宮城県加美町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県加美町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加美町
末端給水事業
町営西町駐車場町営南町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.01ポイント上昇したが、類似団体平均を大幅に下回っており、全国平均及び県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、98.1％と県内トップクラスの高い徴収率を維持しているものの、人口減少・少子高齢化により増加は望めない見通しであり、財源確保策としてふるさと納税やクラウドファンディング、広告収入など税外収入の強化に取り組んでいる。また、公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の集約・統廃合などを着実に実行することで、人件費、施設管理経費など経常的経費の抑制に繋げ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.0ポイント増加した。全国平均及び県平均より低い水準だが、類似団体平均を2.3ポイント上回る。町立保育所の民営化による施設管理経費・人件費の削減や地方債の発行額抑制による公債費の減など一般財源の削減に取り組んだ一方、エネルギー・物価高騰や、人事院勧告に伴う人件費の増加が削減額を上回り、比率算定の分母にあたる経常一般財源等の増加が影響した。市町村合併により施設数が多く、施設の統廃合や集約化など、施設管理経費の最適化が喫緊の課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の集約・統廃合などを着実に実行することで、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併後、人口が著しく減少した一方で、類似する公共施設が旧町単位で存立し統合・集約されていないことから、人口一人当たりの公共施設管理経費が継続して増加している。このことから、類似団体平均を大幅に上回っており、全国平均及び県平均と比較しても高い水準である。物価高騰や施設の老朽化に伴う維持補修経費が増加するなかで、令和6年度の町立保育所民営化をはじめ、令和7年度のこども園統合（2園→1園）、令和8年度の小学校統合（3校→1校）を予定している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模等に見合った既存施設の長寿命化や統廃合を推進し、経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
数値は前年度より0.5ポイント減少した。類似団体平均及び全国町村平均と比較しても低い水準となっている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併以降、旧町単位の類似施設の統合・集約が進んでいないことに加え、直営による保育所・こども園の施設運営のため、人口に比する職員数は類似団体平均を大幅に上回っている。令和6年度は町立保育所を民営化したことにより、職員数の削減に繋げることはできたが、人口減少も相まって数値の減少には至っていない。今後、令和7年度に認定こども園の統合（2園→1園）、令和8年度に小学校の統合（3校→1校）が控えているほか、新庁舎建設による組織の集約化により、職員数の削減・適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4ポイント減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、やや高い水準にある。地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れ、算定の分子にあたる元利償還金等は減少傾向にある。道路などインフラ資産が多いため、保全的投資が必要であるが、引き続き地方債発行額抑制に努め、世代間負担の平準化を図り、さらなる比率の改善を目指す。
将来負担比率の分析欄
前年度より2.0ポイント増加した。比率算定の分子要素で大きな割合を占める地方債現在高が前年度比約6億円減、公営企業債等繰入見込額が前年度比約1億円減となったことによる将来負担額が減少した一方で、将来負担額に充当可能な財源の減少（-10億円）により、比率としては上昇した。継続して類似団体平均及び全国平均よりも高い水準にはあるが、公債費の発行抑制の効果により、地方債現在高は確実に減少していることから引き続き将来負担額の削減に努め、財政健全化に繋げる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して1.2ポイント増加した。類似団体平均、全国平均を上回るが、県平均より低い水準にある。町立保育所の民営化により職員数の削減に繋げたものの、人事院勧告にともなう人件費の増額が上回ったことから、人件費全体では増加した。今後は、定年延長を踏まえた職員適正管理に努め、人件費抑制に取り組んでいく。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.5ポイント増加した。