富山県立山町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行した初年度の決算である。①経常収支比率は143.46％と100％を大きく上回り、単年度の収支は黒字を確保している。また、②累積欠損金比率は0.00％、④企業債残高対事業規模比率も0.00％であり、財務的な健全性は維持されている。③流動比率は486.42％と類似団体平均を大幅に上回り、短期的な支払能力も十分である。一方、⑤経費回収率は15.31％と類似団体平均37.88％を下回っており、汚水処理に係る経費の大部分を一般会計繰入金に依存している状況にある。⑥汚水処理原価は1,175.30円と類似団体平均355.98円の約3.3倍となっているが、これは処理区域内人口が77人と小規模であることに起因する。⑦施設利用率及び⑧水洗化率はともに100％であり、浄化槽設置の際は水洗便所を設置し、浄化槽に接続する運用を徹底していることによるものである。今後は、法適用により把握可能となった経営・資産情報を活用し、経費の削減や適正な使用料収入の確保に向けた検討を進めるとともに、経営基盤の強化に取り組んでいく。

令和6年度から地方公営企業法を適用し、資産情報の把握が可能となった。有形固定資産減価償却率は4.42％と類似団体平均18.09％を大きく下回っており、平成30年度の事業開始から間もないため、資産の老朽化は進んでいない状況にある。なお、本事業は個別の浄化槽により汚水処理を行う事業であり、管渠を有しないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は該当しない。現時点で法定耐用年数を経過した資産はないが、経年劣化による機能低下を防ぐため、浄化槽の清掃及び保守点検を定期的に実施し、計画的な部品交換等の予防保全に努めていく。