三重県東員町の財政状況（最新・2024年度）
三重県東員町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・財政力指数は0.71で、類似団体平均と同水準となった。直近5年は0.78から低下基調で推移したが、令和6年度は前年度0.70から0.01上昇した。・高齢者人口の増加等に伴う基準財政需要額の増加が下押し要因となる一方、町税等の歳入確保が改善に影響していると考えられる。引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等により税収基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は86.4%で前年度比0.7ポイント改善し、類似団体平均87.8%を1.4ポイント下回っている。・比率が上昇してきた背景として、公債費の負担に加え、物価上昇に伴う施設の電気代等の増加などにより経常的経費が増嵩したことが挙げられる。引き続き、事務事業の見直しを進め、施設運営の効率化等により経常的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は163,765円で前年度から139円減少し、類似団体平均164,195円を430円下回った。・前年度までの増加要因として、会計年度任用職員の増員等に伴う人件費の増や、物価上昇に伴う委託料等の物件費の増が影響していると考えられる。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数を挙げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため、類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員の配置に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して0.11人増加しており、今年度も類似団体内平均を上回っているため、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・実質公債費比率は4.0%で前年度から0.4ポイント上昇したが、類似団体平均2.6ポイント下回っている。・地方債発行額の増加に伴い元利償還負担が増えていることが上昇要因であり、公共施設の老朽化に対応した改修等により今後も起債が必要となることから、比率の上昇が見込まれる。引き続き、的確な事業の選択により、起債に大きく依存しない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・人件費は29.5%で前年度と同水準であり、類似団体平均を3.8%上回っている。直近5年では32.5%から低下してきたものの、引き続き類似団体平均を大きく上回る状況にある。・主な要因としては、町内の保育園及び幼稚園が公立のみであることや経験年数の長い職員が多数在籍していることが考えられる。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度の比率から1.3％減少しており、類似団体内平均値を3.6％上回っている。委託料が増加してきているが、今後も事務事業の合理化を推進するとともに、物件費の縮減を図り適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は6.5%で前年度から横ばいとなり、類似団体平均を1.9%下回っている。自立支援給付費が増加傾向にあり、社会福祉費を中心に今後も増加が見込まれる。制度動向や対象者数の推移を注視しつつ、給付の適正化と事業の重点化を進め、扶助費の伸びの抑制に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金がやや増加したこと等により、前年度の比率から0.1％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。
補助費等の分析欄
前年度から0.7％増加したが、変わらず類似団体内平均値を下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度の比率から0.2％減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も、老朽化が進んでいる公共施設の改修費用増加に伴い、公債費の増加が見込まれるが、急激に公債費が上昇することのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度の比率から0.5％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。減少の主な要因としては、物件費の減少が影響しているものと考えられる。今後も、事務事業の見直しと優先度の整理を徹底し、経常的経費の縮減と財源確保の両面から財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は学校施設整備事業や文化施設整備事業等の増加により大幅に増となり、民生費についても臨時特別給付金事業の実施や児童手当の拡充等により増となっている。議会費、労働費、教育費を除く目的の支出額については、類似団体内平均値を下回っており、中でも総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費が大きく下回っている。教育費について施設整備の緊急度と効果を踏まえた優先順位付けを徹底し、事業実施時期の平準化や仕様の最適化を図るなど、今後も、住民サービスの低下といったことがないように必要な事業は盛り込んだうえで、歳出の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額、住民一人当たり420,131円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり86,583円となっており、前年度より4,519円増加し、変わらず類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。「定員適正化計画」に基づき、再任用や会計年度任用職員を考慮した採用計画に従って、総人件費等の抑制に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度より3,984千円増加し、比率は1.82ポイント減となっている。実質収支額は前年度より12,389千円増加し、比率は0.51ポイントの減少。実質単年度収支額は、1,046千円増加し、比率は0.01ポイントの増となっている。今後も一定の水準を維持するよう財政見通しを立て、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
黒字額の構成割合を１番大きく占める一般会計では、前年度と比較すると12,389千円増額、標準財政規模比では0.51％減少している。2番目に黒字額の構成割合が大きい水道事業会計は、前年度と比較すると36,798千円増加し、標準財政規模比で0.03％増加している。全会計で見ると、黒字額の合計は前年度より138,026千円増加し、標準財政規模比は0.13％増加している。今後も現在の水準を維持するよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、近年、地方債の借入額が増加傾向にあるが、今年度は2百万円減少している。算入公債費等は、前年度より5百万円減少しており、全体として実質公債費比率の分子の額は、前年度より6百万円の増加である。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設改修のため起債をする必要があり、今後も値の増加が見込まれるが、的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額では、起債額の増加により一般会計等に係る地方債の現在高が、前年度より173百万円増加している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が前年度より105百万円減少し、全体として将来負担比率の分子の額は、228百万円増加している。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今年度は財政調整基金へ4百万円積み立てを行い、特定目的基金においては109百万円取り崩しを行った。基金全体としては、105百万円の減少となった。（今後の方針）老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修等に備えて、公共施設整備基金へ積み立てていく予定ではあるが、義務的経費の増加や、老朽化した施設の改修工事が予定されている事から、基金全体としては中期的には減少傾向となる見込み。
