末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や県平均を上回る高齢化率（３２．４％，県平均２８．０％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体を下回っている。平成２９年度の財政力指数は，基準財政収入額において，譲渡所得の分離課税や工業団地誘致企業の操業開始に伴う固定資産税（償却資産）の増収により前年度から０．０１増の０．５７となっている。今後も第６次総合計画に沿った施策の重点化や歳出予算の抑制や行政の効率化の両立に努め，活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費及び扶助費の伸びにより前年度から０．４ポイント増の８４．９％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。物件費は，ＩＣＴ教育の推進を目的としたタブレット，電子黒板等の賃借料の増に伴い増加となっている。また，扶助費は，障害者自立支援事業に係るサービス等給付の増に伴い増加となっている。今後とも，事業の見直しを更に進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は，前年度から２，５２９円増の１０９，９１７円となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。人件費は，通勤手当の見直しや団塊世代の大量退職により減額となっている一方，物件費は，人件費単価の増による委託費の増加や公共施設等の老朽化による維持管理費が増加となっているため，今後は競争によるコスト削減効果が期待できる公共施設の指定管理者制度の導入等も検討を行い，徹底したコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，前年度同様の９７．８となり，類似団体平均を少し上回る水準となっている。引続き人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに，級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り，より一層の給与の適正化に努める。※平成２９年度は，ラスパイレス指数未公表のため，前年度数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，８．０３人で類似団体平均を少し上回る水準となっている。この要因は，町単独で消防本部を設置するなど，職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も退職者に対する補充のバランスを考慮しつつ，定員適正化計画に基づく職員数の適正化により，類似団体平均の水準に近づくよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成９年度竣工の斎場建設に伴う起債の償還終了による公債費の元利償還金の減少に加え，譲渡所得の分離課税や工業団地誘致企業の操業開始に伴う固定資産税（償却資産）の増収による標準税収入額等の増加により，前年度に比べて０．６ポイント減の７．８％となっている。今後は長岡小学校の大規模改造事業や学校給食共同調理場の再整備による地方債の発行が見込まれるが、元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について，国営緊急農地再編整備事業負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増加したことにより，前年度から２．９ポイント増の６７．７％となった。今後は長岡小学校の大規模改造事業や学校給食共同調理場の再整備による地方債の発行が見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は，前年度から０．４ポイント減の２８．７％となったものの，類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は，町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員の増加は見込まれるが，通勤手当加算額の見直し等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は，前年度から０．４ポイント増の１１．４％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，ＩＣＴ教育の推進を目的としたタブレット，電子黒板等の賃借料の増に伴い増加となっている。また，指定管理者制度の導入等があまり進んでいないことから，人件費から物件費への移転が進んでいないため，今後も民間活力の活用も視野に，経費削減の徹底に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は，前年度から０．６ポイント増の７．７％となったものの，類似団体平均を下回る水準となっている。主な増加要因は，保育所等による施設型給付費や障害者自立支援事業に係るサービス等給付費の増等が挙げられる。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増加が見込まれることから，地域の実情に応じた様々な福祉施策を展開し，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費は，前年度から０．７ポイント増の２０．１％となっており，類似団体平均を上回る水準となっている。主な増加要因は，少子高齢化により介護保険特別会計への繰出金が２千６百万円増加していることが挙げられる。今後は，特別会計における税，使用料等の見直しを行い，独立採算制を基本とした経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は，前年度から０．７ポイント減の６．６％となっており，類似団体平均を下回る水準となっている。本町においては，町単独で消防本部を設置していること等から，一部事務組合への負担金が類似団体に比べて少ないことが挙げられる。今後とも，補助団体の事業内容や収支状況を精査し，必要性の少ない補助金は見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費は，前年度から０．２ポイント減の１０．４％となり，類似団体平均を下回る水準となっている。主な減少要因は，臨時財政対策債の利率見直しや地方債償還額が発行額を上回ったこと等が挙げられる。今後は長岡小の大規模改造事業等による地方債の発行が見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は，前年度から１．６ポイント増の７４．５％となっており，類似団体平均と同じ数値となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や公共施設等の老朽化対策など，より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により，財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３４７，１４９円となっている。民生費は，住民一人当たり１１５，１３８円となっており，前年度より１，７０３円減少している。減少の主な要因は，臨時福祉給付金事業終了によるものである。教育費は，住民一人当たり５４，３４４円となっており，前年度より１２，５９４円増加している。主な要因は，平成２５年度の青葉中，２６年度の青葉小，２７年度の葵小に引続き，平成２８年度の国補正予算により平成２９年度に繰り越した大戸小大規模改造事業によるものである。今後予定されている長岡小大規模改造事業により，引き続き類似団体平均を上回る水準で推移することが見込まれるが，その他の経費においては事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し，財政健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３４７，１４９円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり７０，４１９円となっており，団塊世代の定年退職のピークを迎え，緩やかな減少傾向が続いているものの，町単独での消防本部設置などの要因から類似団体平均を６，６７４円上回る水準となっている。また，繰出金は，住民一人当たり５５，７７１円となっており類似団体平均を９，２７０円上回る水準となっている。国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，農業集落排水事業特別会計，公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが要因として考えられる。今後は，国民健康保険税の見直しや，農業集落排水事業及び公共下水道事業の施設維持管理経費の適正化に努める。 |
