茨城県茨城町の財政状況（2016年度）
茨城県茨城町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や県平均を上回る６５歳以上の老年人口割合（３１．８％，県平均２７．６％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体を下回る水準となっている。平成２８年度の財政力指数は，基準財政収入額において，太陽光発電設備等の償却資産による固定資産税の増収がある一方，納税義務者数の減により町民税の所得割が減収となり，前年度と同じ０．５６となっている。今後も健全な財政運営を持続するため，課税客体の把握や茨城中央工業団地への企業誘致を強化し，税収の増加に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，物件費及び公債費の伸びにより前年度より２．４ポイント増の８４．５％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。物件費については，小学校の統廃合による葵小学校開校に伴い，スクールバスの運行経費が増加となっている。また，公債費については，平成24年度臨時財政対策債の償還が開始したことに伴い増加となっている。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加等が見込まれるため，行政のスリム化に積極的に取り組むとともに，町税等の安定的な自主財源の確保に努め，計画的な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は，前年度から469円増加し，107,388円となったものの，類似団体平均は下回る水準となっている。人件費については，通勤手当加算額等，各種手当の見直しや，定員管理の徹底等により給与の適正化に努めていく。また，物件費については，公共施設の維持管理費用がかかっているため，競争によるコスト削減効果が期待できる指定管理者制度の導入等も含め，物件費全体の更なる縮減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準（国との比較）は前年度より０．１ポイント減の９７．８となっているものの，類似団体平均を上回る水準となっている。平成２４年度の指数が１００を超えているのは，復興財源捻出に伴う国家公務員の給与削減によるものである。引き続き人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに，級別職員数比率や職員構成の新陳代謝を図り，より一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は，７．９７人で類似団体平均を上回っている。町単独で消防本部を設置するなど，職員数が多くなる側面を有しているため，退職者に対する補充のバランスを考慮しつつ，「第四次定員適正化計画」に基づく職員数の適正化により，類似団体平均の水準に近付けるよう努めてきた。今後は，事務事業の見直しや民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を進めながら，町民サービスの質の維持と，人件費の抑制の両立を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度に文化的施設建設事業の延期による繰上償還に伴い公債費が減となったこと，並びに臨時財政対策債をはじめとした基準財政需要額に算入される地方債の割合が多くなっていることから，前年度より０．１ポイント減の８．４％となっている。今後も，長岡小学校の大規模改造事業や広域ごみ処理施設整備事業による地方債の発行が見込まれるが，交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度は，例年と比較して公共事業に伴う地方債の新規発行が少なかったことから，将来負担比率が前年度より７．０ポイント減の６４．８％となった。今後は，長岡小学校の大規模改造事業や広域ごみ処理施設整備事業による地方債の発行が見込まれるが，地方債の発行を適切に管理し，将来世代の負担を軽減できるように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は，前年度より０．２ポイント増の２９．１％となり，類似団体平均を上回る高い水準となっている。主な上昇要因は，人事院勧告による給与改定，定年退職に伴う再任用職員の増，並びに町単独で消防本部を設置していることなどが挙げられる。今後も再任用職員の増加は見込まれるが，通勤手当の加算額や特殊勤務手当等の各種手当の見直しを強化し，人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は，前年度より０．７ポイント増の１１．０％となっているものの類似団体平均を下回る水準となっている。主な上昇要因は，小学校の統廃合による葵小学校開校に伴うスクールバスの運行経費の増が挙げられる。また，指定管理者制度の導入や民間業者への事業委託があまり進んでいないことから，人件費から物件費への移転が進んでいないため，今後も行財政改革の取組みを強化し，民間活力の活用も視野に，経費削減の徹底に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は，前年度より０．６ポイント増の７．１％となっているものの類似団体平均を下回る水準となっている。主な上昇要因は，平成２７年４月より子ども子育て支援新制度に移行したことに伴う施設型給付費補助金，並びに障害者自立支援事業にかかるサービス等給付費の増によるものである。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれることから地域の実情に応じた様々な福祉政策を展開し，扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費は，前年度より０．４ポイント増の１９．４％となり，類似団体平均を上回る水準となっている。主な要因としては，国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，農業集落排水事業特別会計，公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが考えられる。今後は，国民健康保険税の見直しや，農業集落排水事業及び公共下水道事業の施設維持管理経費の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は，前年度より０．１ポイント減の７．３％となり，類似団体平均を下回る水準となっている。消防本部の単独設置により，一部事務組合への負担金が類似団体に比べて少ないことが主な要因として考えられる。今後は，補助団体の事業内容や収支状況等を精査し，必要性の低い補助金は見直しや廃止を図る。
公債費の分析欄
公債費は，前年度より０．６ポイント増の１０．６％となっているものの類似団体平均を下回る水準となっている。主な上昇要因は，平成２４年度に借入れた臨時財政対策債の償還が開始したことに伴うものである。今後は，長岡小学校の大規模改造事業に伴う地方債の発行が多額になることが見込まれるため，借入については交付税措置があるものの活用を図るとともに，地方債の新規発行抑制により財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度より１．８ポイント増の７３．９％となり，類似団体平均を上回る水準となっている。主な要因としては，国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，農業集落排水事業特別会計，公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが考えられる。今後も，高齢化の進行により，国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険への繰出金が増加する見込みであるため，保険料等の見直しを含めた経営改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり３２７，４５１円であり，類似団体平均４２０，２３６円と比較すると住民一人当たり９２，７８４円低い結果となった。目的別で比較した住民一人あたりのコストについては，全体的に類似団体平均を下回っている。総務費については，公共施設等の老朽化に対応するを目的とした公共施設等整備基金への積立金が増加したことにより上昇しており，民生費については，平成２７年４月より子ども子育て支援新制度に移行したことに伴う施設型給付費補助金，並びに障害者自立支援事業にかかるサービス等給付費の増加により上昇している。