財政調整基金
（増減理由）今年度は財政調整基金へ4百万円積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時に備え標準財政規模の２０％（約１３億円）を確保することとしている。義務的経費の増加等により、中期的には減少していく見込みであるが、投資的経費の平準化及び国県支出金等の確実な確保などにより、標準財政規模の２０％＋αを維持するように努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときに備え、適切に残高を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備の推進まちづくり基金：まちづくりを推進する事業墓地公園管理基金：墓地公園の適正管理森林環境譲与税基金：森林整備の推進石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：消防力の増強に係る事業（増減理由）公共施設整備基金：学校建設事業を実施するための財源として取り崩しを行い、49百万円減少。まちづくり基金：道路維持管理ための財源として取り崩しを行い、67百万円減少。墓地公園管理基金：墓地公園管理費用として取り崩しを行い、3百万円減少。森林環境譲与税基金：森林整備を効果的に実施するための財源として積立てを行い、4百万円増加。石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：消防力強化のための財源として積立てを行い、2百万円増加。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の長寿命化等の施設改修に備えて、計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和40年代から昭和60年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均を大きく下回る水準となっています。将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択と、起債に大きく依存することのない財政運営を行ってきたことが要因と考えられます。しかし、公共施設等の多くが老朽化してきており、計画的な回収を図る必要があるため、今後はこれら更新に係る経費の財源として起債の発行が増加していくものと考えます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率は算定されていませんが、その反面、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となります。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より低い水準となっています。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】について、一人当たり面積が類似団体平均を上回る水準かつ、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回る水準となっています。これは、急激な人口増加に伴い整備された学校等施設の老朽化と、施設整備時から児童数が大幅に減少したことが要因と考えられ、統廃合も視野に入れて施設管理を行う必要があります。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設を除き、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和40年代から昭和60年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から76百万円の微増となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は、一般会計等では78.3%、全体会計で78.8%、連結で77.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,840百万円となり、前年度比104百万円の減少(1.5%)となった。主な減少要因はその他の業務費用で、前年度は例外的に補助金返還金等が発生していたためで、前年度比247百万円減少している。更なる縮減の余地があるのは、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一方、全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が業務費用を上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や補助金等の財源(8,839百万円)が純行政コスト(8,441百万円)を上回っており、本年度差額は398百万円となり、純資産残高は397百万円の増加となった。一時的な増加なので、今後とも行政コストの削減に取り組むとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,498百万円多くなっているが、純行政コストの増加がより大きく、本年度差額は309百万円となり、純資産残高は416百万円の増加となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,241百万円多くなっており、本年度差額は308百万円となり、純資産残高は326百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は928百万円であったが、投資活動収支については、老朽化する公共施設の改修工事実施により、▲593百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲320百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、954百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。同様に、全体においては、業務活動収支が1,247百万円に対し、投資活動収支は、▲809百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲341百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円増加し、2,640百万円となった。また、連結においては、業務活動収支が1,373百万円に対し、投資活動収支は、▲861百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲459百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、2,761百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当団体では、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、これら資産は減価償却により価値が減少し、更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。投資的経費及び地方債の抑制に努めて来たが、今後は多くの公共施設等が更新時期を迎えるため、将来負担比率の上昇に留意しながら、計画的な更新に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。急激に増加することのないよう計画的な施設更新に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、260百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等老朽化対策に必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度になっているが、受益者負担の適正化に努めるため、公共施設等の使用料の見直しについて検討をしていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県東員町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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