富山県立山町の財政状況（最新・2024年度）
富山県立山町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額のうち、地方税では、法人税割においては町内主要法人の業績好調により前年度比＋20百万円となったものの、市町村民税のうち、個人所得割は定額減税の影響で-104百万円となり、地方税全体では-76百万円となった。一方で、各種交付金のうち、株式等譲渡所得割交付金は前年度比＋6百万円、地方消費税交付金は前年度比-39百万円、地方特例交付金は定額減税減収補填特例交付金による増加に伴い、前年度比＋83百万円となった。また、基準財政需要額のうち、個別算定経費では、全体として多くの費目で単位費用が伸びていることや、基礎数値の変動による補正係数の増等が見られた。これらのことから、基準財政収入額は＋39百万円、基準財政需要額は＋242百万円となり、財政力指数は0.46という結果となった。
経常収支比率の分析欄
歳出については、人件費、物件費、公債費ともに増加し、経常経費充当一般財源は前年度比＋527百万円となった。一方、歳入についても、地方特例交付金等や地方交付税などが増加し、経常一般財源（臨財債及び減収補填債特例分含む）は＋258百万円となったものの、経常収支比率は、昨年度から3.7%悪化し、87.3％となった。今後も、民間において定着しつつある賃上げに連動した人件費の増、老朽化が進む既存公共施設の維持補修費の増及び金利の上昇による公債費の増などにより、経常経費充当一般財源の増加が見込まれることから、地方税収や普通交付税の動向次第では、財政の硬直化がさらに進行する恐れがある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与改定に伴う常勤職員基本給の増加、会計年度任用職員（パートタイム）への勤勉手当の支給開始等に伴い、前年度比＋155百万円となった。また、物件費については、物価上昇や労務単価の上昇に伴い、多くの費目で増加が見られ＋132百万円となった。当町は行政区域面積が広く、小学校などの施設数が多いといった、いわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せてDXをはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適性化計画に基づく定員管理を平成17年度から実施してきたが、後年の大量退職に備えて当面は現職員数を維持することとする。適切な再任用制度等の運用と職員構成の新陳代謝を図ることで、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減等に努めてきたが、令和２年度に下げ止まりとし、後年の大量退職に備えて現職員数を維持することとしている。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、小学校などの施設数も多く、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を上回る状況となっている。今後もＤＸの推進や事務事業の見直しによる効率化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度から令和３年度に借入した学校施設の整備や令和４年度借入の消防通信システムの整備に係る地方債の償還が順次開始されている。元利償還金の増加による公債費負担比率の悪化の抑制や将来負担の平準化のため繰上償還を行っていることもあり、実質公債費比率は0.1％改善した。今後も、公共施設等の更新に伴う借入により、元利償還金の増加が見込まれることに加え、人口減少による標準財政規模の縮小が懸念されることから、実質公債費比率の動向に一層注視していきたい。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が前年度比＋193百万円と増加したものの、組合負担等見込額が-692百万円や公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額なども減額となり、将来負担額は-670百万円となった。その結果、将来負担比率は18.2％となり、7.2％改善した。しかし、類似団体の平均と比べると依然として大きく上回る状況であるため、地方債の借入については今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革を実施していることから、平成16年度をピークに低下傾向である。しかし、給与改定に伴う常勤職員基本給の増加、会計年度任用職員（パートタイム）への勤勉手当の支給開始等に伴い、経常経費充当一般財源は前年度比＋88百万円となり、経常収支比率は0.4％上昇した。
物件費の分析欄
給食センターや観光・レクリエーション施設の運営、環境センター運営事業に係る経費が増となり、経常経費充当一般財源は前年度比＋152百万円となった。そのため、経常収支比率は1.4％悪化した。現状は、類似団体と比べ3.2％下回っているが、自治体システムの標準化により経費が増大し、比率は上昇すると見込まれる。
扶助費の分析欄
保育所等の運営や自立支援給付事業に係る支出の増加に伴い、経常経費充当一般財源は前年度比＋67百万円となり、経常収支比率は0.5％上昇した。本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（令和７年４月１日現在高齢化率：約34％）ことから、今後、扶助費の比率は一層上昇するものと考えられる。
その他の分析欄
