地方財政ダッシュボード

三重県東員町の財政状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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東員町の主要財政図表を、Excelブックとしてまとめています。

対象年度2024年度

出典: 総務省「財政状況資料集」,「統一的な基準による財務書類に関する情報」,
作成:澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」.

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2024年度)

目的別歳出

総額108億円

性質別歳出

総額108億円

歳入の内訳

総額118億円

財政比較分析表(2024年度)

財政力

・財政力指数は0.71で、類似団体平均と同水準となった。直近5年は0.78から低下基調で推移したが、令和6年度は前年度0.70から0.01上昇した。・高齢者人口の増加等に伴う基準財政需要額の増加が下押し要因となる一方、町税等の歳入確保が改善に影響していると考えられる。引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等により税収基盤の確保に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

・経常収支比率は86.4%で前年度比0.7ポイント改善し、類似団体平均87.8%を1.4ポイント下回っている。・比率が上昇してきた背景として、公債費の負担に加え、物価上昇に伴う施設の電気代等の増加などにより経常的経費が増嵩したことが挙げられる。引き続き、事務事業の見直しを進め、施設運営の効率化等により経常的経費の削減を図る。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

・人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は163,765円で前年度から139円減少し、類似団体平均164,195円を430円下回った。・前年度までの増加要因として、会計年度任用職員の増員等に伴う人件費の増や、物価上昇に伴う委託料等の物件費の増が影響していると考えられる。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数を挙げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため、類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員の配置に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して0.11人増加しており、今年度も類似団体内平均を上回っているため、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

・実質公債費比率は4.0%で前年度から0.4ポイント上昇したが、類似団体平均2.6ポイント下回っている。・地方債発行額の増加に伴い元利償還負担が増えていることが上昇要因であり、公共施設の老朽化に対応した改修等により今後も起債が必要となることから、比率の上昇が見込まれる。引き続き、的確な事業の選択により、起債に大きく依存しない財政運営に努める。

実質公債費比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2024年度)

人件費

・人件費は29.5%で前年度と同水準であり、類似団体平均を3.8%上回っている。直近5年では32.5%から低下してきたものの、引き続き類似団体平均を大きく上回る状況にある。・主な要因としては、町内の保育園及び幼稚園が公立のみであることや経験年数の長い職員が多数在籍していることが考えられる。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

前年度の比率から1.3%減少しており、類似団体内平均値を3.6%上回っている。委託料が増加してきているが、今後も事務事業の合理化を推進するとともに、物件費の縮減を図り適正化に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

扶助費は6.5%で前年度から横ばいとなり、類似団体平均を1.9%下回っている。自立支援給付費が増加傾向にあり、社会福祉費を中心に今後も増加が見込まれる。制度動向や対象者数の推移を注視しつつ、給付の適正化と事業の重点化を進め、扶助費の伸びの抑制に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

特別会計への繰出金がやや増加したこと等により、前年度の比率から0.1%増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。

経常収支比率(その他)

補助費等

前年度から0.7%増加したが、変わらず類似団体内平均値を下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

前年度の比率から0.2%減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も、老朽化が進んでいる公共施設の改修費用増加に伴い、公債費の増加が見込まれるが、急激に公債費が上昇することのない財政運営に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

前年度の比率から0.5%減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。減少の主な要因としては、物件費の減少が影響しているものと考えられる。今後も、事務事業の見直しと優先度の整理を徹底し、経常的経費の縮減と財源確保の両面から財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2024年度)

目的別歳出の分析欄

教育費は学校施設整備事業や文化施設整備事業等の増加により大幅に増となり、民生費についても臨時特別給付金事業の実施や児童手当の拡充等により増となっている。議会費、労働費、教育費を除く目的の支出額については、類似団体内平均値を下回っており、中でも総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費が大きく下回っている。教育費について施設整備の緊急度と効果を踏まえた優先順位付けを徹底し、事業実施時期の平準化や仕様の最適化を図るなど、今後も、住民サービスの低下といったことがないように必要な事業は盛り込んだうえで、歳出の抑制に努める。

