埼玉県松伏町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県松伏町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を少し下回っている。町の組織の見直しや定員管理及び給与の適正化等による歳出の徹底的な見直し、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入における経常一般財源は前年度と比較して、地方交付税が増額したことにより、4.7％増となった。また、歳出における経常一般財源は義務的経費に対する充当額が減額（人件費は1.2％減、物件費は0.5％減）したことから経常収支比率は対前年比1.3％改善した。今後も歳入においては、税の徴収対策等を強化することで一般財源確保に努めていくとともに、歳出においては、各事業の精査等により経常経費の圧縮を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
1人当たりの人件費・物件費等が120,557円であり、類似団体平均と比較して低い水準となっている。その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、民間で実施可能な事業については積極的に指定管理制度を導入し、コスト削減に努めていることがあげられる。しかし、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や、公共下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになるため、引続きこれらも含めた経費について抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
採用、退職に伴う職員構成の変動及び職員数が少ない団体であるため、経験年数による階層変動が顕著であるが、ラスパイレス指数は令和５年に比べ0.2ポイント減少したが、依然として類似団体と比較して高い水準となっている。今後も、社会情勢や財政事情の変化に対応するため、ラスパイレス指数に注視しながら、給与水準及び各種手当の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の勧奨退職の実施及び新規採用抑制策により6.39人と前年度ポイント減少した。類似団体に比べ低い水準にあるが、今後も、事務事業に支障をきたさないよう努めながら、事務の効率化やアウトソーシングの推進、嘱託職員等の雇用に取り組み、効率的な行政運営を目指し、松伏町定員適正化計画に沿って、定員適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率計算の分子である元利償還金は減額となったが一部事務組合の公債費等が増額により前年度比0.1ポイント悪化した。依然として類似団体と比較して低い水準となっている。地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、今後も、緊急度・町民のニーズを勘案した事業の選択を進めるとともに、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額である地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額等が減額となったが、充当可能財源である基金残高も減額したため、将来負担比率は前年度と比較して同率の水準となった。依然として類似団体と比較して高い水準となっている。今後も危険性や緊急性を勘案し事業の選択と集中を進めながら、起債額の圧縮に努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
過去からの勧奨退職及び新規採用の抑制により、人口千人当たりの職員数は類似団体と比べ少なく、人件費に係る経常収支比率の割合も前年度比1.2ポイント低下しており、類似団体と比較して低い水準となっている。今後も行財政改革の一環として、給与水準の適正化に努めるとともに、一部事務組合に対しても給与の適正化及び効率的な運営を目指した定員の適正化を図るよう働きかけていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、県及び類似団体平均ともに下回っており前年比0.5ポイント減となった。今後もコスト意識を念頭に、より一層の経費節減を図り、経常経費の節減の合理化を行うなど、財政の健全化を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率の割合が類似団体平均と比較して、1.2ポイント下回っているが、前年度比は0.2ポイント増加した。要因としては、児童福祉や障がい福祉関係経費の増加等が挙げられる。今後も資格審査等の適正化や補助基準を上回る町単独経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント増となった。これは、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが要因である。しかしながら、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も事業の選択と集中を進め、繰出金の抑制が図られるよう働きかけていく。
補助費等の分析欄
令和６年度は東埼玉資源環境組合分担金が前年度よりも増額となり、補助費等に係る経常収支比率は、前年比0.7ポイント増となった。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから依然として類似団体と比べ高い水準にある。今後も、各種補助金の見直しや一部事務組合に対するコスト意識を念頭に、より一層の経費節減に努め財政の健全化を働きかけていく。
公債費の分析欄
