施設等の維持補修費は増加傾向にあり、今後とも事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は、前年度から3,685円増の135,352円となったものの、類似団体平均を下回る水準となっている。人件費については、一般管理事務のほか、会計年度任用職員も増加傾向にあり、物件費については給食の賄材料費の増額が大きな要因となっている。今後は競争によるコスト削減効果が期待できる指定管理者制度の導入等も含めて公共施設等の運営の検討を行い、更なるコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から0.5ポイント増の97.8％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。引続き、人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに、級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員は、8.68人で類似団体平均を上回る水準となっている。要因としては、町単独で消防本部を設置している等、職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も事務事業の見直しや、民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を図りつつ、定員適正化計画に基づく職員数の適正化により、類似団体平均に近づくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
H30臨時財政対策債の償還開始などにより、元利償還金は増となったが、標準税収入額等や普通交付税の増に伴い、標準財政規模が大きくなったことから、前年度から0.7ポイント減の5.9％となり、類似団体平均を下回った。減少傾向にはあるが、今後新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるため、元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減や、一般会計地方債現在高の減により大幅に減少、前年度から15.4ポイント減の8.1％となったが類似団体平均を若干上回る結果となった。減少傾向にはあるが、今後新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれ、増加に転ずることが見込まれる。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、充当財源の減や、共済組合負担金等の増により、一般財源が増額となったため、前年度から2.7ポイント増の27.1％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は、町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員や会計年度任用職員の増加が見込まれるが、業務量に応じた職員の適正配置に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、各施設等の電気使用料が高騰する一方で、ごみ処理運搬委託の減等による影響が大きかったため、前年度から0.4ポイント減の13.7％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。指定管理者制度の導入に向けて検討を進めているが、未だ導入には至っていないため、今後も民間活力の活用も視野に入れ検討し、経費削減の徹底に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、障害福祉サービス利用による自立支援給付及び医療福祉事務費等の社会保障経費の増、経常一般財源が減となったことから、前年度から0.6ポイント増の7.8％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加が見込まれることから、地域の実情に応じた様々な施策を展開し、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費は、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増となっていることから、前年度から0.6ポイント増の13.3％となり、類似団体平均をわずかに上回る水準となっている。今後も特別会計や企業会計における保険料や使用料等の見直しを行い、さらなる経営改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、水戸地方農業共済組合の解散に伴い事務費負担金が皆減、霞台厚生施設組合への負担金の減等により、前年度から0.4ポイント減の11.8％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、補助団体の事業内容や収支状況等を精査し、必要性の低い補助金は見直しを図る等、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費は、H30臨時財政対策債、H30長岡小大規模改造等の償還開始に伴い増額になっており、前年度から1.1ポイント増の11.5％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。今後の借入については、新たな文化的施設建設に伴う公債費の増が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度から3.1ポイント減の73.3％となっており、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や、公共施設等の老朽化対策などが見込まれるため、より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり411,800円となっている。議会費は、前年度から住民一人当たり665円増加し、4,610円となっている。主な増加要因は、議場映像音響設備改修の増によるものである。総務費は、前年度から住民一人当たり6,129円減少し、53,380円となっている。主な減少要因は、減債基金や公共施設等整備基金積立金の減によるものである。