事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 立山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,497人 | |
| 現在給水人口 | 25,303人 | 給水区域面積 | 6,115ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 立山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,497人 | |
| 現在給水人口 | 25,303人 | 給水区域面積 | 6,115ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額4.3億円
・経常収支比率が100%を超えており、単年度収支黒字が継続している。・流動比率は、H26年度がH25年度と比較して大幅に下落しているが、法改正により当年度支払の企業債を流動負債にて計上することとなったためである。また、H28年度がH27年度と比較で下落しているが、2億円強の企業債繰上償還を実施するためである。・企業債残高対給水収益率は、類似団体平均を上回ってはいるものの、企業債残高は減少傾向である。・料金回収率が100%を超えていることにより、給水に係る費用分は、水道料金により賄っていることがわかる。・給水原価率割合が類似団体平均値より大幅に低く、水道水が比較的安価に作られていることがわかる。・有収率が類似団体平均値を若干上回るが、今後も計画的な管路の更新等で漏水を未然に防ぎたい。単年度収支黒字が継続しており、企業債残高は年間約4~5千万円減少する見込みである。現在、経営は比較的健全であると考えるが、今後は給水人口の減少が見込まれるため、水道料金の改定を含め、必要に応じた弾力的な対策を要する。
法改正の影響はあるものの有形固定資産減価償却率並びに管路経年化率が増加傾向であるため、施設及び管路の老朽化が進んでいる。なお、管路更新率は例年類似団体より低い傾向であるが、H28年度は同程度である。今後は、下水道管路布設に伴う水道管路更新工事が大幅縮小傾向となるが、積極的かつ水道ビジョンに基づくスケジュールに応じた更新を要する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の立山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。