数値は類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。放射能汚染に伴う、利用自粛牧草等の処理量拡大による委託料の増加、学校給食公会計化開始に伴う賄材料費の増加が経費を押し上げている。また、エネルギー・物価高騰に伴う、公共施設の経常的維持管理経費の増加も一因となっている。類似施設の統合・集約を推進して維持管理経費を最適化することが課題となっているとともに、観光施設の指定管理者制度を導入による競争原理の低下により、適正なコスト削減に結びついていない。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較しても低い水準にある。制度改正に伴う児童手当やサービス利用者の増などによる障害者自立支援介護等給付費が増加した一方、少子化により、医療費給付、保育所、こども園経費が減少している。
その他の分析欄
前年度と比較して4.6ポイント減少した。下水道事業の企業会計移行に伴う繰出金の減が主な要因となっている。類似団体平均を上回っているが、全国及び県平均とは同水準にある。国民健康保険事業など、被保険者数の増減等による事業費と税負担の適正なバランス調整努め、各種会計の健全な経営に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して4.1ポイント増加した。下水道事業の企業会計移行に伴う補助費の増が主な要因となっている。また、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が6割を占めており、人件費・物価高騰の影響もあり増加傾向にある。各組合における経費削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。
公債費の分析欄
地方債発行額の抑制を継続しており、前年度と比較して0.9ポイント減少した。類似団体平均と比較して高い水準にあるが、全国平均及び県平均を下回るまで改善している。今後は、新庁舎建設（R8-R10）による地方債発行額の増加が見込まれることから、その他起債事業の優先順位等を設定しながら、発行額の上昇を抑制し、将来的な公債費の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.9ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれも下回る。比率の分子要素は、人件費、物件費、維持補修費で増加し、扶助費で減少している。補助費の増加、繰出金の減少は、下水道事業会計の企業会計移行に伴うものである。全体では1億4,900万円の増となった。一方、経常経費充当一般財源等は前年度と同程度であったことから、比率の増加に繋がっている。将来的な歳入の増加が見込めない中で、経常経費の縮減が課題となっており、行財政改革の更なる推進が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費の204,284円で、次いで総務費の106,818円、教育費の86,713円と続いており、それぞれ類似団体平均と比較しても高い水準にある。主な増減要因は、次のとおりである。・総務費（前年比＋14.7％）：新庁舎整備に係る設計業務委託料やまちづくり推進基金設置による積立金の増など。・民生費（前年比＋6.2％）：定額減税補足給付金や施設型・地域型保育給付費、障害者自立支援介護等給付費の増など。・衛生費（前年比-8.0％）：新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減、浄化槽事業特別会計繰出金の減など。・農林水産業費（前年比＋35.9％）：利用自粛牧草等処理事業費の増、産業振興基金設置による積立金の増など。・商工費（前年比-3.7％）：物価・原油価格高騰対策助成金（事業者支援）、プレミアムポイント付与事業（PAYPAY）の終了による減など。・土木費（前年比＋6.1％）：除雪事業、道路改良事業費の増など。・消防費（前年比＋5.9％）：防火水槽整備事業費の増など・教育費（前年比＋2.5％）：学校給食公会計化による賄材料費の増、教育文化振興基金設置による積立金の増など。類似団体平均と乖離している費目は、議会費（議員数17で類似団体の中でも多い）、民生費（一部事務組合（病院・老健事業）負担金）、商工費（観光事業を展開）、土木費（面積が広くインフラ網の維持）、教育費（合併で教育施設数が多い）、公債費（臨財債累積、市町村合併で資産多い⇒投資事業多い）である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり675,588円となっており、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計額が287,784円（構成比42.6％）で、投資的経費である普通建設事業費、災害復旧費の合計額は59,885円（構成比8.9％）となっている。住民一人当たりのコストが最も高いのは人件費の131,624円で、次いで物件費の120,139円、補助費等の105,945円と続いており、いずれも類似団体平均と比較して高い水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目の要因は次のとおりである。・補助費（前年比＋20.3％）：下水道事業会計の企業会計への意向が主な要因。