富山県立山町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行した初年度であるため、過年度との経年比較はできないが、類似団体との比較を中心に分析する。①経常収支比率は99.15％で類似団体平均（106.62％）を下回っているものの、100％に近い水準を維持しており、単年度の収支は概ね均衡している。②累積欠損金比率は5.51％と類似団体平均を大きく下回り、財務状況は比較的良好である。③流動比率は54.72％で類似団体平均（58.25％）をやや下回っており、短期的な支払能力の確保が課題である。④企業債残高対事業規模比率は0.00％と財政的な健全性は維持されている。⑤経費回収率は61.74％で類似団体平均（47.96％）を上回っており、使用料による経費回収は相対的に良好である。⑥汚水処理原価は297.78円と類似団体平均より低く、少ないコストで効率的に汚水処理が行えている。⑦施設利用率は46.05％で類似団体並みである。⑧水洗化率は81.35％で類似団体平均（83.54％）を下回っており、区域内住民の高齢化による接続費用負担の問題もあり、水洗化促進に向けた継続的な取組が必要である。

令和6年度より地方公営企業法を適用したため、過年度との経年比較はできないが、類似団体との比較により分析する。法適用初年度であることから、有形固定資産減価償却率は3.19％で、類似団体平均（24.53％）を大きく下回っており、資産の老朽化は進んでいない状況にある。これは平成7年度から整備を開始した比較的新しい施設であることによる。また、管渠老朽化率は0.00％であり、標準耐用年数を超過した管渠は現時点では存在しない。そのため、管渠改善率も0.00％となっている。しかし、今後は整備から30年以上が経過する施設が順次増加していくことから、ストックマネジメント計画に基づき、管渠及び機械設備について標準耐用年数を迎える前に計画的な点検・更新を進めていく必要がある。