事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 立山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 24,499人 | 現在処理区域内人口 | 1,888人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,543人 | 現在処理区域面積 | 104ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,064m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率について、令和2年度までは令和元年10月に料金改定を行ったことよる収益増加により右肩上がりとなっていた。今年度は昨年度と同程度の収益となったため、収益的収支比率は横ばいとなった。企業債残高対事業規模比率について、今年度は昨年度に引き続き繰上償還を行ったため、0%となっている。平成28年度の資本費見直し以降、経費回収率は類似団体平均と比べて高い数値となっている。また、処理施設内にある機械設備の故障が昨年度より少なかったことにより、修理・交換回数が減り汚水処理原価が減少した。施設利用率はコロナ禍前と同程度となった。コロナによる行動制限がなくなり、自宅で過ごす時間が減り排水量が減少したことによるものと考えられる。下水道の日のPR活動をはじめとする水洗化に向けての取組により、水洗化率は徐々に向上してきているものの、依然として類似団体平均値と比べ低い状況が続いている。また、現状としては区域内住民の高齢化による接続費用の問題があり、成長率は鈍化してきている。そのため、支援事業がない限り、水洗化率の劇的な向上は見込めないと考えられる。
老朽化の状況について
立山町農業集落排水の整備開始は平成7年度であるため、現在標準耐用年数を超過している管渠は無い。そのため、現在は管渠の更新工事は実施はしていない。しかし、管渠、機械設備ともに標準耐用年数を迎える前に計画的に更新工事を行っていく必要がある。
全体総括
収益的収支比率及び経費回収率ともに100%を大きく下回っており、収益の増加及び管理費の削減が必要不可欠である。しかし、現状としては区域内住民の高齢化による接続費用の問題があり、劇的な収益の改善は見込めないと考えられる。そのため今後の運用については、立山町内人口推移及び各施設の利用状況等を踏まえ、管渠及び機械設備の計画的な更新を行いながら、定期的に施設更新及び縮小、他団体との広域化及び共同化の検討を行い、計画的かつ効率的な運用方法を考えていくことが大切である。
経営状況
収支構造
総額6,845.8万円
総額6,845.8万円