富山県立山町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

・経常収支比率が100％を超えており、単年度収支黒字が継続している。・流動比率は、H26年度がH25年度と比較して大幅に下落しているが、法改正により当年度支払の企業債を流動負債にて計上することとなったためである。また、H28年度がH27年度と比較で下落しているが、H29年度に2億円強の企業債繰上償還を実施したためである。・企業債残高対給水収益率は、類似団体平均を上回ってはいるものの、企業債残高は減少傾向である。なお、H29年度に2億円強の企業債繰上償還を実施したため大きく改善している。・料金回収率が100%を超えていることにより、給水に係る費用分は、水道料金により賄っていることがわかる。・給水原価が類似団体平均値より大幅に低く、水道水が比較的安価に作られていることがわかる。・有収率が類似団体平均値を若干上回るが、今後も計画的な管路の更新等で漏水を未然に防ぎたい。単年度収支黒字が継続しており、H29年度には、2億円強の繰上返済を実施して起債残高を減らした。今後、企業債残高は年間約4千万円程度減少するよう計画している。現在、経営は比較的健全であると考えるが、今後は給水人口の減少が見込まれるため、水道料金の改定を含め、必要に応じた弾力的な対策を要する。

法改正の影響はあるものの有形固定資産減価償却率並びに管路経年化率が増加傾向であり、高度経済成長期に布設した管路等の更新が進んでおらず、施設及び管路の老朽化が進んでいる。なお、管路更新率は年度間の上下はあるが平成29年度は全国平均と同程度の更新率となっている。一方、下水道事業範囲の縮小により、新規下水道管路布設に伴う水道管路更新工事が大幅縮小傾向となる要素がある。今後は、水道料金の改定等により原資を確保し、老朽管等の更新ペースを早めなければならない。

経営は比較的健全であると考える。しかし、施設及び管路の老朽化が進んでおり、計画に沿った改修を要するも、減価償却時にその全てを更新することは技術的にも経営的にも難しいため、水道ビジョンに基づいた効果的な更新を要する。また、今後の給水人口減に対応するため、支出分野の見直しと合わせ、水道料金の改定等の必要に応じた弾力的な対策を要する。