末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄地方税においては、法人税割（市町村民税）で－４０百万円、固定資産税（土地・建物・償却資産）で－２３百万円となった。一方、普通交付税で＋２５５百万円、地方消費税交付金で１０９百万円の増加したことなどにより、経常一般財源は＋２３３百万円となった。基準財政収入額全体では前年度比＋９７百万円となったが、基準財政需要額でも前年度比＋３１０百万円となったことから、令和２年度の財政力指数は０．４８という結果となった。今後、企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入については、地方税が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債が増加し、経常一般財源（臨時財政対策債含む）は前年度比＋２３３百万円となった。一方、歳出については、物件費や扶助費が増加しているものの、人件費や公債費が減少し、経常経費充当一般財源は前年度比－９８百万円となった。以上より、経常収支比率は１．３％の改善となった。国の動向（社会保障制度、地方交付税等）や経済情勢次第で大きく変動する財政構造であり、今後も引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については会計年度任用職員制度の導入などに伴い、前年度比＋１６４百万円となったが、物件費については、学校ＩＣＴタブレット端末購入などもあり、前年度比－２百万円となった。また、当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適性化計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施してきたが、後年の大量退職に備えて当面は現職員数を維持することとする。適切な再任用制度等の運用と職員構成の新陳代謝を図ることで、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減等に努めてきたが、令和２年度に下げ止まりとし、後年の大量退職に備えて現職員数を維持することとしている。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も更なる民間委託の推進や事務事業の見直しによる効率化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄学校教育施設等において、平成２２年度から平成２７年度までに耐震改修、令和元年度では統合改修・増築、令和２年度では長寿命化など大型事業に取り組んでおり、これらに係る起債償還が順次始まっている。こうした元利償還金の増加による公債費負担比率の悪化を抑制すること、将来負担の平準化及びそれらの改善のため繰上償還を行ったことにより、実質公債費比率は、前年度に比べ０．７％改善した。今後、人口減少による標準財政規模の縮小や、公共施設等の老朽化対策に伴う地方債借入額の増加などが見込まれ、実質公債費比率の悪化が危惧される。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が前年度比－１２４百万円、組合負担等見込額が前年度比－３２９百万円となったほか、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等が前年度に比べ減額となり、将来負担額は－６１２百万円となった。その結果、将来負担比率は９９．７％になり、前年度に比べ２０．８％改善した。しかし、類似団体の平均と比べ大きく上回る状況であるうえに、今後も下水道事業に係る組合等負担見込額が増加していくことから、地方債の借入については、今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄平成２８年度以前については、類似団体の平均に比べやや高い水準で推移していた。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革を実施していることから、平成１６年度をピークに低下傾向である。令和２年度については、職員数の減などに伴い経常経費充当一般財源は前年度比－７２百万円となり、経常収支比率は１．６％改善したので、今後も継続して働き方の見直し等による人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄学校ＩＣＴタブレット端末購入やふるさと納税返礼品、小学校教科書・指導書購入に係る費用の増などにより、経常経費充当一般財源は前年度比＋１６百万円となったが、経常収支比率は０．２％改善した。現状は、類似団体と比べ３．６％下回っているが、今後も人件費抑制の観点から、民間委託を推進することで、上昇すると見込まれる。 | 扶助費の分析欄児童福祉医療費支給事業などで事業費の減があった一方で、制度改正に伴う保育所等の運営への支出や、対象者の増に伴う自立支援給付事業の支出が大幅に増加したことにより、経常経費充当一般財源は前年度比＋８百万円となったが、経常収支比率は０．２％改善した。また、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（令和３年４月現在高齢化率：約３３％）ことから、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。 | その他の分析欄国民健康保険事業への繰出金は減少したものの、下水道事業（公共下水道）や介護保険事業への繰出金は増加しており、前年度比２．１％上昇した。類似団体平均や全国平均と比べ、大きく上回っているため、今後、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなど、普通会計への負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する補助金の減額等により、経常経費充当一般財源は前年度比－２７百万円となり、経常収支比率は０．５％改善した。今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に１００％交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が順次始まっており、臨時財政対策債の償還額は前年度比－２７０百万円となった。前年度に繰上償還を行ったことにより、公債費における経常経費充当一般財源は前年度比－３４百万円となり、経常収支比率は０．９％改善した。今後、起債の峻別を図り、また、繰上償還を実施することで比率の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度比０．４％改善し、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとって、この比率は、普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく悪化することも考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の中で割合が大きかったのは、総務費で、次に民生費、土木費、公債費、教育費となっている。総務費については、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）緊急経済対策による特別定額給付金給付事業の実施などにより、前年度比＋１１１，７８７円となった。民生費については、感染症子育て世帯緊急支援事業などによる支出の増加があったため、前年度比＋８，４９１円となった。