議会費

類似団体内順位15位/ 37団体

労働費

類似団体内順位9位/ 37団体

消防費

類似団体内順位26位/ 37団体

諸支出金

類似団体内順位3位/ 37団体

総務費

類似団体内順位28位/ 37団体

農林水産業費

類似団体内順位32位/ 37団体

教育費

類似団体内順位3位/ 37団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 37団体

民生費

類似団体内順位28位/ 37団体

商工費

類似団体内順位37位/ 37団体

災害復旧費

類似団体内順位20位/ 37団体

衛生費

類似団体内順位29位/ 37団体

土木費

類似団体内順位34位/ 37団体

公債費

類似団体内順位30位/ 37団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2024年度)

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額、住民一人当たり420,131円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり86,583円となっており、前年度より4,519円増加し、変わらず類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。「定員適正化計画」に基づき、再任用や会計年度任用職員を考慮した採用計画に従って、総人件費等の抑制に取り組んでいく。

人件費

類似団体内順位18位/ 37団体

補助費等

類似団体内順位31位/ 37団体

災害復旧事業費

類似団体内順位20位/ 37団体

投資及び出資金

類似団体内順位12位/ 37団体

物件費

類似団体内順位17位/ 37団体

普通建設事業費

類似団体内順位20位/ 37団体

失業対策事業費

類似団体内順位1位/ 37団体

貸付金

類似団体内順位28位/ 37団体

維持補修費

類似団体内順位27位/ 37団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位36位/ 37団体

公債費

類似団体内順位30位/ 37団体

繰出金

類似団体内順位27位/ 37団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位8位/ 37団体

積立金

類似団体内順位23位/ 37団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 37団体

実質収支比率等に係る経年分析(2024年度)

分析欄

財政調整基金残高は、前年度より3,984千円増加し、比率は1.82ポイント減となっている。実質収支額は前年度より12,389千円増加し、比率は0.51ポイントの減少。実質単年度収支額は、1,046千円増加し、比率は0.01ポイントの増となっている。今後も一定の水準を維持するよう財政見通しを立て、健全な財政運営を図る。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2024年度)

分析欄

黒字額の構成割合を1番大きく占める一般会計では、前年度と比較すると12,389千円増額、標準財政規模比では0.51%減少している。2番目に黒字額の構成割合が大きい水道事業会計は、前年度と比較すると36,798千円増加し、標準財政規模比で0.03%増加している。全会計で見ると、黒字額の合計は前年度より138,026千円増加し、標準財政規模比は0.13%増加している。今後も現在の水準を維持するよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2024年度)

分析欄

元利償還金について、近年、地方債の借入額が増加傾向にあるが、今年度は2百万円減少している。算入公債費等は、前年度より5百万円減少しており、全体として実質公債費比率の分子の額は、前年度より6百万円の増加である。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設改修のため起債をする必要があり、今後も値の増加が見込まれるが、的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

実質公債費比率,公債費等

減債基金の分析欄

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2024年度)

分析欄

将来負担額では、起債額の増加により一般会計等に係る地方債の現在高が、前年度より173百万円増加している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が前年度より105百万円減少し、全体として将来負担比率の分子の額は、228百万円増加している。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。

将来負担比率

基金残高に係る経年分析(2024年度)

基金残高合計

(増減理由)今年度は財政調整基金へ4百万円積み立てを行い、特定目的基金においては109百万円取り崩しを行った。基金全体としては、105百万円の減少となった。(今後の方針)老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修等に備えて、公共施設整備基金へ積み立てていく予定ではあるが、義務的経費の増加や、老朽化した施設の改修工事が予定されている事から、基金全体としては中期的には減少傾向となる見込み。

基金残高合計

財政調整基金

(増減理由)今年度は財政調整基金へ4百万円積み立てを行った。(今後の方針)財政調整基金の残高は、災害時に備え標準財政規模の20%(約13億円)を確保することとしている。義務的経費の増加等により、中期的には減少していく見込みであるが、投資的経費の平準化及び国県支出金等の確実な確保などにより、標準財政規模の20%+αを維持するように努める。

