茨城県茨城町の財政状況（2013年度）
茨城県茨城町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
町税については，少子高齢化や若者の流出に伴い減少傾向であり，平成25年度の財政力指数は0.54と，類似団体を下回っている。今後とも健全な財政運営のため，茨城中央工業団地や茨城工業団地への企業誘致を強化し，税収の増加に取り組むとともに，経費削減を徹底していく。
経常収支比率の分析欄
人件費の見直しによって義務的経費が減少する一方で，高齢化が進むなか，介護保険への繰出金が増額したことで，前年度より0.3ポイント増加している。前年同様，類似団体よりは下回ってはいるが，今後も老朽化に伴う公共施設の維持補修費や，高齢化による扶助費の増加が見込まれるため，行政のスリム化に積極的に取り組み，計画的な財政運営を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
1人当りの人件費・物件費等決算額は前年度より578円減少し，99,473円と類似団体を下回っている。今後，小学校の統合に伴うスクールバスの運行が決定しており，委託料の増加が予想されることから，現状を検証し，見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年10月から平成26年3月まで全職員で平均5.2％の給与をカットしたことで，前年度より8.4ポイント減少の97.4％であるが，類似団体を上回っている。今後は各種手当の見直しを実施し，より一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.14ポイント増の7.56％となり，類似団体を上回っている。「第3次定員適正化計画（平成21年度から平成25年度）」に基づき，削減数は-6名となった。今後については，新たに策定した「第4次定員適正化計画（平成26年度から平成30年度）」に基づき，適正な職員数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は増額となってるが，臨時財政対策債をはじめとした基準財政需要額に算入される地方債の割合が大きくなっていることから，前年度より1.4ポイント減少の9.3％であり，類似団体を上回っている状況である。今後も施設の老朽化や人口減少の影響を受けて，統合小校舎整備の地方債発行が大きく見込まれる中，緊急性の高いものや，交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は増額となってはいるものの，他会計地方債の元金償還に対する一般会計等負担見込額の減少や，財政調整基金をはじめとした充当可能基金が増加したことで，前年度より12.1ポイントの減となった。今後も人口減少の影響を受けて統合小校舎の整備が進む上で，過度に地方債を発行せず，事業内容を十分に精査し，将来世代への負担を軽減できるよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
平成25年10月から平成26年3月にかけて全職員の平均5.2％の給与カットを行い，前年度より0.6ポイント減の29.4％となってはいるが，類似団体よりも高い水準になっている。今後は退職者が増加するなか職員数の管理や職員の各種手当の見直しを徹底し，人件費削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費においては，道路管理システム導入業務委託の増額があったが，賃金の減額によって前年度より0.1ポイント減の9.8％となり，類似団体を下回っている。今後も内部管理経費の徹底した削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度より扶助費は増額してはいるものの，国・県からの支出金も増額となっているため，0.1ポイント減の6.0％と，類似団体を下回っている。今後も高齢化社会による介護・医療サービスの水準を維持するために扶助費の増加が予想されるので，地域住民の健康づくりに取り組むことで扶助費の削減に努めていく。
その他の分析欄
水道会計出資金が減額したが，高齢化による介護保険への繰出金が増額していることから，前年度より0.7ポイント増の18.2％となっており，類似団体を上回っている。今後も繰出金の増額や，施設の老朽化が進むことによる維持補修費の増額が見込まれることから，事業内容について精査し，計画的執行を実施していく。
補助費等の分析欄
一部事務組合の負担金や，子育て支援特別対策としての補助金が増額となっていることから，前年度より0.3ポイント増の7.1％と，類似団体より下回っている。今後も補助団体の事業内容，収支状況等を精査するとともに交付基準を明確にし，補助金の見直しや廃止を進める。
公債費の分析欄
平成25年度より，教育施設整備に伴う一般補助施設整備等事業債等の元利償還が開始したことで，前年度より0.1ポイント増の11.4％となっており，県平均，類似団体平均を下回っている。しかし，人口一人当たりの決算額は16,530円と，類似団体を1,567円上回っており，今後も統廃合に係る教育施設整備の地方債発行を予定しているため，事業の精査を徹底し，公債費管理の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体を下回ってはいるが，繰出金の増額によって前年度より0.2ポイント増の70.5％となっている。今後も少子高齢化の影響で，介護保険や国民健康保険への繰出金が増加する見込みがあるため，各会計での収入の確立に向けた財政計画をはじめ，人件費や扶助費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額については，桜の郷生活利便施設周辺整備や道路排水路整備等による繰越額の増額によって前年度より0.73ポイント減の5.36％となっている。地方公共団体では3～5％が望ましい数字とされ，本町では5％前後を推移している。また，実質単年度収支額の減も繰越額の増額によるものである。財政調整基金は前年度より2.89ポイント増の27.09％となっており，平成25年度には基金の取崩しを行わず，積立したことによる。今後は，少子高齢化に伴う扶助費の増額が見込まれることから，歳入確保への取組みを強化し，歳出の削減を徹底していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
前年度に続き全会計において黒字となっている。今後も地方交付税や各種交付金等の減額が見込まれる一方で，税収等についても厳しい状況のなか，各基金の取崩しによる財政運営が予想される。また，一般会計を除く各会計には繰出金が充てられており，一般会計を圧迫しているため，各会計での収入確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成24年度から明光中校舎改築事業債の償還が開始したため増加傾向にある。しかし，公営企業債への負担金等は平成24年度より減少しており，臨時財政対策債をはじめとした算入公債費等の増額もあることから，実質公債費比率の分子は年々減少傾向になっている。今後については，統廃合に伴い，青葉小学校や葵小学校といった統合小校舎整備事業が続き，多額の地方債発行が予想されるため，適正な財政計画を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は，平成22年度以降の臨時財政対策債や明光中や青葉中といった教育施設整備に伴う起債が大きかったため，増加している。しかし，財政調整基金の積立を図ってきたため，充当可能基金が増え，また，臨時財政対策債等の基準財政需要額算入額の増えたため，将来負担比率は年々減少傾向にある。今後は統廃合による教育施設整備や広域ごみ処理施設整備等による地方債の発行が見込まれることから，過度な発行を抑制し，平準的な地方債計画を立てていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県茨城町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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