民生費は、前年度から住民一人当たり13,489円減少し、141,124円となっている。主な減少要因は、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減によるものである。農林水産業費は、前年度から住民一人当たり2,466円増加し、24,073円となっている。主な増加要因としては、物価高騰対策として農林水産業者や認定農業者、土地改良区に対して支援金を給付したことによるものである。土木費は、前年度から住民一人当たり4,443円増加し、47,712円となっている。主な増加要因としては前田長岡排水整備工事や、町道114・4180号線（下座地内）の町道補修工事などによるものである。消防費は、前年度から住民一人当たり3,138円減少し、20,295円となっている。主な減少要因は、防災行政無線（更新）整備工事費の減によるものである。教育費は、前年度から住民一人当たり28,994円減少し、41,728円となっている。主な減少要因は、学校給食共同調理場建設費の減によるものである。今後も新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新などにより歳出の増加が見込まれるが、その他の経費において事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し、財政健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、団塊世代の定年退職のピークを迎え、緩やかな減少傾向となっていたが、令和２年度より臨時職員から会計年度任用職員への制度移行により増加傾向に転じたことや再任用職員の増加などから、前年度から3,630円増の79,363円となり、類似団体平均を13,810円上回る水準となっている。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金などが減となったことから、前年度から13,910円減の82,189円となり、類似団体平均を下回る水準となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策によるプレミアム商品券発行事業や、新型コロナワクチン接種事業の過年度分国庫返還金などが増となったことから、前年度から11,141円増の61,883円となり、類似団体平均を上回る水準となった。普通建設事業費は、更新整備において学校給食共同調理場の更新が終わり大きく減となったため、全体としては前年度から22,244円減の41,495円となり、類似団体平均を下回る水準となったが、一方で新規整備については、新たな文化的施設整備に係る基本設計・実施設計を行ったことから前年度から3,556円増の11,575円となった。積立金は、減債基金や公共施設等整備基金、ごみ処理施設整備基金への積立金が大きく減となったから、前年度から23,476円減の5,498円となり、類似団体平均を下回る水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は平成28年度までは中期的な見通しの下に決算剰余金を中心に積立を行ってきたが、平成29年度以降は利子分のみの積立となっている。令和４年度は取崩しはなかったが、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い標準財政規模が減となったことから、前年度から0.6ポイント増の21.41％となった。実質収支額については、歳入歳出差引は増となっているが、翌年度に繰越すべき財源が増となったことで、前年度から0.49ポイント減の7.78％となった。今後も税収等の歳入確保に努め、財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度も前年度に引き続き全会計において黒字となっており、財政の健全化を維持しているものと思われる。今後も各会計間の収支バランスに配慮し、一般会計については、税収等の確保、人件費の適正化及び地方債残高の縮減に努め、各特別会計等については、独立採算制を基本として、国民健康保険税、介護保険料及び公共下水道使用料等の見直しを含めた経営改善に努める。水道事業会計においては、前年度を超える標準財政規模比となっているため、引き続き安定した経営ができるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、平成30年度長岡小学校大規模改造事業や平成30年度臨時財政対策債の元金償還開始により増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、企業会計への移行に伴い、令和2年度に大きく減少し、令和3年度及び令和4年度においても地方債残高の減少に伴い減となった。算入公債費等は、臨時財政対策債の新規発行に伴い増加傾向にあったが、平成29年度以降は大きな増減はない。今後は新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新による地方債の発行が見込まれるが、交付税措置のある地方債を有効活用するほか、事業の必要性や緊急性を精査し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成28年度に大きく一度減少、その後平成29年度から令和元年度に実施した大戸・長岡小学校整備や、令和3年度まで実施していた給食共同調理場再整備事業や広域ごみ処理施設整備事業に伴い増加している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計において、地方債現在高の減少に伴い、繰入見込額が減少となり令和4年度は約35億2,400万円となっている。充当可能基金は、公共施設の老朽化への対応や、新たな文化的施設建設への充当や地方債の償還を見越し、歳計剰余金を公共施設等整備基金や減債基金に積立てたことから増となっている。