商工費については，平成２７年度末に企業誘致の促進及び産業の振興を図るため「企業立地促進基金」を造成したことに伴い，類似団体平均を大きく上回ったものであるため，今年度は再び類似団体平均並みに留まった。教育費については，平成２５年度は青葉中校舎改築事業，平成２６年度は青葉小校舎増築・大規模改造事業，平成２７年度は葵小校舎増築・大規模改造事業により，類似団体平均を上回っている。今後も大戸小，長岡小の大規模改造事業を予定しているため，類似団体を上回る傾向が続くと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり３２７，４５１円であり，類似団体平均４６７，０６８円と比較すると住民一人当たり１３９，６１６円低い結果となった。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり７１，８７８円となっており，類似団体平均を上回っている。これは，町単独で消防本部を設置していることが主な要因と考えられる。投資及び出資金は，水道事業会計への出資金が増加したことに伴い，類似団体平均を上回っている。企業会計であるため，独立採算制を基本として，水道使用料等の見直しを含めた経営改善に努めていく。また，繰出金は，住民一人当たり５３，６７３円となっており類似団体平均を上回っている。国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，農業集落排水事業特別会計，公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが要因として考えられる。今後は，国民健康保険税の見直しや，農業集落排水事業及び公共下水道事業の施設維持管理経費の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度の財政調整基金は，決算剰余金の積立てや計画的な財政運営により前年度と比較して微増となっている。実質収支額は，地方消費税交付金や普通交付税の交付額が増加したことにより，前年度より２．７７ポイント減の４．１９％となった。今後も，人口減少や生産年齢人口の減少による税収減と，高齢化の進行による社会保障関係経費の増加が見込まれることから，歳入の確保に努めるとともに歳出の適正化を図り，財政健全化を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度も前年度に引き続き全会計において黒字となっており，財政の健全性を維持しているものと思われる。今後も，各会計間の収支バランスに配慮し，一般会計については，税収等の確保，人件費の適正化及び地方債残高の縮減に努め，各特別会計等については，独立採算制を基本として，国民健康保険税，介護保険料または公共下水道使用料等等の見直しを含めた経営改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２７年度の元利償還金は，前年度の文化的施設建設事業の延期に伴う繰上償還や補償金免除繰上償還がなくなったため１億６百万減少し，８億２百万となったが，平成２８年度は，平成２４年度臨時財政対策債の償還開始に伴い約３２百万円増加している。今後は，大戸小，長岡小の大規模改造事業により，多額の地方債発行が見込まれるため，交付税措置のある地方債を活用するほか，新規の借入れ抑制を図り財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は，平成２４年度から２７年度にかけて，平成２５年度の青葉中，平成２６年度の青葉小，平成２７年度の葵小といった教育施設整備に伴う地方債の借入により増加してきたが，平成２８年度については地方債借入抑制により減少した。また，公営企業債等繰入見込額が減少していること，充当可能基金が増加していることから，将来負担比率は年々減少傾向にある。今後は，国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為設定により将来負担額が大きくなると見込まれることから，計画的な基金の積立て等により健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比べると、低い数値となっている。当町は、平成28年度に公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画を策定しており、今後は、当該計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の将来負担比率は、類似団体内平均と比べると、高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比べると低い数値となっており、今後は地方債の借入抑制に伴う将来負担比率の改善や、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成24年度以降、小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが、借入の抑制などにより年々低下している。今後についても、長岡小学校などの大規模改造事業に伴う借入や臨時財政対策債の償還開始など、公債費の増加が見込まれているため、引続き交付税措置のある地方債の活用や、新規の借入抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にある。しかしながら、今後、国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為設定などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから、計画的な基金の積立てを行うなど、実質公債費比率同様、より健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所について類似団体内平均値を上回っている。特に公営住宅については、町営住宅の約７割が昭和40年代から50年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成28年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改善等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、既存施設の約7割が昭和50年代に整備したものであり、長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築30年以上が経過しているため、老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し幼稚園利用者の安全確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館及び一般廃棄物処理施設について類似団体内平均を上回っている。特に、一般廃棄物処理施設については、昭和61年の稼働開始から33年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている25年を過ぎており、定期的なメンテナンスや修繕を行いながら稼働している状況である。現在、安全で安定したごみ処理を継続するため、４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな施設整備及びごみ処理広域化を行っている。ごみ処理や施設整備を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、３Ｒの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から771百万円減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり,事業用資産は,旧駒場小校舎整備事業の実施による資産の取得額(67百万円)等が,減価償却による資産の減少を下回ったこと等から342百万円減少し,インフラ資産は、町道109号線道路改良工事の実施による資産の取得額(26百万円)等が,減価償却による資産の減少を下回ったこと等から629百万円減少した。また,負債総額が,前年度末から228百万円減少(-1.