過去からの投資的経費の抑制策により、類似団体平均と比較して1.7ポイント下回っており、前年度比も0.6ポイント減となっている。今後とも、安全性・緊急性を勘案し、事業の選択と集中を進めながら対象事業の抑制等を徹底し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常一般財源は、人件費や物件費等にかかる経費が減額となったため、前年度比0.7ポイント減となり、類似団体よりも低水準となった。今後も消費的経費及び経常経費の節減合理化を図るため一般行政経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり144,499円となっており、前年度と比較すると住民一人当たり5,999円増額となっている。これは、児童手当費の支給対象拡大に伴う増額等が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり30,670円となっており、前年度と比較すると住民一人当たり2,563円増額となっている。これは、東埼玉資源環境組合分担金の増額等が主な要因である。土木費は、住民一人当たり23,904円となっており、前年度と比較すると住民一人当たり8,201円減額となっている。これは、町道拡幅整備工事等の工事完了が主な要因である。消防費は、住民一人当たり23,906円となっており、前年度と比較すると住民一人当たり3,471円増額となっている。これは、防災行政無線システム改修業務委託料等の増額が主な要因である。教育費は、住民一人当たり43,309円となっており、前年度と比較すると住民一人当たり1,063円増額となっている。これは、学校給食センター空調設備改修工事等の増額が主な要因である。今後も一般行政経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり15,756円となっており、普通建設事業費全体で見ると、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストは低い。普通建設事業費のうち更新整備事業については、学校給食センター空調設備改修工事等を実施したが、前年度の中央公民館空調設備改修工事等と比較して減額となった。今後も、事業の選択と集中を進めながら対象事業の取捨選択を徹底していく。扶助費は、住民一人当たり85,304円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低いが、前年度よりは住民一人当たり1,730円増額となっている。これは、児童手当費の支給対象拡大に伴い増額になったことが大きな要因である。今後も高齢化の進展などにより増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の選択と集中を進め、繰出金の管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、当初予算にて570,000千円の取り崩しを行ったが、補正予算にて積立を行ったため、残高が増額した。実質収支比率は、分母である標準財政規模が2.55％増となったが、それを上回る程、分子である実質収支額が昨年度より上回ったため、0.2％増となった。実質単年度収支は、財政調整基金等の積立額が増額になったことから増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計の実質収支については、普通交付税等の増額に伴い、前年度より0.26%増となった。一般会計及び特別会計ともに、自主財源である税・保険料・使用料等の確保並びに歳出において徹底した経費節減や入札による競争性を高めることで抑制につながり黒字計上となっている。引続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の元利償還金は、平成15年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還が完了したため、前年度と比べて減額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公営企業において令和6年度に開始された償還額が、終了した償還額を下回ったため減額となった。今後も事業の選択と集中、公営企業等への効率的な事業運営を働きかけることにより、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計における地方債現在高は、新たに発行した地方債が、償還完了の地方債を下回ったため、前年度よりも減額となった。今後も、投資的経費の抑制を図っていく。債務負担行為に基づく支出予定額は、一部のかんがい排水路整備事業債等の償還が完了したため、前年度を下回った。今後も、債務負担行為対象事業の抑制等を行い、事業の選択と集中を徹底しながら抑制を図っていく。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業特別会計への繰出見込額が減となった。今後も、投資的経費の抑制を図っていく。充当可能財源等は、財政調整基金等の各種基金への積立を行い、基準財政需要額に算入のある地方債を活用し財源確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度から令和6年度にかけて、財政調整基金は増したが特定目的基金が減となっている。財政調整基金は、当初予算にて570,000千円の取り崩しを行ったものの、補正予算にて積立を行ったため、残高が増額した。また、特定目的基金では、主に松伏町公用・公共用施設整備基金について、当初予算にて防災行政無線システム改修業務委託料等の財源として、52,000千円取り崩しを行ったことにより年度末残高は減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、近年の異常気象による台風や竜巻等の災害等への対応も考慮し、その年度毎の決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを行っていく。今後の積立ての目安としては、当初予算後の時点で標準財政規模の10%程度となるよう長期的に積立を行っていく。特定目的基金については、今後策定予定の公共施設個別施設計画等を基に、その時点での財政状況を見極め、計画的に積立及び取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、当初予算にて570,000千円の取り崩しを行ったものの、補正予算にて積立を行ったため、残高が増額した。（今後の方針）近年の異常気象による台風や竜巻等の災害等への対応も考慮し、その年度毎の決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを行っていく。