公営企業債等繰入見込額の減や、充当可能基金の増により、将来負担比率の分子は大幅に減となったが、今後も地方債の発行については交付税措置のあるものを有効活用するほか、事業の必要性や緊急性を精査し、事業実施の適正化を図るとともに、計画的な基金への積立等により健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）今後予定されている公共施設の老朽化対策や新たな文化的施設建設を見越し、決算剰余金のうち２億円を公共施設等整備基金へ、１億５千万円を減債基金に積み立てたほか、ふるさと寄附金の寄付額についてふるさと基金へ積立を行ったことにより、基金全体では約３億８千万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れているものの、今後新たな文化的施設建設などに要する事業費の財源により、基金全体としては減少していく見込みである。安定した財政運営を図るため、今後に必要となる分野の経費に充てることができるよう、計画的な基金への積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度については、取崩しを行わなかったため増減は生じていない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会保障経費や災害対応経費等として、標準財政規模の15％～20％程度となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）令和４年度については、歳計剰余金を１億５千万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策事業の増加に伴った今後の公債費充当一般財源の増加を抑制するため、基金を活用していく見込みであることから、整備関係の特定目的基金ととも歳計剰余金等を計画的に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備、改修ふるさと基金：ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開企業立地促進基金：茨城中央工業団地における企業の立地促進のための用地取得奨励費ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備、改修及び解体地域福祉基金：地域における保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成（増減理由）公共施設等整備基金：新たな文化的施設整備事業等に財源とするため、決算剰余金等を積み立てたことによる増加ふるさと基金：ふるさと寄附金の寄付額の増加企業立地促進基金：増減なしごみ処理施設整備基金：指定ごみ袋利益分の積立による増加地域福祉基金：生活支援事業費の財源としたことによる減少（今後の方針）公共施設等整備基金：今後も公共施設の老朽化対策等、大規模な施設整備事業が予定されていることから、決算剰余金等を計画的に積み立ていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ1.3ポイント増加しており、類似団体内平均との差は0.8ポイントと前年度と変わらない結果となった。増加した要因としては、学校給食共同調理場整備のような比率の減少要因となる事業が落ち着き、公共・公用施設及びインフラ資産の減価償却が進んだためである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和3年度に大きく減少し、令和4年度は1.5ポイント増加したが概ね横ばいの推移となっており、類似団体内平均と比べると56.6ポイント低くなっている。令和3年度に大きく減少した主な要因としては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、将来負担額が減少したことが挙げられる。今後は、文化的施設建設事業等で地方債の借入を予定していることから、計画的に基金積立を行う等、安定的な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。将来負担比率については大幅に減少しているものの、類似団体内平均と比べると6.5ポイント高くなっている。要因としては、平成24年度以降から、「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴い、教育施設整備を実施したことにより、地方債残高が増加したものの、教育施設の長寿命化を図ることができたことや、令和元年度から令和3年度にかけて学校給食共同調理場の再整備を地方債の活用により実施したこと等が挙げられる。今後は、新たな文化的施設整備に係る借入を予定しており、計画的な借入による将来負担比率の増加抑制や、公共施設等総合管理計画等に基づく施設の維持管理を適切に進めいていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均と比べると0.7ポイント低い数値となった。平成24年度以降の小中学校の統廃合に伴う教育施設整備や、学校給食共同調理場の再整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが、借入の抑制などにより年々低下している。今後についても、新たな文化的施設整備に係る借入や臨時財政対策債の償還開始など、公債費の増加が見込まれているため、引続き交付税措置のある地方債の活用や、新規借入の抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また、将来負担比率については、前年度から大きく減少したが、類似団体内平均と比べると6.5ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にあるものの、今後、新たな文化的施設整備や、広域し尿処理施設の更新などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから、計画的な基金の積立てを行うなど、実質公債費比率同様、より健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については微増傾向にはあるが、定期的な改良により類似団体内平均とそれほど乖離せずに推移している。一方で、低くなっている施設は、学校施設及び橋りょう・トンネルである。