基金全体（増減理由）今後予定されている公共施設等の老朽化対策として，決算剰余金の1億6千万円や土地開発基金の廃止に伴う一般会計繰入金を公共施設等整備基金に1億4千万円積み立てたことにより，基金全体としては約3億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れてはいるものの，老朽化した小学校の大規模改造事業や広域ごみ処理施設建設に要する負担金の財源により，基金全体としては減少する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）少子高齢化に伴う社会保障費経費や公共施設等の老朽化対策経費等の増による減少（今後の方針）財政調整基金の残高は，社会保障経費や災害対応経費として，標準財政規模の15％から20％の範囲となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）将来の公債負担を鑑み，5千万円積立てたことによる増加（今後の方針）平成28年度国補正予算により，平成29年度に繰り越して事業を実施した大戸小大規模改造事業や，今後予定されている長岡小大規模改造事業に対して多額の地方債発行が予定されていることから，据置期間が終了する平成33年度以降に減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備，改修ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設資金ふるさと基金：ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開（増減理由）公共施設等整備基金：平成28年度に公民館機能を一部有した教育庁舎として旧駒場小学校の改修を行い，その財源として1億5千万円充当した一方で，今後予定されている長岡小大規模改造事業等の財源として平成28年度の決算剰余金から1億6千万円，土地開発基金の廃止に伴う一般会計繰入金から1億4千万円積立てたことによる増加。ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設資金に充当するごみ袋販売手数料の増加。ふるさと基金：ふるさと寄附金の寄附額の増加。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後予定されている長岡小大規模改造事業のため，1億円減少予定。ごみ処理施設建設基金：石岡市，かすみがうら市，小美玉市及び本町の4市町で建設予定の広域ごみ処理施設建設負担金の財源として減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比べると、１．１ポイント低い数値となっている。要因としては、平成２９年度に大戸小校舎大規模改造事業が完了したためである。当町は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画を策定し、平成２９年度に舗装維持修繕計画（道路）を策定しており、当該計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体内平均と比べると、１．０年高い数値となっている。当町は、平成２４年度以降から取組んでいる「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などにより、公債費が増加し将来負担額が増加した。今後も将来世代への負担が先送りが顕著とならないよう公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し，安定的な財政運営を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の将来負担比率は、類似団体内平均と比べると53.7ポイント高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比べると1.1ポイント低い数値となっており、将来負担比率については、公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にある。有形固定資産減価償却率については，、平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をした事により、施設の老朽化を抑えられ教育施設の長寿命化をすることができた。今後は地方債の借入抑制に伴う将来負担比率の改善や、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体内平均と比べると1.3ポイント高い数値となっている。平成24年度以降、小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが、借入の抑制などにより年々低下している。今後についても、長岡小学校などの大規模改造事業に伴う借入や臨時財政対策債の償還開始など、公債費の増加が見込まれているため、引続き交付税措置のある地方債の活用や、新規の借入抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また、将来負担比率については、類似団体内平均と比べると53.7ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にある。しかしながら、今後、国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為設定などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから、計画的な基金の積立てを行うなど、実質公債費比率同様、より健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。一方で、低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、町営住宅の約７割が昭和４０年代から５０年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成２８年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改善等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、既存施設の約７割が昭和５０年代に整備したものであり、長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築３０年以上が経過しているため、老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し幼稚園利用者の安全確保に努めていく。学校施設については、平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をした事により、教育施設の長寿命化をすることができた。今後についても、長岡小学校などの大規模改造事業などを行い、地域の避難拠点施設としての役割を考慮し、災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また、類似団体と比較して特に一人当たり有形固定資産額が大きいのが、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代から整備が始まり、昭和５０年代以降から平成１０年にかけて整備が集中していることもあり、令和１５年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成２５年３月に策定された、５８橋を対象とする「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設については、昭和６１年の稼働開始から３３年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている２５年を過ぎており、定期的なメンテナンスや修繕を行いながら稼働している状況である。現在、安全で安定したごみ処理を継続するため、４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな施設整備及びごみ処理広域化を行っている。ごみ処理や施設整備を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、３Ｒの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また、類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は、平成８年１１月に供用開始し、開館時の人口は３５，７４１人（平成７年国勢調査人口）であったが、平成２７年国勢調査人口３２，９２１人と２０年で約７．９％の人口が減少しているためである。