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり,旧駒場小校舎整備事業の財源として基金を取り崩し、地方債の発行を抑制したこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、243百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から1,383百万円減少(-2.2%)し,負債総額は前年度末から679百万円減少(一2.8%)した。資産総額は,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて18,225百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から729百万円減少(-1.2%)し,負債総額は前年度末から613百万円減少(-2.6%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は10,741百万円となり、前年度比431百万円の増加(+4.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,436百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は5,184百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,434百万円,前年度比+228百万円),次いで他会計への繰出金(1,428百万円、前年度比▲27百万円)であり、純行政コストの37.4%を占めている。今後も少子高齢化の進展による社会保障給付費の増加や消費税率の引上げ等により経費の増加が見込まれるため、行政活動の効率化を図るとともに,スクラップアンドビルドを基調とした事業の見直しを強化し,経費の抑制に努める。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に経営しているため、経常収益が853百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が6,389百万円多くなり,純行政コストは7,490百万円多くなっている。連結では,全体に比べて,連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し,経常収益130百万円多くなっている一方,人件費が110百万円多くなっているなど,経常費用が3,276百万円多くなり,純行政コストは3,145百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,783百万円)が純行政コスト(10,324百万円)を下回ったことから,本年度の差額は▲541百万円(前年度比▲448百万円)となり,純資産残高は543百万円の減少となった。特に、本年度は,少子高齢化による社会保障給付費等の増により純行政コストが368百万円増加(+3.7%)し、税収等の財源も80百万円減少(-0.8%)しているため,純資産が減少していることが考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等の財源が7,319百万円多くなっており,本年度差額は▲712百万円(前年度比▲415百万円)となり,純資産残高は704百万円の減少となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が3,110百万円多くなっており,本年度差額は▲747百万円(前年度比▲446百万円)となり,純資産残高は,117百万円の減少となった。今後は,地方債の新規発行の抑制等による公債費負担や施設の適正配置による更新・維持管理費用の削減に加え,公営企業等への繰出金の適正化等さらなる改善に向けての取組みに努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は562百万円であったが,投資活動収支においては、旧駒場小校舎の大規模改造工事を行ったことから,▲592百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲260百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から289百万円減少し,383百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では,国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より588百万円多い1,150百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の管路整備や水道事業の配水管整備を実施したため、▲714百万円となっている。財務活動収支は,地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから,700百万円となり、本年度末資金残高は前年度から263百万円減少し1,388百万円となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支では、全体会計より12百万円多い1,162百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多く,前年度末に比べて1.1百万円減少している。また、当該資産額が,類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価格が不明なものは備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は,類似団体平均値を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると,地方債の発行抑制に伴い,地方債償還額が発行額を上回り、地方債の発行総額が減少したことから,歳入額対資産比率は0.1年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については,平成初期に整備された総合福祉センターや斎場等の資産が多く,整備から20年以上経過しており,これらの施設の老朽化に伴い,前年度より1.8%上昇している。今後は,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均値を少し下回る結果となった。減価償却の増加により資産合計が前年度から771百万円減少しているが,地方債償還額が発行額を上回り、地方債の発行総額が減少したことから,純資産比率は,前年度から同数値となっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体を少し下回っており,開始時点と比べて0.6%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っているものの前年度と比較して1.3万円増の31万円と増加している。特に,純行政コストのうち23.6割を占める人件費については、雇用と年金の接続に伴う再任用職員の増加により,今後増加する見込みであることから,嘱託職員等も含めた職員の適正配置により,当該経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から0.3万円減少している。要因として,年々退職手当引当金は市町村職員退職手当条例の改正に伴い支給率が減少しているため、全体として負債額が減少した。基準財政収支は、基金の取崩収入及び基金の積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,▲234百万円となっている。類似団体平均値を大きく上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており,特に,経常収益が昨年度から20百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。なお,類似団体平均まで受益者負担比率を引上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,10,325百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は,10,325百万円経常収益を増加させる必要がある。このため,公共施設等の使用料の見直し等を行い、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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