今後の積立ての目安としては、当初予算後の時点で標準財政規模の10%程度となるよう長期的に積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）○松伏町公用・公共用施設整備基金：松伏町立小中学校及び松伏町学校給食共同調理場の建設及び施設の改修資金に充てるために設置○松伏町立小中学校建設等基金：公用・公共用施設の整備費用に充てるために設置○森林環境整備基金：木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用等に充てるために設置○企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充てるために設置○まちづくり整備基金：次世代へつなぐ住みよいまちづくりの骨格となる事業の円滑な推進に要する経費に充てるために設置（増減理由）○松伏町公用・公共用施設整備基金：当初予算において防災行政無線システム改修業務委託料等の財源として、52,000千円取り崩しを行ったことにより年度末残高は減額となった。○松伏町立小中学校建設等基金：当初予算において学校給食センター空調設備改修工事等の財源として、48,000千円取り崩しを行ったことにより年度末残高は減額となった。○森林環境整備基金：翌年度以降の事業に備えるため3,408千円積み立てを行ったため、増額となった。○企業版ふるさと納税基金：補正予算にて道路区画線設置工事の財源として1,320千円取り崩しを行ったものの、翌年度以降の事業に備えるため新たに企業版ふるさと納税として寄附のあった11,000千円積み立てを行ったため、増額となった。○まちづくり整備基金：当初予算において、松伏町地域公共交通活性化協議会補助金の財源として、50,000千円取り崩したことにより年度末残高は減額となった。（今後の方針）○松伏町公用・公共用施設整備基金：公共施設個別施設計画等を基に、その時点での財政状況を見極め、計画的に積立及び取り崩しを行っていく。○松伏町立小中学校建設等基金：公共施設個別施設計画等を基に、その時点での財政状況を見極め、計画的に積立及び取り崩しを行っていく。○森林環境整備基金：公共施設個別施設計画等を基に、その時点での財政状況を見極め、計画的に積立及び取り崩しを行っていく。○企業版ふるさと納税基金：寄附者の意向を基に、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業のため、計画的に積立及び取り崩しを行っていく。○まちづくり整備基金：公共施設個別施設計画等を基に、その時点での財政状況を見極め、計画的に積立及び取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産現価償却率は82.0％であり、類似団体より著しく高い水準にある。今後は、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比べると若干低くなっているが、松伏小学校校舎耐震改修・大規模改修事業、防災行政無線デジタル化改修工事事業に係る既発債の償還が終了したこと、また、近年では事業の精査等を行い、地方債の新規発行をできるだけ抑えるよう予算編成を行ったことから、類似団体の平均を下回ったものと思われる。今後も引き続き適正に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度においては地方債の新規発行額よりも償還元金が上回ったため地方債の現在高は減少となった。しかしながら、財政調整基金等の残高が減少したことから、将来負担比率は前年度と比較し増加となった。今後は事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。また、有形固定資産現価償却率については、類似団体と比べ著しく高い水準にあり、主な要因としては、町内に存在する建物の老朽化等が進んでいることが挙げられるが、今後は令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べ高い水準にあり、当町としては実質公債比率とともに減少傾向であったが、令和５年度においては増加となっている。これは、事業の精査により、地方債の新規発行を抑制してきたものの、財政調整基金等の積立額が減少したことなどによるものである。今後も地方債の新規発行については慎重に行うとともに、事業実施の適正化を図り、将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、児童館及び公民館については、類似団体を下回っている。・公民館については、平成２９年度に老朽化していた赤岩公民館を多世代交流学習館として建て替えを行ったことから、有形固定資産現価償却率が低くなっている。・道路と橋りょうについては、類似団体と比べ著しく高い水準となっている。道路については平成２９年度に路面性状調査を実施し、調査結果をもとに優先順位をつけ、平成３０年度以降順次工事を行っており、橋りょうについても、橋りょう点検を踏まえ、令和２年度に橋梁長寿命化計画を見直した。当該計画を基に必要に応じて修繕を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設及び消防施設以外については、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。・庁舎、保健センター、福祉施設については、類似団体の平均より著しく高い水準にある。これらについては、昭和５０年代に建設されたものであり、建設後約４０年近く経過し、老朽化が進んでいるためである。・これらの施設を含め、既存の各公共施設等について、令和元年度には老朽化状況調査を行い、当該調査を踏まえ、令和２年度に個別施設計画を策定した。・今後は、この個別施設計画に基づき、計画的に修繕し、また必要があれば、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていく予定である。維持管理に係る経費の増加に留意し、各公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県松伏町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。