高齢化が進んでいることから、今後も、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加し、それに伴い比率が上昇すると考えられる。土木費については、除雪対策事業費や橋りょう等ストック維持事業費が増加したことにより前年度比＋１４，９４５円となった。教育費については、小学校施設建設等整備事業費や学校ＩＣＴタブレット端末購入などを実施したものの前年度比は－４，４４７円となった。その他、類似団体と比較しコストが高いものとしては、商工費や農林水産業費、消防費などがあげられる。商工費については、進出企業への誘致係る助成金の減や感染症の影響により各種イベントが中止となったことなどの影響により前年度比－２，３０９円となった。農林水産業費については、多面的機能支払交付金事業や林道改良舗装事業などの減少により前年度比－７５２円となった。消防費については、多機能型消防ポンプ自動車の導入や消防分団詰所の更新事業の実施による増加により、前年度比＋５，９８７円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の中で割合が大きかったのは、補助費等で、人件費、扶助費、普通建設事業費となっている。補助費等については、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）緊急経済対策による特別定額給付金給付事業を実施したことなどにより、前年度比＋１００，４２０円となった。人件費については、会計年度任用職員制度の導入などに伴い前年度比＋７，１８４円となった。当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。扶助費については、児童福祉医療費支給事業などで事業費の減があったが、保育所運営事業や自立支援給付事業に係る対象者の増加などに加え感染症子育て世帯緊急支援事業により支出の増加があったため、前年度比＋７，２０６円となった。また、高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費は、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。普通建設事業費については、地方道路整備事業費や消防施設整備事業費の増加があったが、小学校施設建設等整備事業費の減少などにより、更新整備で前年度比－１６円となった。繰出金ついては、下水道事業や介護保険事業での増により、前年度比＋３，７３９円となった。特に下水道事業への繰出金は年々増加しており、悪化が危惧されるため、今後は経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなどして、普通会計への負担軽減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）繰上償還を行うため「減債基金」を90百万円、企業誘致に伴う「地域雇用創出推進基金」を35百万円、日本酒生産の支援を目的とした各施設（貯蔵庫、商談・研修の各ルーム等）を整備するため「立山ブランド海外展開拠点施設整備基金」を124百万円取り崩した一方、公共施設等総合管理計画に基づく庁舎等の統合整備のため「庁舎等整備基金」へ100百万円、学校用情報通信機器などの購入費のため「情報通信機器整備基金」を60百万円積み立てたこと等により、基金全体としては前年度比＋113百万円となった。（今後の方針）今後、庁舎や公共施設等の更新、その他定期的にパソコン・学校ＩＣＴ機器の更新をしていくため、毎年度計画的に積み立てを行っていき、中長期的な財政運営を行う財源としていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度の財政調整基金現在高は1,015百万円であり、災害や緊急的な支出等がなかったため、前年度と比べ増減なしとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、減債基金の残高と合わせて標準財政規模の20％程度となるように努めることとしており、令和2年度末は18.5％の積み立てとなっている。今後は減債基金の積み立て状況を踏まえ、標準財政規模の20％程度となるよう積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）令和2年度に将来負担の平準化を図るため、100百万円を積み立てた一方、272百万円の繰上償還の財源として90百万円を取り崩したことにより、前年度比＋10百万円の403百万円となった。（今後の方針）令和5年度に地方債償還ピークを迎えるため、今後も繰上償還を行う予定であり、そのため毎年度計画的に積み立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）立山町地域福祉基金：高齢者の保健福祉等地域福祉に関する事業の推進公有財産整備基金：公有財産の整備、改修及び維持補修に関する事業の推進（増減理由）人口減対策推進基金：10百万円を積み立てた一方、移住・定住促進に伴う事業の財源として4万円を充当したことにより前年度比＋6百万円となった。立山町農業経営基盤強化基金：農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための支援事業に20百万円を充当したことにより前年度比-20万円となった。立山町地域雇用創出推進基金：25百万円を積み立てた一方、企業誘致に伴う企業立地奨励事業助成金事業の財源として35百万円を充当したことにより前年度比-10百万円となった。（今後の方針）立山町庁舎等整備基金：町中心部公共施設再配置計画に基づき、令和8年度を目途に庁舎等を更新する予定で、毎年50百万円程度を積み立ていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画では、最初の１０年間で公共施設等の延べ床面積を１０％以上削減するという目標を掲げており、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めていくことにより、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄学校教育施設等において、平成２３年度から２７年度までに耐震改修等の大型事業に係る地方債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して地方債残高が高い水準にあるため、債務償還比率も同比較で高くなっている。地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めており、債務償還比率の減少を見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制と繰上償還の実施等の結果、将来負担比率は低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。主な要因としては、昭和51年に建設された町民会館の有形固定資産減価償却率が99.7%、昭和39年に建設された庁舎が80.7%、昭和50年代から平成3年までに建設された地区公民館13箇所が70%以上になっていること、又、北西から南東にかけて細長い地形の町内を整備した道路の有形固定資産減価償却率が76.3%であること等が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して実質公債費比率・将来負担比率ともに高い水準にあるが、推移としては共に低下傾向にある。実質公債費比率・将来負担比率ともに高い水準にある主な要因としては、平成23年度から25年度にかけて実施された立山中央小学校建設事業・立山北部小学校建設事業などの大型事業に際し、合計で13億円の地方債を発行したことや、下水道事業債の元利償還金が増加していること等が考えられる。