宮城県加美町の財政状況（2022年度）
宮城県加美町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加美町
末端給水事業
町営西町駐車場町営南町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.01ポイント減であり、類似団体平均を大幅に下回っており、全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口減少と景気動向から増加が望めない見通しである。組織的に取組んでいる徴収強化により町税の収納率は98％を超える。収納率は県内でトップクラスを維持しており、引き続き徴収強化に努めるほか、ふるさと納税など税外収入の確保についても強化に取り組んでいる。なお、類似団体37団体のうち合併団体は6団体と2割に満たない。合併団体以外の31団体の財政力は高い傾向にある。
経常収支比率の分析欄
前年度より4.6ポイント増加した。全国及び県平均より低い水準だが、類似団体平均を2.1ポイント上回る。地方債の発行額抑制による公債費の減、人件費の削減など経常経費の縮減を行っているが、比率算定の分母にあたる普通交付税や臨時財政対策債の減少が影響した。合併により施設数が多く、施設の統廃合や集約化など施設管理経費の最適化が喫緊の課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併で施設数が多く、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準である。原油価格の高騰による観光施設指定管理料の増や町有施設の解体工事などにより数値が増加した。保育所、こども園を町が運営していることも平均値との乖離に影響しており、令和６年度に保育所民営化する予定になっている。また、令和５年度に小野田中学校と宮崎中学校の統合を行い、今後も観光・教育関係施設を多く抱え、施設の老朽化も進展しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
数値は前年度から横ばいで推移し、類似団体平均、全国市平均、全国町村平均と比較しても低い水準となっている。引き続き給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により多くの施設を抱えることや、保育所・こども園運営が直営のため、人口に比する職員数は類似団体を上回っている（類似３７団体のうち合併団体は６団体）。定員適正化計画に基づき職員数削減を進めているが、人口の減少により人口当たり職員数は増加した。今後は、令和５年度に小野田中学校と宮崎中学校を統合、令和６年度に中新田保育所の民営化を予定している。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイント減少した。類似団体平均、全国平均、県内平均と比較すると少し高い水準にある。比率算定の分母要素である普通交付税や臨時財政対策債の減に伴い標準財政収入額が減少したが、地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れ、算定の分子にあたる元利償還金等が減少傾向にあることから比率が改善した。道路などインフラ資産が多いため、保全的投資が必要ではあるが、地方債の発行額抑制に努め世代間負担の公平化を図り、さらなる比率の改善を目指す。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると9.1ポイント減少した。比率算定の分母要素である普通交付税や臨時財政対策債の減に伴い標準財政収入額が減少したが、分子要素で大きな割合を占める地方債残高が前年度比約7億5,000万円減、公営企業債等繰入見込額が前年度比約2億2,000万円減となったことが影響し減少した。類似団体平均、全国平均と比較するとまだ高い水準にあるので、引き続き地方債の発行抑制を継続し、事業の取捨選択による将来負担の減額を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント増加した。類似団体平均、全国平均を上回るが、県平均より低い水準にある。定員適正化計画に基づき人件費の削減に努めてきたが、経常的一般財源等の減少などが影響し微増となった。今後は、定年延長制度を踏まえた新たな計画を策定し、引き続き人件費の抑制に計画的に取り組む。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント増加した。数値は類似団体平均、全国平均、県平均とほぼ同水準にある。町有施設の解体工事や観光施設の指定管理委託料の増に伴い数値は増加した。かみでん里山公社（自治体新電力）を設立し公共施設の電気料削減に取り組んでいるが、合併で施設数が多く、施設の統廃合等を推進し管理経費の最適化を進める必要がある。また、観光施設に指定管理者制度を導入しているが、競争原理が働かずコスト削減に結びついていない。
扶助費の分析欄
経常的一般財源等の減少などが影響し、前年度と比較して0.4ポイント増加した。類似団体平均、全国平均、県平均と比べても低い水準にある。水準が低い要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。数値の動向としては、少子化により児童手当や医療費給付、保育所、こども園経費が減少している一方、就労系サービス利用の増などで障害者自立支援介護等給付費が増加傾向にある。