今後、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住の促進に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から223百万円減少(-0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は主に大戸小学校の耐震・大規模改修工事の実施による取得額(430百万円)等が,減価償却による資産の減少を上回ったこと等から39百万円増加し,インフラ資産は道路の用地取得や舗装工事の実施による取得額(326百万円)等が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から467百万円減少した。また,負債総額が、前年度末から54百万円増加(+0.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、これは大戸小学校の耐震・大規模改修工事の財源として地方債の発行をしたこと等から、発行額が地方債償還額を上回ったためである。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から811百万円減少(-1.3%)し,負債総額は前年度末から402百万円減少(-1.7%)した。資産総額は,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて17,637百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から745百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から401百万円減少(-1.7%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は10,607百万円となり,前年度比134百万円の減少(-1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,481百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は5,126百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,071百万円、前年度比87百万円),次いで人件費(2,288百万円,前年度比-148百万円)であり、純行政コストの52.6%を占めている。今後も少子高齢化の進展による社会保障給付費の増加等により経費の増加が見込まれるため、行政活動の効率化を図るとともに,スクラップアンドビルドを基調とした事業の見直しを強化し、経費の抑制に努める。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が874百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が6,203百万円多くなり、純行政コストは7,362百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し,経常収益が997百万円多くなっている一方,人件費が423百万円多くなっているなど,経常費用が11,616百万円多くなり、純行政コストは10,626百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,930百万円)が純行政コスト(10,185百万円)を下回ったことから、本年度の差額は255百万円(前年度比+286百万円)となり,純資産残高は277百万円の減少となった。本年度は,少子高齢化による社会保障給付費等の増により純行政コストが139百万円減少(-1.4%)し、税収等の財源も147百万円増加(+1.5%)しているため,純資産が減少していることが考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が4,746百万円多くなっており,本年度差額は▲377百万円(前年度比+335百万円)となり,純資産残高は409百万円の減少となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が10,454百万円多くなっており、本年度差額は▲427百万円(前年度比+320百万円)となり,純資産残高は,345百万円の減少となった。今後は,地方債の新規発行の抑制等による公債費負担や施設の適正配置による更新・維持管理費用の削減に加え,公営企業等への繰出金の適正化等さらなる改善に向けての取組みに努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は785百万円であったが,投資活動収支においては,大戸小学校の耐震・大規模改修工事を行ったことか884百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し,446百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では,国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より658百万円多い1,443百万円となっている。投資活動収支では,下水道事業の管路整備や水道事業の配水管整備を実施したため,▲1,017百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから,251百万円となり、本年度末資金残高は前年度から175百万円増加し,1,563百万円となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より672百万円多い1,457百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産減少の影響以上に人口が減少したため、前年度末に比べて0.3万円増加している。また,当該資産額が,類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価格が不明なものは備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は,類似団体平均値を少し下回る結果となった。また、前年度と比較すると,減価償却による資産が減少したことから,歳入額対資産比率は0.19年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については,平成初期に整備された総合福祉センターや斎場等の資産が多く,整備から20年以上経過しており、これらの施設の老朽化に伴い,前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき,施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均値を少し下回る結果となった。減価償却の増加により資産合計が前年度から223百万円減少している。発行額が地方債償還額を上回り,地方債の発行総額が増加したことから,純資産比率は,前年度から0.2ポイント減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均値を少し下回っており,前年度と比較して0.4ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して0.1万円減の30.9万円となっている。特に,純行政コストのうち22.5%を占める人件費については,雇用と年金の接続に伴う再任用職員の増加により,今後増加する見込みであることから,嘱託職員等も含めた職員の適正配置により,当該経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.4万円増加している。これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を463百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金の積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため,136百万円となっており,類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して防災行政無線デジタル化更新事業や大戸小学校大規模改造事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、昨年度から経常収益が22百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。なお,類似団体平均値まで受益者負担比率を引上げるためには,仮に経常収益を一定とする場合は,652百万円経常費用を削減する必要があり,経常費用を一定とする場合は,29百万円経常収益を増加させる必要がある。このため,公共施設等の使用料の見直し等を行い,経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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