国民健康保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が減少した一方で、公共下水道事業への出資金や介護保険事業への繰出金が増加したため、経常収支比率は1.2％悪化した。類似団体の平均と比べると依然として大きく上回る状況であるため、今後、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなど、普通会計への負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金は減少したものの、下水道事業会計への繰出金の追加や放課後児童クラブ対策事業に係る経費の増加に伴い、経常経費充当一般財源が前年度比＋43百万円となり、経常収支比率は0.1％上昇した。今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているため、経常経費充当一般財源は前年度比＋40百万円と増加したことで、経常収支比率は0.1％悪化した。今後、公共施設等の更新に伴う借入により、公債費の増加見込まれるため、引き続き、地方債を活用した事業の峻別や繰上償還を実施することで、平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度比3.6％上昇したが、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとって、この比率は、普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく悪化することも考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で最も割合が大きかったのは民生費で、次に総務費、土木費、公債費、教育費となっている。民生費については、老人福祉費の繰出金、電力・ガス・食料品等価格高騰対策低所得者世帯支援事業や保育所等運営事業の増などにより前年度比＋10,744円となった。総務費については、防災センター及び児童館整備事業などの増により、前年度比＋28,263円となった。土木費については、農業集落排水事業や除雪対策事業などの増により、前年度比＋23,500円となった。公債費については、繰上償還額の減などがあったものの、前年度比＋596円となった。教育費については、中学校施設建設等整備事業の増などにより、前年度比＋5,169千円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の中で構成比の割合が最も大きかったのは普通建設事業費で、次に扶助費、人件費、物件費、補助費等となっている。普通建設事業費については、防災センター及び児童館整備事業にかかる経費の増などにより、前年度比＋2,351円となった。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰対策所得者世帯支援事業の増などにより、前年度比＋6,967円となった。今後も、高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費は比率が上昇するものと考えられる。人件費については、職員数の増加や人事院勧告等に伴う給与表の改定、豪雨、地震などの災害対応に伴う増により前年度比＋7,366円となった。物件費については、各費目において物価上昇や労務費の増などにより、前年度比＋6,232円となった。補助費等については、一部事務組合に対する負担金の増などにより、前年度比＋5,828円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額については、形式収支が前年度比-163百万円、翌年度に繰り越すべき財源が-133百万円となり、実質収支額の標準財政規模比は-0.52％の4.49％となった。実質単年度収支については、繰越事業の増加に伴い、翌年度に繰り越すべき財源が-133百万円となったことなどで＋61百万円となり、実質単年度収支の標準財政規模比は＋0.69％の3.27％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、歳入歳出差引額は510百万円であるものの、年度末近くでの国の補正予算に対応した事業等の繰越に伴い、実質収支は359百万円の黒字となった。国民健康保険事業特別会計については、歳入では県支出金などが増額となり、前年度比＋29百万円、歳出では保険給付費などが減額となったことで前年度比-58百万円となり、実質収支は前年度比＋87百万円となった。町の全会計で見てみると実質赤字はないが、今後も町税の徴収率向上に向けた取組はもちろん、企業誘致や地域活性化施策の推進など、自主財源の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大型事業の借入などにより、元利償還金は増加傾向にあるが、将来負担の軽減を目的とした繰上償還を行い、令和６年度は前年度比-２百万円となった。また、算入公債費等では＋28百万円、実質公債費比率の分子では-16百万円となった。今後も大型事業の実施により元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還を行うなどし、比率の悪化の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額では、一般会計の地方債の残高が大型事業の建設に伴い、前年度比＋193百万円となった。一方で、組合等負担等見込額は-692百万円、公営企業債等繰入見込額は-272百万円、と例年に引き続き減額となった。充当可能財源等では、減債基金など充当可能基金の残高が-28百万円となり、将来負担比率の分子では-443百万円となった。今後も将来負担の軽減を図るため、事業及び起債の峻別、基金積立の計画的運用を継続していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）繰上償還を行うため「減債基金」を200百万円、企業誘致に伴う企業立地奨励事業費の平準化を図るため「地域雇用創出推進基金」を70百万円、情報通信機器の整備を行うため「情報通信機器整備基金」を58百万円などを取り崩した一方、公共施設等総合管理計画に基づく庁舎等の統合整備のため「立山町庁舎等整備基金」へ108百万円、雇用創出等町民生活の安定を図るため「地域雇用創出推進基金」を53百万円、将来負担の平準化を図るため「減債基金」へ160百万円、などを積み立てた。基金全体としては前年度比-34百万円となった。（今後の方針）今後、庁舎や公共施設等の更新、その他定期的にパソコン・学校ＩＣＴ機器の更新をしていくため、毎年度計画的に積み立てを行い、中長期的な財政運営を行う財源としていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしており、令和６年度末は15.2％の積み立てとなっている。今後も財政状況を踏まえながら、災害や豪雪など突発的で緊急を要する経費に備えていく。