財政調整基金

減債基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときに備え、適切に残高を確保する。

減債基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の計画的な整備の推進まちづくり基金:まちづくりを推進する事業墓地公園管理基金:墓地公園の適正管理森林環境譲与税基金:森林整備の推進石油貯蔵施設立地対策等交付金基金:消防力の増強に係る事業(増減理由)公共施設整備基金:学校建設事業を実施するための財源として取り崩しを行い、49百万円減少。まちづくり基金:道路維持管理ための財源として取り崩しを行い、67百万円減少。墓地公園管理基金:墓地公園管理費用として取り崩しを行い、3百万円減少。森林環境譲与税基金:森林整備を効果的に実施するための財源として積立てを行い、4百万円増加。石油貯蔵施設立地対策等交付金基金:消防力強化のための財源として積立てを行い、2百万円増加。(今後の方針)公共施設整備基金:老朽化した公共施設の長寿命化等の施設改修に備えて、計画的に積み立てを行う。

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2023年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和40年代から昭和60年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。

有形固定資産減価償却率

類似団体内順位30位/ 35団体

(参考)債務償還比率

債務償還比率については、類似団体平均を大きく下回る水準となっています。将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択と、起債に大きく依存することのない財政運営を行ってきたことが要因と考えられます。しかし、公共施設等の多くが老朽化してきており、計画的な回収を図る必要があるため、今後はこれら更新に係る経費の財源として起債の発行が増加していくものと考えます。

(参考)債務償還比率

類似団体内順位11位/ 37団体

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率は算定されていませんが、その反面、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となります。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より低い水準となっています。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2023年度)

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】について、一人当たり面積が類似団体平均を上回る水準かつ、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回る水準となっています。これは、急激な人口増加に伴い整備された学校等施設の老朽化と、施設整備時から児童数が大幅に減少したことが要因と考えられ、統廃合も視野に入れて施設管理を行う必要があります。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。

道路

類似団体内順位10位/ 34団体

橋りょう・トンネル

類似団体内順位31位/ 35団体

公営住宅

類似団体内順位15位/ 35団体

港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所

類似団体内順位26位/ 32団体

学校施設

類似団体内順位34位/ 35団体

児童館
公民館

類似団体内順位6位/ 31団体

施設類型別ストック情報分析表②(2023年度)

施設情報の分析欄

福祉施設を除き、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和40年代から昭和60年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。

図書館

類似団体内順位23位/ 28団体

体育館・プール

類似団体内順位12位/ 35団体

福祉施設

類似団体内順位5位/ 28団体

市民会館

類似団体内順位18位/ 28団体

一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所

類似団体内順位31位/ 33団体

消防施設

類似団体内順位32位/ 34団体

庁舎

類似団体内順位16位/ 35団体

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2023年度)

資金収支計算書

財務書類に関する情報①(2024年度)

1.資産・負債の状況

一般会計等では資産総額が前年度末から432百万円増加(+1.2%)し、事業用資産が569百万円増加した一方、インフラ資産は162百万円減少した。負債総額は167百万円増加(+2.3%)し、地方債が163百万円増加した。有形固定資産は資産総額の78.3%を占めており、減価償却率の推移を注視し、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、長寿命化対策を計画的に推進し、将来の更新投資の平準化と財政負担の軽減に努める。全体会計では資産総額が81百万円増加(+0.2%)、負債総額が137百万円減少(▲0.8%)となった。インフラ資産を計上することで、一般会計等より資産規模が大きくなっている。連結会計では資産総額が22百万円増加(+0.0%)、負債総額が287百万円減少(▲1.5%)となった。関係団体の資産・負債を計上することで、一般会計等より規模が大きい状況である。

貸借対照表ツリーマップ
資産合計
負債合計

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は9,509百万円となり、前年度比669百万円増加(+7.6%)した。業務費用は5,723百万円に対し移転費用3,786百万円で、業務費用が上回っている。最大費目は物件費等3,462百万円(純行政コストの38.3%)で、維持補修費の増加が主因である。人件費2,138百万円(23.7%)も増加しており、公共施設老朽化に伴う経費増加が見込まれるため、施設管理の効率化に努める必要がある。全体会計の経常費用は14,903百万円(+6.1%)で、移転費用8,079百万円が業務費用6,824百万円を上回る。補助金等6,476百万円が純行政コストの46.9%を占めている。連結会計の経常費用は17,873百万円(+6.1%)で、移転費用10,668百万円が業務費用7,205百万円を大きく上回り、補助金等9,061百万円が純行政コストの54.2%を占めている。