その他の分析欄
数値の構成は、繰出金14..2％と維持補修費2.5％である。比率は前年度から0.6ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも上回っている。下水道事業の建設費や公債費に対しての繰出金が増加したことに伴い数値は増加した。下水道事業については、処理場設備のストックマネジメント計画に基づき、施設のライフサイクルコストの低減を図るほか、将来的には使用料改定により経営健全化に努め繰出金の縮減を図る。
補助費等の分析欄
経常的一般財源等の減少などが影響し、比率は前年度から1.5ポイント増加した。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。
公債費の分析欄
町債の発行を抑制しているが、経常的一般財源等の減少などが影響し比率は0.3ポイント増加した。類似団体平均と比べ高い水準にあるが、全国平均、県平均と同水準まで改善している。合併旧町から引き継いだ町債の返済や合併直後の大型投資事業の返済が進み、経年推移をみると減少幅は小さくなってきているが、今後も町債発行の抑制に取り組み公債費の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より4.3ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回る。比率の分子要素は、維持補修費以外の項目で増加に転じ経常充当一般財源は約1,860万円の減となったが、比率の分母要素である経常的一般財源等が減少しており、各数値の増加に影響している。一般財源の確保と経常経費の縮減が課題となっており、行財政改革を推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストが最も高いのは民生費の178,889円で、次いで教育費の90,897円、総務費86,837円と続いており、いずれも類似団体と比べて高い水準にある。主な増減要因は次のとおりである。・総務費（前年比-6.3％）：減要因は、減債基金や公共施設等総合管理基金への積立金の減少・民生費（前年比-2.9％）：減要因は、子育て世帯への臨時特別給付金支給の減少、住民税非課税世帯に対する給付金支給の減少・衛生費（前年比-25.2％）：減要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少や大崎地域広域行政事務組合の負担金の減少・労働費（前年比-97.2％）：減要因は、地域雇用継続協力金支給事業の終了・農林水産業費（前年比＋25.2％）：増要因は、農業資材価格高騰対策支援事業や担い手確保・経営強化支援事業の増加・商工費（前年比-14.7％）：減要因は、感染症拡大防止協力金事業や、名産品・特産品事業者支援事業の終了・土木費（前年比＋18.4％）：増要因は、鳴瀬川総合開発事業基金への積立や道路整備事業の増加・教育費（前年比-6.8％）：減要因は、中新田公民館整備事業の終了、復興ありがとうホストタウン推進事業の終了類似団体平均と乖離している費目は、議会費（議員数17で類団の中でも多い）、民生費（組合老健事業への負担金）、商工費（観光事業を展開）、土木費（面積が広くインフラ網の維持）、教育費（合併で教育施設数が多い）、公債費（臨財債累積、合併で資産多い⇒投資事業多い）である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり646,109円となっており、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計が261,117円（構成比40.4％）で、投資的経費である普通建設事業費、災害復旧費の合計は78,621円（構成比12.2％）となっている。住民一人当たりコストが最も高いのは人件費の120,078円で、次いで物件費の103,309円、補助費等94,949円と続いており、いずれも類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度と比べ増減の大きい項目の要因は次のとおりである。・維持補修費（前年比-24.9％）：降雪量が少なかっため除雪経費が前年度より減少したほか、町道などの維持補修工事の減少が要因である。・扶助費（前年比-13.0％）：子育て世帯への臨時特別給付金支給の減や住民税非課税世帯に対する給付金支給の減少などが要因である。・災害復旧事業費（前年比＋171.5％）：令和4年7月の大雨災害による土木施設や農業用施設、公共施設の復旧工事により増加している。・物件費（前年比＋5.7％）：漆沢地区町有施設解体工事、原油価格高騰に伴う保養センター等施設指定管理委託料の追加などにより増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率は、普通交付税の減少や令和4月7月の大雨による災害復旧費などの影響で単年度収支が1.08ポイント減少し8.85％となった。また実質単年度収支についても赤字に転じたが、財政調整基金残高は増加し、標準財政規模の20％水準を確保している。当面は、基金を取崩す財政運営が続く見通しであるが、今後も行財政改革を推進し、財政調整基金取崩しの縮減に努めるため、実質単年度収支の赤字比率は減少していく見込み。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成30年度から令和4年度まで、一般会計ほか全ての会計で実質赤字比率は黒字である。