富山県立山町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は116.16%と100%を上回り、単年度収支の黒字を継続している。②累積欠損金も発生しておらず、基本的な収支構造は健全な状態を維持している。⑤料金回収率は118.57%で類似団体平均（92.16%）を大きく上回っており、給水に係る費用を水道料金収入で十分に賄えている。また、⑥給水原価は154.51円と類似団体平均（196.75円）を大幅に下回り、効率的な給水サービスの提供ができている。⑦施設利用率も64.06%と類似団体平均（54.99%）を上回っており、施設の効率的な運用が図られている。一方、④企業債残高対給水収益比率は406.58%と類似団体平均（391.13%）を上回り、近年増加傾向にあることから、過度な起債に依存しないよう引き続き適正な投資規模での事業運営に努める必要がある。また、③流動比率は302.65%と100%を上回っているものの、類似団体平均（352.34%）を下回っており、突発的な老朽管更新や施設修繕への対応に備え、流動資産の確保に努めていく。⑧有収率は80.91%と類似団体平均（79.34%）を若干上回っているが、前年度から低下傾向にあるため、計画的な管路更新等により漏水防止対策を継続していく。今後、給水人口の減少に伴う料金収入の減少が見込まれる中、令和2・4年度に実施した料金改定の効果を検証しつつ、老朽化施設の計画的な更新と経営の効率化を両立させ、持続可能な事業運営を推進していく。

有形固定資産減価償却率は49.25%と類似団体平均（53.48%）を下回っており、施設全体の老朽化度合いは比較的低い水準にある。一方、管路経年化率は33.06%と類似団体平均（24.31%）を大きく上回っており、法定耐用年数を超過した管路が多い状況が続いている。高度経済成長期に布設した管路の老朽化が顕著であり、引き続き重点的な対策が必要である。管路更新率は0.24%と類似団体平均（0.41%）を下回り、前年度（0.56%）から低下した。令和元年度策定の老朽管緊急更新整備計画に基づき、令和2・4年度の料金改定により確保した財源を活用し、基幹管路を中心とした計画的な更新を着実に進めていく必要がある。今後も漏水事故の未然防止と安定給水の確保に向け、アセットマネジメントに基づく効率的な管路更新に努めていく。