・扶助費（前年比＋15.3％）：定額減税補足給付金や制度改正に伴う児童手当の増のほか、恒久的な障害者自立支援給付費の増が主な要因。・物件費（前年比＋14.4％）：利用自粛牧草処理委託料の増のほか、学校給食費の公会計化に伴う賄材料費の増などが主な要因。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は、人件費の上昇、物価高の影響による経常経費の増額に加え、中長期の財政需要に備えるための基金積立（庁舎整備、子育て支援）を行ったことによる歳出額の増加により実質収支が減少したことで、前年度比1.74ポイント減の5.58％となった。財政調整基金残高は0.39ポイント減少したが、標準財政規模の20％水準を確保している。当面は、基金を取り崩す財政運営が続く見通しだが、行財政改革を推進し、財政調整基金取崩額縮減に繋げ、実質単年度収支の赤字比率の減少に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和2年度から令和6年度まで、一般会計ほか全ての会計で実質赤字比率は黒字である。令和6年度の連結実質赤字比率は17.81％の黒字となっており、一般会計で約4億9,000万円、水道事業会計で約6億8,000万円の実質収支があり、全会計の約7割の黒字比率を占めている。その他会計（黒字）は、介護サービス事業特別会計、加美郡介護認定審査会特別会計、町営駐車場事業特別会計の合計値となっており、今後も健全な財政運営によって連結実質赤字比率は黒字で推移する見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、地方債の発行額抑制を実施してきたことから減少傾向にある。元利償還金等（A）の74.0％を一般会計の地方債元利償還金が占め、次いで下水道事業などの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が18.0％、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が7.4％となっている。また、元利償還金等（A）から控除される算入公債費等（B）は、元利償還金等の76.2％にあたる。これは、財政的に有利な交付税措置率の高い地方債（辺地債80％・過疎債70％・合併特例債70％）を利用しているためである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）の59.8％を一般会計の地方債現在高が占め、次いで下水道事業などの公営企業債等繰入見込額が23.1％を占める。将来負担額（A）から控除される充当可能財源等（B）のうち充当可能基金については、減債基金、庁舎整備基金、こども子育て応援基金への積み増しにより、前年度より約5,900万円増加している。将来負担比率の分子については、交付税措置率の高い地方債（辺地債80％・過疎債70％・合併特例債70％）を利用してきたため、一般会計の地方債発行額抑制によって残高は減少してきたが、役場新庁舎建設（R8-R10）により上昇に転じることが確実に見込まれるため、事業実施の優先度による地方債発行抑制や交付税措置率の高い地方債の活用により、上昇幅をと抑制する取り組みが必要である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通会計が所管する基金の令和6年度末残高は、55億9,300万円となっており、前年度から1億1,600万円減少した。役場新庁舎建設に備え、庁舎整備基金に１億円積み増ししたほか、ふるさと応援基金で１億1,000万円、こども子育て応援基金で5,000万円積み増している。その一方で、地域振興、教育文化振興等を目的とした合併振興基金1億7,000万円の取り崩しをはじめ、ふるさと応援基金1億5,000万円、こども子育て応援基金4,400万円をそれぞれの目的に沿った事業実施のために取り崩したことが、減少となった主な要因である。（今後の方針）・令和6年度末時点で基金全体の36.1％にあたる財政調整基金については、令和3年度から令和7年度までの5年間を行財政改革集中期間と位置づけ、歳入の確保、歳出削減を図り、財源不足額を縮減する計画であるが、歳出改革の柱である公共施設管理の適正化について、利用者や住民への周知、合意形成に一定期間必要であり、当面は財政調整基金で財源不足を調整する財政運営が続くと見込まれる。・財政調整基金に次ぐ残高の合併振興基金は、地域振興施策への取り崩しが増加していく見通しである。このため、中期的には基金全体の残高は減少する見通しである。・基金運用に関し、令和4年度に基金の一括運用範囲を大幅に拡大し、運用益を稼ぐ下地を整えた。金融市場の動向を注視し、機を見て投資していく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度より5,700万円減少し、令和6年度末基金残高は20億1,700万円となった。これは標準財政規模の22.8％にあたる。・4億円の取り崩しに対し、決算余剰金や基金利子として3億4,300万円を積み立てた。（今後の方針）・令和3年度から令和7年度を行財政改革集中期間と位置づけ、歳入の確保、歳出削減に取り組むこととし、財政調整基金取り崩しは令和3年度から1億円ずつ削減、令和6年度には2億円まで減らす計画とした。しかしながら、公共施設の統廃合、それに伴う人件費の削減が計画通り進まないことに加え、エネルギー・物価高騰、人件費の上昇などによる経常的経費の増加により4億円を取り崩す基金運用となった。中長期的な視点では、役場新庁舎建設に伴う一般財源の負担軽減等により基金残高は減少する見込みであるが、継続的な行財政改革の取り組みにより減少額を抑制し、10億円台の残高を安定して確保していく。
