三重県東員町の財政状況（最新・2024年度）

・財政力指数は0.71で、類似団体平均と同水準となった。直近5年は0.78から低下基調で推移したが、令和6年度は前年度0.70から0.01上昇した。・高齢者人口の増加等に伴う基準財政需要額の増加が下押し要因となる一方、町税等の歳入確保が改善に影響していると考えられる。引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等により税収基盤の確保に努める。

・経常収支比率は86.4%で前年度比0.7ポイント改善し、類似団体平均87.8%を1.4ポイント下回っている。・比率が上昇してきた背景として、公債費の負担に加え、物価上昇に伴う施設の電気代等の増加などにより経常的経費が増嵩したことが挙げられる。引き続き、事務事業の見直しを進め、施設運営の効率化等により経常的経費の削減を図る。

・人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は163,765円で前年度から139円減少し、類似団体平均164,195円を430円下回った。・前年度までの増加要因として、会計年度任用職員の増員等に伴う人件費の増や、物価上昇に伴う委託料等の物件費の増が影響していると考えられる。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

ラスパイレス指数を挙げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため、類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。

子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員の配置に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して0.11人増加しており、今年度も類似団体内平均を上回っているため、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。

・実質公債費比率は4.0%で前年度から0.4ポイント上昇したが、類似団体平均2.6ポイント下回っている。・地方債発行額の増加に伴い元利償還負担が増えていることが上昇要因であり、公共施設の老朽化に対応した改修等により今後も起債が必要となることから、比率の上昇が見込まれる。引き続き、的確な事業の選択により、起債に大きく依存しない財政運営に努める。

・人件費は29.5%で前年度と同水準であり、類似団体平均を3.8%上回っている。直近5年では32.5%から低下してきたものの、引き続き類似団体平均を大きく上回る状況にある。・主な要因としては、町内の保育園及び幼稚園が公立のみであることや経験年数の長い職員が多数在籍していることが考えられる。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。

前年度の比率から1.3％減少しており、類似団体内平均値を3.6％上回っている。委託料が増加してきているが、今後も事務事業の合理化を推進するとともに、物件費の縮減を図り適正化に努める。

扶助費は6.5%で前年度から横ばいとなり、類似団体平均を1.9%下回っている。自立支援給付費が増加傾向にあり、社会福祉費を中心に今後も増加が見込まれる。制度動向や対象者数の推移を注視しつつ、給付の適正化と事業の重点化を進め、扶助費の伸びの抑制に努める。

特別会計への繰出金がやや増加したこと等により、前年度の比率から0.1％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。

前年度から0.7％増加したが、変わらず類似団体内平均値を下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。

前年度の比率から0.2％減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も、老朽化が進んでいる公共施設の改修費用増加に伴い、公債費の増加が見込まれるが、急激に公債費が上昇することのない財政運営に努める。

前年度の比率から0.5％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。減少の主な要因としては、物件費の減少が影響しているものと考えられる。今後も、事務事業の見直しと優先度の整理を徹底し、経常的経費の縮減と財源確保の両面から財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。

財政調整基金残高は、前年度より3,984千円増加し、比率は1.82ポイント減となっている。実質収支額は前年度より12,389千円増加し、比率は0.51ポイントの減少。実質単年度収支額は、1,046千円増加し、比率は0.01ポイントの増となっている。今後も一定の水準を維持するよう財政見通しを立て、健全な財政運営を図る。

（増減理由）今年度は財政調整基金へ4百万円積み立てを行い、特定目的基金においては109百万円取り崩しを行った。基金全体としては、105百万円の減少となった。（今後の方針）老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修等に備えて、公共施設整備基金へ積み立てていく予定ではあるが、義務的経費の増加や、老朽化した施設の改修工事が予定されている事から、基金全体としては中期的には減少傾向となる見込み。

（増減理由）今年度は財政調整基金へ4百万円積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時に備え標準財政規模の２０％（約１３億円）を確保することとしている。義務的経費の増加等により、中期的には減少していく見込みであるが、投資的経費の平準化及び国県支出金等の確実な確保などにより、標準財政規模の２０％＋αを維持するように努める。

（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときに備え、適切に残高を確保する。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備の推進まちづくり基金：まちづくりを推進する事業墓地公園管理基金：墓地公園の適正管理森林環境譲与税基金：森林整備の推進石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：消防力の増強に係る事業（増減理由）公共施設整備基金：学校建設事業を実施するための財源として取り崩しを行い、49百万円減少。まちづくり基金：道路維持管理ための財源として取り崩しを行い、67百万円減少。墓地公園管理基金：墓地公園管理費用として取り崩しを行い、3百万円減少。森林環境譲与税基金：森林整備を効果的に実施するための財源として積立てを行い、4百万円増加。石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：消防力強化のための財源として積立てを行い、2百万円増加。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の長寿命化等の施設改修に備えて、計画的に積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和40年代から昭和60年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。

債務償還比率については、類似団体平均を大きく下回る水準となっています。将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択と、起債に大きく依存することのない財政運営を行ってきたことが要因と考えられます。しかし、公共施設等の多くが老朽化してきており、計画的な回収を図る必要があるため、今後はこれら更新に係る経費の財源として起債の発行が増加していくものと考えます。

公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率は算定されていませんが、その反面、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となります。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。

公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より低い水準となっています。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度になっているが、受益者負担の適正化に努めるため、公共施設等の使用料の見直しについて検討をしていく。