純経常行政コスト
純行政コスト

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収や補助金などの財源が9,210百万円となり、行政サービスの提供に要した経費である純行政コストが9,034百万円となった。財源が経費を176百万円上回っており、本年度の純資産は266百万円の増加となっている。今後の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き行政コストの削減に取り組むとともに、地方税の徴収業務の強化などにより、安定した税収確保に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,599百万円多くなり、合計で13,809百万円となっている。一方、これらの特別会計では医療給付や介護給付などの経費が増加しており、純行政コスト13,789百万円となった。本年度の純資産は218百万円の増加となっている。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等からの補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,487百万円多くなっている。本年度の純資産増加は309百万円となり、純資産残高は36,742百万円となっている。

本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は760百万円となり、経常的な収入が支出を上回った。投資活動収支は▲856百万円となり、公共施設改修やインフラ更新に要した支出が主な要因である。財務活動収支は151百万円となった。財務活動については、地方債発行収入が地方債の償還額がを上回ったことから151百万円となっている。本年度末資金残高は1,008百万円となり、前年度から55百万円増加した。全体における業務活動収支は988百万円となり、公営企業会計を含めた経常的な収入が支出を上回った。投資活動収支は、940百万円となり、一般会計等と公営企業会計の施設投資が主な要因である。財務活動収支は109百万円となり、本年度末資金残高は2,798百万円となり、前年度から158百万円増加した。連結においては、業務活動収支は1,086百万円となった。投資活動収支は▲949百万円となった。財務活動収支は▲3百万円となり、関連団体における地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことが要因である。本年度末資金残高は2,895百万円となり、前年度から134百万円増加した。

業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支

財務書類に関する情報②(2024年度)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は令和2年度の134.7万円から令和6年度の143.8万円に増加しているものの、類似団体平均値170.2万円を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は令和6年度で71.8%と、類似団体平均67.9%を上回っており、資産の老朽化が進行している。当団体では、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、これら資産は減価償却により価値が減少し、更新時期を迎えている。そのため、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、個別施設計画に基づく計画的な更新・改修を実施していく予定である。

①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は令和6年度で79.9%と、類似団体を2.5ポイント上回っており、良好な水準を維持している。ただし、令和2年度の80.7%から令和6年度の79.9%へと緩やかに低下傾向にある。一方、将来世代負担比率は令和6年度で11.6%と、類似団体平均値14.1%を2.5ポイント下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が相対的に軽い状況にある。しかし、令和2年度の6.2%から令和6年度の11.6%へと、ここ5年間で5.4ポイント上昇しており、地方債残高が増加傾向にあることに留意が必要である。過去において投資的経費及び地方債の抑制に努めてきたが、今後は昭和40年代から60年代に整備された多くの公共施設等が更新時期を迎えることが予想され、地方債の発行増加に伴い、将来世代負担比率がさらに上昇する可能性がある。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や計画的な更新・改修を実施していく予定である。

④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは令和6年度で35.1万円と、類似団体平均値42.1万円を7.0万円下回っており、効率的な行政運営が実現できている。ただし、令和5年度32.7万円に対し、令和6年度は2.4万円増加しており、増加傾向に留意が必要である。純行政コストは令和2年度1,023,612万円から令和3年度に844,964万へと大幅に削減されており、その後も840,000万円から904,000万円の範囲内で推移している。今後も、行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努めるとともに、行政コストの一層の削減に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は令和6年度で28.9万円と、類似団体平均値を9.6万円下回っており、良好な水準を維持している。しかし、令和2年度から5年間で2.9万円増加しており、増加傾向が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や計画的な更新・改修を実施していく予定である。基礎的財政収支は令和6年度で▲183万円となっている昭和40年代から60年代に整備された公共施設等が更新時期を迎えており、令和2年度から令和6年度にかけて投資活動収支が▲447百万円から▲961百万円へと拡大しており、施設更新への投資が増加していることを示している。

⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
⑧業務・投資活動収支(百万円)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和6年度で5.0%と、類似団体平均値4.5%を0.5ポイント上回っており、同程度の水準にある。ただし、令和2年度の4.3%から令和6年度の5.0%へと、5年間で0.7ポイント増加しており、上昇傾向が続いている。令和6年度は経常収益が475百万円と前年度から73百万円増加しているものの、経常費用が9,509百万円と増加しており、受益者負担比率の上昇につながっている。

⑨受益者負担比率(%)

よくある質問

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データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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