減債基金
（増減理由）将来負担の平準化を図るため160百万円を積み立てた一方、繰上償還の財源として200百万円を取り崩したことにより、前年度比-40百万円の644百万円となった。（今後の方針）今後、地方債の元利償還金が増加する見込みであることから、引き続き、繰上償還を行うために毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）立山町地域福祉基金：高齢者の保健福祉等地域福祉に関する事業の推進公有財産整備基金：公有財産の整備、改修及び維持補修に関する事業の推進（増減理由）立山町庁舎等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく庁舎等の統合整備のため108百万円を積み立てた。公有財産整備基金：公有財産の整備、改修及び維持補修に伴い、70百万円を積み立て、12百万円を取り崩した。（今後の方針）立山町庁舎等整備基金：町中心部公共施設再配置計画に基づき、今後、庁舎等を更新する予定であることから、一般財源の状況を踏まえ、計画的に積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、高い水準となっている。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画では、最初の10年間で公共施設等の延べ床面積を10%以上削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めていくことにより、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
学校教育施設の耐震改修等が終了したことや、繰上償還の実施等に伴い、将来負担比率は減少傾向にあるものの、債務償還比率は減少している。今後も継続的に繰上償還を実施することにより、債務の減少に努めながらも、そのバランスを踏まえながら、必要なインフラ・公共施設の維持・更新に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還により、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。昭和39年に建設された庁舎が86.7%、昭和50年代から平成3年までに建設された地区公民館13箇所が80.7%と高い水準にある。なかでも、インフラ資産（道路、橋梁など）が類似団体内平均値を超え、全体の償却累計率の割合の７割近くを占める道路は80.1%と高い水準である。このことが、有形固定資産減価償却率を高くしている大きな要因として挙げられる。将来負担比率の動向に注視し、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に一層取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して実質公債費比率・将来負担比率ともに高い水準にある。これらが高水準である主な要因としては、学校教育施設の統廃合に伴う改修等を実施してきたほか、道路や橋りょうといったインフラ資産の維持・改良に継続的に取り組んでいることにより、毎年一定の地方債の発行や元利償還金が発生していることによるものである。今後も債務の状況を踏まえながら、必要なインフラ・公共施設の維持・更新に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設等は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、有形固定資産減価償却率が80.1%となっており、類似団体を大きく上回っている。北西から南東にかけて細長い地形であるため一人当たりの道路延長も長く、河川数も多いため橋りょうの一人当たり有形固定資産額も高くなっている。これらのインフラ施設については町橋梁長寿命化修繕計画などに基づき、計画的な修繕・更新、維持管理を効率的に行っていく必要がある。公民館についても、有形固定資産減価償却率が80.7%となっており、類似団体を上回っている。これは地区公民館13箇所が昭和50年代から平成３年までに建設され、30年以上経過したものが多いためであるが、耐震性は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。学校施設については、有形固定資産減価償却率が61.6%となっており、類似団体を下回っている。これは、平成23年度から25年度にかけて立山中央小学校や立山北部小学校を建替えたためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設等は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館や保健センター、消防施設である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が86.7%となっており、類似団体を上回っている。これは、庁舎が昭和39年に建設され、50年以上経過したためであるが、耐震性は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はない。図書館と保健センターについては、有形固定資産減価償却率がそれぞれ54.6％、48.4%となっており、類似団体より低くなっている。