富山県立山町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

・経常収支比率が100％を超えており、単年度収支黒字が継続している。・企業債残高対給水収益比率は、近年対前年比で低くなっており、Ｒ４年度は類似団体平均よりも下回っているが、今後も過度な投資で起債残高が増加しないよう適切な事業運営に努めていく。・料金回収率が100%を超えており、給水に係る費用分は、水道料金により賄っていることがわかる。・給水原価が類似団体平均値より大幅に低く、水道水が比較的安価に作られていることがわかる。・有収率が類似団体平均値を上回っているが、今後も計画的な管路の更新等で漏水を未然に防ぎたい。単年度収支黒字が継続してはいるものの、流動比率が類似団体平均より低くなっていることから、突発的な老朽管更新や施設更新の支払いに対応出来るよう、流動資産比率を高める経営改善を図っていく必要がある。なお、現在経営は比較的健全であると考えるが、今後は給水人口の減少が見込まれることや、老朽管路の更新を継続して進めていく必要もあり、令和２，４年度と段階的に水道料金を増額改定し、財源の確保を行ったところである。

管路経年化率は高度経済成長期に布設した管路等の更新が計画的に進んでおらず、管路の老朽化が進んでおり悪化してきていた。このような中、漏水が頻発したことから、令和元年度に老朽管緊急更新整備計画を策定し、基幹的管路を計画的に更新していくこととした。令和２，４年度の段階的な水道料金の改定等により更新財源を確保したことから、今後も計画的に老朽管等の更新を進めていくところである。

経営は比較的健全であると考える。しかし、施設及び管路の老朽化が進んでおり、計画に沿った改修を要するも、減価償却時にその全てを更新することは技術的にも経営的にも難しいため、令和元年度に策定した老朽管緊急更新整備計画に基づいた効果的な更新を要する。また、今後の給水人口減や老朽管緊急更新整備に要する財源を確保するため、支出分野の見直しと合わせ、令和２年度から水道料金の改定にかかる条例改正を行ったところであるが、収支状況を踏まえ計画的に事業を推進していく必要がある。