減債基金
（増減理由）・前年度より5,300万円増加し、令和6年度末基金残高は5億700万円となった。・公債費の償還財源や基金利子として5,300万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）・過去に実施した補償金免除繰上償還により高金利の地方債償還を抱えていないことや、現行の金融政策により低金利での地方債融資が続いていることから、積極的な繰上償還を数年実施していない。・将来的には、施設の集約化や用途変更に伴う繰上償還時に基金取り崩しを想定。また、庁舎整備時に多額の一般財源が必要となることから、地方債の償還財源として、余剰金などを基金に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のため、地域振興や福祉、教育施設などの環境整備に活用。・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費に活用・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び利活用の推進。・鳴瀬川総合開発事業基金：鳴瀬川ダム建設及び漆沢ダム再開発に伴う環境整備事業及び地域振興事業の推進。・こども子育て応援基金：子育て世帯等が安心して子育てできる環境づくりの推進。（増減理由）・庁舎整備基金：新庁舎整備期間（R8-R10）に必要な一般財源負担軽減のために1億円を積み増し。新庁舎建設事業へ3,400万円取り崩し。・こども子育て応援基金：子育て世帯の負担軽減策のために5,000万円を積み増し。給食費の半額助成等事業へ4,400万円取り崩し。・ふるさと応援基金：寄附金など1億600万円を積み増し。自然環境保全、子ども、ふるさとづくりに関する施策へ1億5,000万円取り崩し。・合併振興基金：基金利子600万円を積み立て、地域振興事業、児童福祉事業、文教振興事業などへ1億7,000万円を取り崩し。（今後の方針）・合併振興基金：地域振興などの各施策へ活用するため、取崩額を増やす方向。令和7年度は3億8,000万円を取り崩す予定。・ふるさと応援基金：受付サイトを増やすほか、地場産品の掘り起こしを進めて返礼品を拡充、寄附金の増額を図る。令和7年度は3億円の寄附金が見込まれ、寄附者の意向に沿った施策へ2億円を取り崩す予定。・庁舎整備基金：新庁舎整備期間の財政負担軽減のため令和7年度まで1億円/年を積立て。令和8年度以降必要額を取り崩す予定。・こども子育て応援基金：学校給食半額助成等子育て世帯の負担軽減策へ活用。特別職（三役）の給与削減額等を原資に事業経費と同規模の額の積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、R5年度で66.2％となっており、全国平均および類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、全体的に公共施設等の老朽化が進んでいる。公共施設数の適正化が進まないなか、物価高騰に伴う施設維持管理負担が上昇するなかで公共施設等総合管理計画の見直しに着手し、施設数の最適化と、施設個別の償却率を基にした修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、R5年度で446.9％となっており前年度より26.2ポイント増加した。これは類似団体平均を上回り、全国平均より低い水準である。普通交付税に依存する財政状況のなかで、R3年度から行財政改革に取り組み、地方債の発行抑制により将来負担額が減少していることに加え、普通交付税の増加も相まって比率が改善している。依然として、自主財源の割合が低く、普通交付税の増減が比率を左右することから、引き続き行財政改革に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は18.7％で類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、前年度比で3.3ポイント減少した。これは、比率算定の分子で将来負担額が地方債の新規発行抑制の効果により減少したことによる。一方、有形固定資産減価償却率は66.2％で類似団体平均と同程度であるが、施設の老朽化が進んでいる。比率に影響が大きい施設としては、学校施設が74.1％で、全国平均65.7％、県内平均65.4％と比較しても上回る水準にあり、老朽化した施設の計画更新が課題となっている。公共施設の個別施設計画の見直しに着手し、将来の人口・財政規模、負担リスクを見通した、統合・集約・廃止による施設数の適正化、資産更新を進めて行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は18.7％で類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、前年度比で3.3ポイント減少した。また、実質公債費比率は7.4％と前年度と同程度となった。