令和4年度の連結実質赤字比率は21.12％の黒字となっており、一般会計で約7億8,100万円、水道事業会計で約7億4,700万円の実質収支があり、全会計の約8割の黒字比率を占めている。その他会計（黒字）は、介護サービス事業特別会計、加美郡介護認定審査会特別会計、町営駐車場事業特別会計の合計値となっており、今後も、健全な財政運営により連結実質赤字比率は黒字で推移する見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、地方債の発行額抑制を実施してきたことから減少傾向にある。元利償還金等（A）の69.4％を一般会計の地方債元利償還金が占め、次いで、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が21.9％、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が8.4％となっている。また、元利償還金等（A）から控除される算入公債費等（B）は、元利償還金等の71.4％にあたる。これは財政的に有利な交付税措置率が高い地方債（過疎債70％・辺地債80％・合併特例債70％）を利用してきたことや臨時財政対策債（100％）の割合が増えているためである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）の60.2％を一般会計の地方債現在高が占め、次いで下水道事業などの公営企業債等繰入見込額が22.8％を占める。将来負担額（A）から控除される充当可能財源等（B）のうち充当可能基金については、財政調整基金、ふるさと応援基金、文化振興基金への積み増しや鳴瀬川総合開発事業基金を新たに設置したことから、前年度より約4億6,900万円増加している。将来負担比率の分子については、交付税措置率が高い地方債（過疎債70％・辺地債80％・合併特例債70％）を利用してきたので、一般会計の地方債発行額抑制により残高が減少するのに合わせ、減少傾向で推移する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・普通会計が所管する基金の令和4年度末残高は、約56億525万円となっており、前年度から約2億9,617万円増加した。・主な要因は、新たに鳴瀬川総合開発事業基金2億5,362万円の基金を造成したほか、財政調整基金で7,955万円、ふるさと応援基金で3,342万円、交流資源利活用推進基金で1,794万円積立てが増加した。一方、各種事業へ活用するため基金を取り崩したことなどで合併振興基金で1億1,413万円、地方創生推進基金で545万円減少している。（今後の方針）・令和4年度末時点で基金全体の35.1％にあたる財政調整基金については、令和3年度から令和7年度の5年間を行財政改革集中期間と位置づけ、歳入の確保、歳出の削減を図り、財源不足額を縮減する計画であるが、歳出改革の柱である公共施設等の管理経費の最適化については、利用者や住民への周知、合意形成に一定期間が必要となるため、当面は財政調整基金で財源不足を調整する財政運営が続くことが見込まれる。・財政調整基金に次ぐ残高の合併振興基金は、地域振興施策へ取り崩しを増加していく見通しである。これらのことから、中期的には基金全体の残高は減少する見通しである。・基金の運用に関し、令和4年度に基金の一括運用の範囲を大幅に拡大し運用益を稼ぐ下地を整えた。金融市場の動向を注視し機を見て投資していく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度より7,955万円増加し、令和4年度末基金残高は約19億6,490万円となった。これは標準財政規模の22.2％にあたる。・4億円を取り崩したが、決算剰余金や基金利子として4億7,955万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）・令和元年度からの普通交付税一本算定に移行したことによる一般財源の減少に対し、これまでの行財政改革では財源不足の解消には至らず、基金の取り崩しが続いている状況となっている。・令和3年度から令和7年度を行財政改革集中期間と位置づけ、歳入の確保、歳出の削減に取り組むこととし、財政調整基金の取り崩しについては令和3年度から1億円ずつ減らし令和6年度には2億円まで減らす計画としたが令和4年度については、エネルギ－・物価高騰による各経費の増加による財源不足を補うため計画を上回る4億円の取り崩しとなった。・今後も行財政改革の取り組みを徹底して行っていく一方、住民サービスのサービスの著しい低下を招かないよう当面は基金の取り崩しによる財政運営が続くため基金残高は減少するが、令和6年度以降は安定し10億円台の残高を確保できる見通し。方針としては、大規模な災害などに備え標準財政規模の10％程度（約9億円）の基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）・前年度より166万円増加し、令和4年度末基金残高は約4億1,247万円となった。・基金利子として166万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）・過去に実施した補償金免除繰上償還により高金利の地方債償還を抱えていないことや、現行の金融政策により低金利での起債融資が続いていることから、積極的な繰上償還を数年実施していない。・将来的には、施設の集約化や用途変更に伴う繰上償還時に取り崩すことを想定。