富山県立山町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率について、経年で減少傾向にあるが、これは平成28年度に地方債償還金がピークを迎えたことにより今後は収まると考えられる。平成29年度以降増加傾向にするためには、管理維持費用等の改善に取り組み、費用を小さくしていくことが必要と考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較すると高い数値であるが、現在、起債予定がないため、順次、償還が完了するにつれて、類似団体平均値に近づいていくと考えられる。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価について、平成28年度より汚水処理費の一部について、一般会計により負担すべき額として計上方法を改めたため、値が大きく変化している。また、上記2項目は他類似自治体平均と近似した値であるが、経費回収率が100%を大きく下回っており、今後も経費の削減を目指すと共に下水道使用料金の見直しが必要と考えられる。⑦施設利用率は、ほとんど変化がなく類似自治体と比べても平成28年度を除けば大きな差はないと思われる。また、現在の施設の処理能力は1,065㎥/日であり、昨年度の最大処理水量は887㎥/日であった。今後、処理人口の変化及び他類似自治体との比較により検討は必要になってくるが、現在の施設利用率は適正であると考えられる。⑧水洗化率は、右上がり傾向であるものの、その増加率は年々小さくなっている。現在農業集落排水処理計画区域の整備は全て完了しているため、今後は呼びかけ等による水洗化率の微増はあっても大幅な増加は見込めないと考えられる。

立山町農業集落排水の整備開始は平成7年度であるため、現在標準耐用年数を超過している管渠は無い。そのため、現在は、管渠の更新工事は実施はしていないが、標準耐用年数を迎える前に計画的に更新工事を行なっていかなければならない。

収益的収支比率及び経費回収率共に100%を大きく下回っており、収益の増加及び管理費の削減が必要不可欠である。また、平成28年度に平成37年度までの農業集落事業経営戦略の策定を行ったが、今後水洗化率及び有収水量の大きな増加は見込めない状況である。汚水処理原価を小さくするために汚水処理費の改善が必要である。そのため、動力費の削減や維持管理委託料の見直し等、維持管理費の改善を行い、汚水処理費削減に努め、収益的収支比率及び経費回収率の改善も図る。