共通した要因として、行財政改革の1つである地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が数値の減少に表れている。今後も、地方債の発行抑制に取り組み健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。橋りょうについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体中１位となっている。老朽化が進行しているため、長寿命化修繕計画に基づき予防保全型維持管理に取り組み、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに地域道路ネットワークの安全性・信頼性を確保する。公営住宅については、R5年度の有形固定資産減価償却率が81.5％と老朽化が進んでいる。人口減少や厳しい財政状況を見据えた中で、将来的な入居需要を見極め、施設の統合、集約、再編等を行いながら施設数・維持管理コストの最適化を図る。学校施設は、少子高齢化の影響による人口の著しい減少により、１人当たりの面積が上昇し続け、類似団体中２位の高い数値で推移している。令和５年度の中学校統合（２校）や令和８年度の小学校統合（３校）による、統合後の施設の利活用、廃止等を見据えた適正な施設維持に取り組む。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和６年度に保育所（１施設）の民営化、令和７年度にこども園（２施設）の統合が予定されている。民営化による施設管理の負担や統合後の施設の利活用、廃止等を見据えた適正な施設維持に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎である。新庁舎の整備事業計画（令和10年度完成目標）が進む中で、支所庁舎をはじめとした旧町単位で管理する類似施設の維持管理、機能の集約等がが重要課題となっている。町民の利便性確保を第一に、人口減少や少子高齢化を見据えた施設の集約、廃止等、公共施設の適正配置、管理を図っていく。体育館は、R5年度の有形固定資産減価償却率が74.3％と類似団体平均を3.6％上回る。体育施設数の適正化により、令和７年度に小野田東部体育館を解体することとしている。保健センター・保健所は、1施設のみで有形固定資産減価償却率は100.0％に達している。施設の一部を障害者通所施設、放課後児童クラブの機能を有しているため、予防保全型維持管理に基づいた施設維持管理を図る福祉施設は、R5年度の有形固定資産減価償却率が67.5％と類似団体を5.1％上回る。また、合併により旧町単位で施設を抱えるため、人口減少も相まって一人当たり面積は類似団体中１位となっている。消防施設は、R5年度の有形固定資産減価償却率が96.3％と類似団体平均を40.3％上回る。非常備消防の消防ポンプ車格納庫など67施設の半数以上が築20年を超える。庁舎は、R5年度の有形固定資産減価償却率が93.1％と類似団体平均を32.1ポイント上回る。宮崎支所は築40年を超え、本庁舎及び小野田支所に関しては築50年を超え老朽化が課題となっている。本庁舎の新庁舎整備計画が本格化する中で、支所機能のあり方を再検討しながら、予防保全型維持管理の考えに基づいた施設の維持管理を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度数値を前年度と比較すると、一般会計等の資産が797百万円の減少(▲1.5%)、負債は623百万円の減少(▲4.3%)となっている。全体会計では資産は515百万円の増加(+0.9%)、負債は685百万円の減少(4.4%)となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、事業用資産の減価償却額増加が影響している。また、負債減少の主な要因は、固定負債のうち地方債について、地方債借入額が償還額を下回り609百万円減少していることによる。また、下水道事業特別会計と浄化槽事業特別会計は地方公営企業法適用移行中のため、令和6年度から数値に含める。
2.行政コストの状況
令和5年度数値を前年度と比較すると、一般会計等においては、経常費用12,478百万円から使用料手数料などの経常収益406百万円を差し引いた純経常行政コストは、12,072百万円となり、121百万円の増加(+1.0%)となった。また、臨時損益を加えた純行政コストは613百万円の増加(+5.3%)となった。主な増加要因は、経常費用のうち補助金等の減少により、移転費用が168百万円減少(▲3.3%)した一方で、業務費用において、人件費が36百万円増加(+1.3%)、物件費等が247百万円増加(+5.6%)したことが影響している。なお、人件費、物件費等については、他団体と比較し高い水準となっている。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、旧町単位で社会教育施設を複数抱えているといった構造により、人件費のコストや施設の維持管理コストが高い点が挙げられる。令和6年度には保育所の民営化、令和7年度には認定こども園の統合などが決定しており、公共施設の適正管理を着実に進めることとしているが、より一層のコストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
