事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 立山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 24,972人 | 現在処理区域内人口 | 48人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額174.3万円
総額174.3万円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 立山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 24,972人 | 現在処理区域内人口 | 48人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額174.3万円
総額174.3万円
①収益的収支は使用料収入と一般会計からの繰入金で賄っているが、使用料収入の改善と併せて経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率が0%となっているが、これは企業債の償還財源にすべて一般会計繰入金を当てていることを示している。⑤経費回収率が100%を下回っているため、今後、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価が類似団体より低くなったものの、今後も継続して浄化槽の設置基数を増加させ、維持管理費を削減する取り組みが必要である。⑧水洗化率が100%であり、これは浄化槽を設置する際は必ず水洗便所を設置し、接続して水洗化することを確認する取り組みをしているためである。
平成30年度から事業を開始しているため、耐用年数が経過するのはまだ先であるが、経年劣化による老朽化対策として定期的に点検を行い、必要に応じて対応していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の立山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。