また、庁舎整備時に多額の一般財源が必要となるため、起債の償還財源として、剰余金などを基金に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため、地域振興や福祉、教育施設など環境整備に活用する。・交流資源利活用推進基金：自然や温泉保養施設等の交流資源の保全を図りながら、利活用を推進し地域活性に資するため。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び利活用を推進するため。・鳴瀬川総合開発事業基金：鳴瀬川ダム建設及び漆沢ダム再開発に伴う環境整備事業並びに地域振興事業を推進するため（増減理由）・鳴瀬川総合開発事業基金（新規）：町有地の売払い収入を原資に2億5,362万円を積み立て基金造成を図った。・ふるさと応援基金：自然環境保全、子ども、ふるさとづくりに関する施策へ1億3,161万円を取り崩し、寄附金など1億6,503万円を積み立て増加。・合併振興基金：基金利子587万円を積み立て、地域振興事業、児童福祉事業、文教振興事業などへ1億2,000万円を取り崩し減少。（今後の方針）・合併振興基金：地域振興など各施策に活用するため取り崩し額を増やす方向。令和5年度は1億7,000万円を取り崩す予定。・ふるさと応援基金：受付サイトを増やすほか地場産品の掘り起こしを行い返礼品を拡充、寄附金の増額を図る。令和5年度は2億1,600万円の寄附金が見込まれ、寄附者の意向に沿った施策へ1億6,636万円を取り崩す予定。・交流資源利活用推進基金：本町が有する広大な森林資源及び林業施設の保全や、老朽化した温泉レジャー施設の保全に活用する。令和5年度は2,925万円を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、R4年度で64.9％となっており、全国平均および類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、全体的に公共施設等の老朽化が進んでいる。公共施設等の維持に要する費用が経常的に必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、R4年度で473.1％となっており前年度より23.7ポイント増加した。これは類似団体平均を上回り、全国平均より低い水準である。普通交付税の特例加算措置の終了により、一般財源が減少しR1年度まで比率は上昇傾向にあったが、普通交付税の増加や地方債の発行抑制により将来負担額が減少し比率が改善している。自主財源の割合が低いことで、普通交付税の増減が比率に大きく影響することから、引き続き財政調整基金取り崩しや地方債発行の抑制をはじめとした行財政改革に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は22.0％で類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、前年度比で9.1ポイント減少した。これは、比率算定の分子で将来負担額が地方債の新規発行抑制の効果により減少したことによる。一方、有形固定資産減価償却率は64.9％で類似団体平均を若干上回っており施設の老朽化が進んでいる。比率に影響が大きい施設としては、学校施設が72.3％で、全国平均65.2％、県内平均64.4％と比較しても上回る水準にあり、老朽化した施設の計画更新が課題となっている。公共施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化・施設配置の最適化、維持管理コストの削減に努めるとともに、将来的な負担リスクを見据えながら資産更新に地方債を活用していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は22.0％で類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、前年度比で9.1ポイント減少した。また、実質公債費比率は7.3％と前年度比で0.2％減少した。共通した要因として、行財政改革の1つである地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が数値の減少に表れている。今後も、地方債の発行抑制に取り組み健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。公民館については、中新田公民館の建替えによる旧公民館の解体がR４年度で完了したことで、前年度比で7.1％減少した。橋りょうについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体中１位となっている。老朽化が進行しているため、長寿命化修繕計画に基づき予防保全型維持管理に取り組み、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに地域道路ネットワークの安全性・信頼性を確保する。公営住宅については、R4年度の有形固定資産減価償却率が79.7％と老朽化が進んでいる。人口減少や厳しい財政状況を見据えた中で、将来的な入居需要を見極め、施設の統合、集約、再編等を行いながら施設の維持管理コストの最適化を図る。学校施設は、少子高齢化の影響による人口の著しい減少により、一人当たりの面積が上昇し続け、類似団体中２位の高い数値で推移している。R5年度の中学校統合（２校）やR8年度の小学校統合（３校）による、統合後の施設の利活用、廃止等を見据えた適正な施設維持に取り組む。