令和5年度の数値を見ると、一般会計等においては、税収や国県補助金等として調達した財源が12,087百万円で、前年比182百万円の減少(▲1.5%)となり、純行政コスト12,261百万円を下回ったことから、本年度差額は▲174百万円となり純資産残高は38,881百万円で174百万円の減少となった。全体では国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれるため、財源は18,373百万円と一般会計等より6,286百万円多くなっている。また、純行政コストが17,172百万円であるため、本年度差額は+1,200百万円となり純資産残高は43,378百万円で1,200百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の令和5年度数値を見ると、業務活動収支は310百万円の減少、投資活動収支は137百万円の増加、財務活動収支は25百万円の減少となっている。主な要因をあげると、業務活動収支は業務支出は前年度から微増しているものの、収入において、新型コロナウイルス関連の経済対策やワクチン接種等等に係る補助金等の減少などにより大きく減少している。また、令和4年の大雨災害による災害復旧事業費(繰越事業)による臨時支出の増加も影響している。投資活動収支については、前年に続き、支出となる決算剰余積立などによる基金への積み立てが、収入となる取り崩しを上回っている一方で、中学校整備や公民館整備等大規模事業の終了により、公共施設整備事業費が減少していることから、収支としては前年比で増加している。。財務活動収支については、前年比で増加しているが、新規借入額の抑制(地方債償還額を超えない借入計画)の取り組みにより、地方債の借入、償還額はそれぞれ前年比で減少している。地方交付税の一本算定移行に加え、人件費の上昇や物価高騰の影響により、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが続いていることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進していく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は246.8万円で、類似団体平均178.6万円を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は67.2%で類似団体平均66.8%と同程度である。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多い。資産は全体的に老朽化しており、今後、公共施設等の維持に多額の費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化に取り組む。また、施設個別の償却率に着目し修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は73.5%で、類似団体平均77.7%を下回る。また、将来世代負担比率は15.7%で、類似団体平均13.3%を上回っている。道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、将来世代の負担縮減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは57.2万円で、類似団体平均の42.2万円を上回っている。純行政コストのうち業務費用にあたる人件費と物件費が、類似団体と比較しコストが高くなっていることが要因と考えられる。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、旧町単位で社会教育施設を複数抱えているといった構造により、人件費のコストや施設の維持管理コストが高い点が挙げられる。保育所の民営化や認定こども園の統合など公共施設の適正管理を進めているが、引き続きコストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は65.4万円で、類似団体平均の319.8万円を上回っている。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多いことに加え、道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。地方債の発行抑制により地方債残高は減少しているが、今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、健全な財政運営に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.3%と、類似団体平均3.8%を若干下回っている状況である。3町合併により多くの施設を抱えており、使用料等の収入に比べ経常費用の水準が高い。老朽化した施設の維持更新コストを抑えるために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化を図り、経常的な管理コストの削減に努める。使用料等収入についても、エネルギー・物価高騰による維持更新コストに対する適正な負担となるよう見直しを検討する。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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