富山県立山町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

・経常収支比率が100％を超えており、単年度収支黒字が継続している。・流動比率は、対前年比で下落しているが、H30年度に2億円強の建設改良積立金を岩峅野調整池建設の財源として充当したためである。・企業債残高対給水収益比率は、対前年比で高くなっているが、H30年度に2億円強の企業債を岩峅野調整池建設の財源としたためであり、以前、類似団体平均を上回っている。・料金回収率が100%を超えていることにより、給水に係る費用分は、水道料金により賄っていることがわかる。・給水原価が類似団体平均値より大幅に低く、水道水が比較的安価に作られていることがわかる。・有収率が類似団体平均値を上回っているが、今後も計画的な管路の更新等で漏水を未然に防ぎたい。単年度収支黒字が継続してはいるものの、繰上返済の実施や施設整備に伴う建設改良積立金の取り崩しなどにより、流動比率が類似団体平均より低くなっていることから、経営改善を図っていく必要がある。なお、現在経営は比較的健全であると考えるが、今後は給水人口の減少が見込まれることや、老朽管路の更新を進めていく必要もあるため、水道料金の改定を含め、必要に応じた弾力的な対策を要する。

有形固定資産減価償却率は岩峅野調整池の施設更新に伴い前年より低くなり改善したが、管路経年化率は高度経済成長期に布設した管路等の更新が進んでおらず、施設及び管路の老朽化が進んでおり悪化している。なお、管路更新率は毎年微増しているが、管路の総延長が300km程度あるため、計画的に更新を進めていく必要がある。一方、下水道事業範囲の縮小により、新規下水道管路布設に伴う水道管路更新工事が大幅縮小傾向となる要素がある。今後は、水道料金の改定等により原資を確保し、老朽管等の更新ペースを早めなければならない。