公営住宅については、町営住宅の約７割が昭和40年代から50年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成28年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改修等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、既存施設の約7割が昭和50年代に整備したものであり、長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築30年以上が経過しているため、老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し、幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。学校施設については、平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備を進めてきたほか、令和２年度には教育施設等の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や、当該施設に求められる機能・性能の確保を図るため、教育施設等長寿命化計画を策定した。今後についても、地域の避難拠点施設としての役割を考慮し、災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また橋りょう・トンネルについては、昭和30年代から整備が始まり、昭和50年代以降から平成10年にかけて整備が集中していることもあり、令和15年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成30年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた一般廃棄物処理施設については、昭和61年の稼働開始から34年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている25年を上回っていたことから、安全で安定したごみ処理を継続するため、本町に加え、石岡市、かすみがうら市、小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな広域ごみ処理施設を整備を進め、令和２年度に施設が完成した。ごみ処理を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、３Ｒの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また、令和２年度末をもって茨城美野里環境組合が解散し、連結対象外となったため令和３年度においてさらに有形固定資産減価償却率が減少している。令和４年度においてもストックヤード等の整備を進めているため、一人当たりの有形固定資産額が増加している。類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は、平成8年11月に供用開始し、開館時の人口は35,741人（平成7年国勢調査人口）であったが、令和2年国勢調査人口31,401人と20年で約12.1％の人口が減少している。今後、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度比126百万円減少(-0.3%)した。有形固定資産においては、道路・橋りょう等に331百万円、デジタル防災行政無線(同報系)施設整備に220百万円等を支出したが、既存資産の減価償却が進み、減価償却累計額の増加が支出を上回ったことにより減少したものである。なお、投資その他の資産においては、公共施設等整備基金残高の増(+191百万円)等により増加したものの、固定資産の減少が上回ったため、資産全体としては減少した。また、負債については、地方債の償還額(889百万円)が発行額(559百万円)を上回り、地方債残高が減少したこと等により、662百万円減少(-5.2%)した。公共下水道事業会計等を含めた全体会計においては、資産が前年度比518百万円減少(-0.8%)減少した。水道事業会計や公共下水道事業会計において施設整備工事等を行ったが、農業集落排水事業会計も含め、主にインフラ資産における工作物の減価償却が進み、減価償却累計額の増加が資産の増加を上回ったため減少したものである。負債については、前年度比1,116百万円減少(-3.8%)した。これは、主に地方債の償還に伴う残高の減少によるものである。茨城県後期高齢者医療広域連合等を含めた連結会計では、資産は前年度比81百万円減少(-0.1%)、負債は1,117百万円減少(-3.7%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は12,189百万円であり、前年度比272百万円減少(-2.2%)した。業務費用のうちその他の業務費用において、令和3年度コロナワクチン接種に係る国庫補助返還金等の影響で増加はあったものの、移転費用のうち補助金等において、新型コロナウイルス感染症に係る臨時特別給付金が198百万円減少したこと等により、経常費用全体としては減少したものである。全体会計では、経常費用において、ほぼ横ばいではあるが、前年度比24百万円増加(+0.1%)した。一般会計等において減少した一方で、全体会計で増加に転じているが、主な要因は介護保険特別会計における過年度分国庫支出金等の返還金の増により、業務費用のうちその他の業務費用が増加したことである。連結会計においては、経常費用で前年度比179百万円増加(+0.8%)した。移転費用のうち補助金等が134百万円増加(+1.0%)しており、後期高齢者医療広域連合において146百万円減少したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,058百万円)が純行政コスト(11,521百万円)を上回ったことから、本年度差額として537百万円の純資産増加となった。税収等を前年度と比較すると、コロナウイルス感染症に係る臨時特別給付金の減等が要因となり、財源全体で510百万円の減(4.1%)となった。全体会計においても、税収等の財源(18,957百万円)が純行政コスト(18,419百万円)を上回ったことから、一般会計等と同様、本年度差額として537百万円の純資産増加となるとともに、純資産変動額は598百万円の増となった。前年度と比較すると、純資産変動額は668百万円減少(-52.8%)しており、工業用水道事業会計を除く各公営企業会計において国県等補助金が減少したことが要因となっている。