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富山県立山町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体立山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,875
現在給水人口25,657給水区域面積6,115ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率が100%を超えており、単年度収支黒字が継続している。・流動比率はH26年度がH25年度と比較して大幅に下落しているが、法改正により当年度支払の企業債を流動負債にて計上することとなったためである。・料金回収率が100%を超えていることにより、給水に係る費用分は、水道料金により賄っていることがわかる。・給水原価率割合が類似団体平均値より大幅に低く、水道水が比較的安価に作られていることがわかる。・有収率が類似団体平均値と同等程度であるが、計画的な管路の更新等で漏水を防ぎたい。単年度収支黒字が継続しており、企業債残高は年間約4~5千万円減少する見込みである。現在、経営は比較的健全であると考えるが、今後は給水人口の減少が見込まれるため、水道料金の改定を含め、必要に応じた弾力的な対策を要する。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法改正の影響はあるものの有形固定資産減価償却率並びに管路経年化率が増加傾向であるため、施設及び管路の老朽化が進んでいる。なお、管路更新率が類似団体と比して低い。今後は、下水道管路布設に伴う水道管路更新工事が大幅縮小傾向となるが、積極的かつ水道ビジョンによるスケジュールに応じた更新を要する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の立山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。