いずれについても、毎年の地方債の新規発行額を抑制することや繰上償還を継続していくことで、今後も低下していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設等は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、有形固定資産減価償却率が７６．３％となっており、類似団体を上回っている。北西から南東にかけて細長い地形であるため一人当たりの道路延長も長く、２７河川もあるため橋りょうの一人当たり有形固定資産額も高くなっている。これらのインフラ施設については町橋梁長寿命化修繕計画などに基づき、計画的な修繕・更新、維持管理を効率的に行っていく必要がある。公民館についても、有形固定資産減価償却率が７５．９％となっており、類似団体を上回っている。これは地区公民館１３箇所が昭和５０年代から平成３年までに建設され、３０年以上経過したものが多いためであるが、耐震性は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。学校施設については、有形固定資産減価償却率が５４．４％となっており、類似団体を下回っている。これは、平成２３年度から２５年度にかけて立山中央小学校や立山北部小学校を建替えたためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設等は、町民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターや図書館、消防施設である。町民会館や庁舎については、有形固定資産減価償却率がそれぞれ９９．７％、８０．７％となっており、いずれも類似団体を上回っている。これは、町民会館が昭和５１年、庁舎が昭和３９年に建設され、４０年から５０年以上経過したためであるが、耐震性は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はない。今後は令和２年度に策定した中心部公共施設再配置計画に基づき、町民会館と庁舎を集約化することで、一人当たり面積や維持管理費の減少を見込んでいる。保健センターと図書館については、有形固定資産減価償却率がいずれも３９．６％となっており、類似団体より低くなっている。これは、平成２４年度に保健福祉機能、町民交流センター機能、図書館、富山地方鉄道立山線五百石駅が一体となった複合施設を整備したためである。これにより、一人当たり面積も減少し、維持管理にかかる経費を抑制することが出来ている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が３５．７％となっており、類似団体平均を下回っているものの、一人当たり面積は類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した消防分団詰所を計画的に更新していること、又、地形が北西から南東にかけて細長く１３箇所の詰所があることで一人あたり面積が上回っているためである。今後、老朽化対応更新時には、単純更新することなく、公立公民館と相互に利用しやすいよう近接させ、コンパクト化を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から485百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きい主なものは事業用資産やインフラ資産であり、事業用資産のうち建物分で371百万円減少、インフラ資産のうち工作物で983百万円減少した。負債総額は前年度末から200百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きい主なものは地方債(固定負債)であり、これは町財政の将来負担の軽減を図るために実施した繰上償還によるもので、161百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,338百万円となり、前年度比3,113百万円の増加(+27.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,627百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,711百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額の増加額が最も大きいものは、補助金等(4,598百万円、前年度比+2,548百万円)であり、次いで社会保障給付(1,400百万円、前年度比+174百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,485百万円)が純行政コスト(13,827百万円)を下回っており、本年度差額は△342百万円となり、純資産残高は285百万円の減少となった。税収が増額となるよう地方税の徴収業務にあたるとともに、事業を見直し有利な補助事業の活用等にも努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,972百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の統合・長寿命化改修などを行ったことから、△1,605百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を行ったことにより地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、△124百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から243百万円増加し、780百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を上回っており、有形固定資産原価償却率が69.8%と類似団体より高い水準にある。これは、施設の老朽化が年々進み、資産の多くが償却済みとなっているためであり、特に生活インフラなどの老朽化が深刻となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、わずかではあるが類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、負債のうち地方債残高が多いと高くなること、つまり、将来世代の負担が大きいことを意味している。地方債残高については、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、引き続き繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。金額の増加額が最も大きいものは補助金等(4,598百万円、前年度比+2,548百万円)であり、次いで社会保障給付(1,400百万円、前年度比+174百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度より繰上償還を実施していることから減少傾向にある。次年度以降も繰上償還を行うことにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であったが、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支は黒字であったため、530百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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