これは、平成24年度に保健福祉機能、町民交流センター機能、図書館、富山地方鉄道立山線五百石駅が一体となった複合施設を整備したためである。これにより、一人当たり面積も減少し、維持管理にかかる経費を抑制することが出来ている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が43.1%となっており、類似団体平均を下回っているものの、一人当たり面積は類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した消防分団詰所を計画的に更新していること、又、地形が北西から南東にかけて細長く13箇所の詰所があることで一人あたり面積が上回っているためである。今後、老朽化対応更新時には、単純更新することなく、公立公民館と相互に利用しやすいよう近接させ、コンパクト化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は前年度末から1,767百万円の減少となった。昨年度に比べ、投資その他の資産は増加、無形固定資産は横ばいであったが、有形固定資産にあたる事業用資産が949百万円、インフラ資産が1,326百万円と大きく減少したことが要因として挙げられる。負債総額は前年度末から440百万円の増加となった。固定負債にあたる地方債が増加したためである。負債に占める地方債(1年内償還予定地方債を含む)の割合は86.2%(10,631百万円のうち、9,167百万円)と大部分を占めている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の維持管理や地方債の繰上償還の実施等を行いながら、町の将来を見据えた財政運営・管理に努めていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは14,016百万円であり、昨年度に比べ2,167百万円増加した。移転費用の減少が、経常費用の増加を上回ったためである。人件費や物件費等を中心に物価高騰などに伴う増加が予想される。人件費については、職員の適正配置や業務の見直し、時間外勤務の縮減などを行い、総人件費の抑制に努めたい。また、維持補修費については、施設の集約化・複合化などを活用し、施設の更新、老朽化対策を行うことで、抑制に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,801百万円)が純行政コスト(△14,007百万円)を大きく下回っており、本年度差額は△2,207百万円となり、純資産残高は2,207百万円の減少となった。税収が増額となるよう地方税の徴収業務にあたるとともに、事業を見直し有利な補助事業の活用等にも努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、物件費等支出が大幅に増加したことに伴い、業務支出が業務収入を上回り、△362百万円となった。投資活動収支については、公共施設の統合・長寿命化改修などを行ったことから、△85百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行に伴い、地方債収入が地方債の償還額を上回ったため、455百万円の増加となった。本年度末資金残高は、前年度からおよそ9百万円増加し、665百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、計画的な基金管理と公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた投資活動に留意する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っており、有形固定資産原価償却率が74.3%と類似団体より高い水準にある。これは、施設の老朽化が年々進み、資産の多くが償却済みとなっているためであり、特に生活インフラなどの老朽化が進んでいる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定、令和4年度に改訂を行った公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。昨年度に比べ、有形・無形固定資産合計が減少したものの、地方債残高が増加したため、将来世代負担比率は3.9%増加となった。地方債残高については、町総合計画や公共施設等総合管理計画等を踏まえた整備計画を基本としながら、引き続き繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回り、純行政コストは、大幅な増加となった。純行政コストのうち、経常費用のうち、業務費用では物件費が、移転費用では補助金等、社会保障給付が大半を占める。施設の維持管理費や高齢化に伴う社会保障給付の増加が今後も引き続き見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、近年は平成28年度から繰上償還を実施していることから減少傾向にあったものの、昨年度と比べると増加となった。次年度以降も繰上償還を行うことで、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支は黒字であったが、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支は赤字であったため、△158百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。足下の物価高騰を踏まえた公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県立山町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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