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和５年度に保育所（１施設）の民営化、令和７年度にこども園（２施設）の統合が予定されている。民営化による施設管理の負担や統合後の施設の利活用、廃止等を見据えた適正な施設維持に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、福祉施設、体育館、消防施設、庁舎である。新庁舎の整備事業計画（令和10年度完成目標）が進む中で、支所庁舎をはじめとした旧町単位で管理する類似施設の維持管理、機能の集約等がが重要課題となっている。町民の利便性確保を第一に、人口減少や少子高齢化を見据えた施設の集約、廃止等、公共施設の適正配置、管理を図っていく。福祉施設は、R4年度の有形固定資産減価償却率が65.6％と類似団体を若干上回る。また、合併により旧町単位で施設を抱えるため、人口減少も相まって一人当たり面積は類似団体中１位となっている。体育館は、R4年度の有形固定資産減価償却率が72.8％と類似団体平均を4.1％上回る。小野田体育館と小野田東部体育館が耐用年数を経過しており、小野田体育館はR4年度に改修、小野田東部体育館はR4年度をもって利用中止し、解体を進めていくこととしている。消防施設は、R4年度の有形固定資産減価償却率が95.5％と類似団体平均を41.3ポイント上回る。非常備消防の消防ポンプ車格納庫など67施設の半数以上が築20年を超える。庁舎は、R4年度の有形固定資産減価償却率が92.2％と類似団体平均を36.5ポイント上回る。宮崎支所は築40年を超え、本庁舎及び小野田支所に関しては築50年を超え老朽化が課題となっている。本庁舎の新庁舎整備計画が本格化する中で、支所機能のあり方を再検討しながら、予防保全型維持管理の考えに基づいた施設の維持管理を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度数値を前年度と比較すると、一般会計等の資産が67百万円の微増(+0.1%)、負債は670百万円の減少(▲4.4%)となっている。また、全体会計では資産は2百万円の微増(+0.004%)、負債は754百万円の減少(▲4.6%)となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は、基金の増加が影響している。また、負債減少の主な要因は、固定負債のうち地方債について、地方債償還額が借入額を上回り630百万円減少していることによる。なお、令和元年度に資産総額が増加しているのは、固定資産台帳の見直し作業を行い開始貸借対照表数値等を変更したことによる。また、下水道事業特別会計と浄化槽事業特別会計は地方公営企業法適用移行中のため、令和6年度から数値に含める。
2.行政コストの状況
令和4年度数値を前年度と比較すると、一般会計等においては、経常費用12,365百万円から使用料手数料などの経常収益414百万円を差し引いた純経常行政コストは、11,951百万円となり、143百万円の減少(▲1.2%)となった。また、臨時損益を加えた純行政コストは2,644百万円の減少(▲18.5%)となった。主な減少要因は、経常費用の41.3%を占める移転費用5,115百万円において、補助金等が573百万円減少(▲17.2%)したことが影響している。また、経常費用の58.7%を占める業務費用7,250百万円をみると、人件費が前年比で49百万円の減少(▲1.8%)なった。一方、物件費等は374百万円の増加(9.2%)となっている。このうち、人件費、物件費等については、他団体と比較し高い水準となっているこれは、保育所、こども園を直営で行っていることや、旧町単位で社会教育施設を複数抱えているといった構造により、人件費のコストや施設の維持管理コストが高い点が挙げられる。継続的に、職員配置の適正化や施設の集約、統廃合に取り組んでいるが、引き続きコストの縮減に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,5002,0001,5001,000△500△1,000A1,500△2,000分析:一般会計等の令和4年度数値を見ると、業務活動収支は323百万円の減少、投資活動収支は310百万円の増加、財務活動収支は347百万円の減少となっている。主な要因をあげると、業務活動収支は収入・支出とも減少しており、特にコロナ禍における経済対策等に係る補助金等の収入・支出の減少幅が大きい。また、地方交付税等税収が減少したことで、収支としても減少している。投資活動収支については、前年に続き、支出となる決算剰余積立などによる基金への積み立てが、収入となる取り崩しを大きく上回っているが、中学校統合整備事業に伴う補助金収入の増や鳴瀬川総合開発事業の実施に伴う財産売払い収入の増などにより、収支としては前年比で増加している。。財務活動収支については、前年比で減少した。新規借入額の抑制(地方債償還額を超えない借入計画)の取り組みによるものである。地方交付税の一本算定移行により、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが続いていることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進していく。
3.純資産変動の状況