連結会計においては、税収等の財源(22,586百万円)が純行政コスト(22,008百万円)を上回ったことから、一般会計等、全体会計と同様、本年度差額として578百万円の純資産増加となるとともに、純資産変動額は1,035百万円の増となった。全体会計と比較して純資産変動額が増加しており、霞台厚生施設組合における比例連結割合変更に伴う差額が主な要因となっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,543百万円(-332百万円)、投資活動収支が▲1,163百万円(+971百万円)、財務活動収支が▲358百万円(-591百万円)となった。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症に係る臨時特別給付金の減等による国県等補助金収入の減が主な要因となり減少した。投資活動収支は、収入、支出ともに減少しているが、公共施設等整備費支出や基金積立金支出の減の影響が大きく、収支としては昨年度と比較して増加(マイナスが減少)した。財務活動収支は、地方債の発行が減少したことにより、収支も減少した。全体会計においては、業務活動収支が2,027百万円(-690百万円)投資活動収支が1,279百万円(+1,038百万円)、財務活動収支が▲658百万円(487百万円)となり、資金収支は90百万円(-139百万円)となった。前年度と比較して、水道事業会計において公共施設等整備費支出が増加したことによる資金収支の減をはじめ、各特別会計と、公共下水道事業会計を除く各公営企業会計において資金収支が減となったことが要因となっている。連結会計においては、業務活動収支が2,213百万円(-508百万円)、投資活動収支が1,410百万円(+990百万円)、財務活動収支が658百万円
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、前年度と比較して、資産合計は減少(-12,579万円)しているが、人口の減少(-420人)による影響の方が大きく、一人当たりとしては増加(+1.5万円)した。類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なため1円で評価している資産が大半を占めているためと考えられる。歳入額対資産比率については、前年度と比較して、資産合計、歳入総額ともに減少したが、歳入総額の減少率の方が大きかったことから、結果として増加(+0.26年)した。類似団体平均値との差が縮まった形だが、今後、新たな文化的施設の建設等により資産の増加が見込まれることから、当該比率の動向を注視する必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.4ポイント増加し、引き続き類似団体平均値よりも高い数値となった。新たな資2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較して1.4ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均値を下回る結果となった。今後、新たな文化的施設の建設等により負債が増加する見込みであり、当該比率は減少すると見込まれるため、類似団体平均値との大幅な乖離に注意が必要である。将来世代負担比率については、前年度と比較して0.4ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均値を下回っており、比較的将来世代の負担割合は小さいと言える。しかしながら、新たな文化的施設の建設等により資産、地方債残高の双方が大きく増加する見込みであり、当該比率の増加抑制に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較して1.4ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均値を下回る結果となった。今後、新たな文化的施設の建設等により負債が増加する見込みであり、当該比率は減少すると見込まれるため、類似団体平均値との大幅な乖離に注意が必要である。将来世代負担比率については、前年度と比較して0.4ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均値を下回っており、比較的将来世代の負担割合は小さいと言える。しかしながら、新たな文化的施設の建設等により資産、地方債残高の双方が大きく増加する見込みであり、当該比率の増加抑制に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度に引き続き類似団体平均値と同額となった。人口は減少したものの、新型コロナウイルス感染症に係る臨時特別給付金の減等による行政コストの減少もあり、結果として当該コストは0.4万円の減となった。今後、新たな資産の取得や既存資産の老朽化に伴う行政コストの増加が見込まれる上、人口が減少傾向にあることから、今後予想される当該指標の急激な増加を抑制するため、公共施設の適正な管理や、既存事業の見直し等によりコスト削減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、人口が減少したものの、負債合計の減少幅がより大きかったため、前年度と比較して1.6ポイント減少した。しかしながら、引き続き類似団体平均値を上回る状況となっており、さらに、新たな文化的施設の建設等により負債が増加する見込みであるため、他の地方債発行の抑制等により、負債の増加をコントロールしていく必要がある。基礎的財政収支は、前年度と比較して24百万円減少したものの、引き続きプラスの状態となっており、類似団体平均値も上回っている。しかしながら、今後は公共施設等整備費支出の増が見込まれ、投資活動収支の赤字拡大が懸念されるため、財源確保等に努め、赤字拡大の抑制を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、引き続き類似団体平均値を上回る状況となっている。受益者負担の軽減のため、公共施設の維持補修費等とのバランスを考慮しつつ、公共施設使用料の見直しや、経常経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県茨城町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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