令和4年度の数値を見ると、一般会計等においては、税収や国県補助金等として調達した財源が12,269百万円で、前年比445百万円の減少(▲3.5%)となり、純行政コスト11,648百万円を上回ったことから、本年度差額は+621百万円となり純資産残高は39,055百万円で737百万円の増加となった。全体では国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれるため、財源は17,158百万円と一般会計等より4,889百万円多くなっている。また、純行政コストが16,518百万円であるため、本年度差額は+640百万円となり純資産残高は42,178百万円で757百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の令和4年度数値を見ると、業務活動収支は323百万円の減少、投資活動収支は310百万円の増加、財務活動収支は347百万円の減少となっている。主な要因をあげると、業務活動収支は収入・支出とも減少しており、特にコロナ禍における経済対策等に係る補助金等の収入・支出の減少幅が大きい。また、地方交付税等税収が減少したことで、収支としても減少している。投資活動収支については、前年に続き、支出となる決算剰余積立などによる基金への積み立てが、収入となる取り崩しを大きく上回っているが、中学校統合整備事業に伴う補助金収入の増や鳴瀬川総合開発事業の実施に伴う財産売払い収入の増などにより、収支としては前年比で増加している。。財務活動収支については、前年比で減少した。新規借入額の抑制(地方債償還額を超えない借入計画)の取り組みによるものである。地方交付税の一本算定移行により、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが続いていることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進していく。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は246.6万円で、類似団体平均171.7万円を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は65.8%で類似団体平均65.0%と同程度である。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多い。資産は全体的に老朽化しており、今後、公共施設等の維持に多額の費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化に取り組む。また、施設個別の償却率に着目し修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。なお、令和元年度で数値が伸びているのは、固定資産台帳の見直しを行い、資産計上が増えたためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は72.7%で、類似団体平均77.2%を若干下回る。また、将来世代負担比率は15.7%で、類似団体平均12.9%を若干上回っている。道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、将来世代の負担縮減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは53.5万円で、類似団体平均の40.2万円を上回っている。純行政コストのうち業務費用にあたる人件費と物件費が、類似団体と比較しコストが高くなっていることが要因と考えられる。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、旧町単位で社会教育施設を複数抱えているといった構造により、人件費のコストや施設の維持管理コストが高い点が挙げられる。継続的に、職員配置の適正化や施設の集約、統廃合に取り組んでいるが、引き続きコストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は67.2万円で、類似団体平均の39.2万円を上回っている。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多いことに加え、道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。地方債の発行抑制により地方債残高は減少しているが、今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、健全な財政運営に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.3%と、類似団体平均3.9%を若干下回っている状況である。3町合併により多くの施設を抱えており、使用料等の収入に比べ経常費用の水準が高い。老朽化した施設の維持更新コストを抑えるために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化を図り、経常的な管理コストの削減に努める。使用料等収入についても、エネルギー・物価高騰による維持更新コストに対する適正な負担となるよう見直しを検討する。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県加美町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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