徳島県藍住町の財政状況（最新・2024年度）
徳島県藍住町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は0.66となり、類似団体平均（0.49）を上回っているものの、令和２年度（0.72）と比べると低い水準で横ばい推移しています。これは、経常的な需要（基準財政需要額）が増加する一方で、歳入の基幹となる地方税が対前年度比で約79百万円減少したことなどが要因です。今後も多様な自主財源の確保に努めるとともに、効率的な行財政運営により財政基盤の強化を図ります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は84.5%となり、前年度（87.2%）から2.7ポイント改善し、類似団体平均（93.8%）を大きく下回る健全な水準を維持しています。改善の主な要因は、普通交付税の増加地方特例交付金の増加、およびシステム関連業務委託料や退職手当組合負担金の減少といった経常経費の抑制によるものです。今後も、物価高騰に伴う物件費の上昇や子育て・障害福祉関連の扶助費増加を注視しつつ、経常経費の適切な管理に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は119,347円となり、類似団体平均（169,281円）を大幅に下回る効率的な行政運営がなされています。前年度（116,210円）と比較すると微増しており、これは会計年度任用職員の増加に伴う人件費の上昇や、光熱水費などの物件費増加によるものです。今後も定員管理の適正化を継続するとともに、DXの推進等による事務の効率化を図り、コストの抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は95.9となり、類似団体平均（97.0）および全国町村平均（96.4）を下回る適正な水準となっています。これは給与体系の適切な運用と定員管理の適正化に取り組んできた結果であり、過去５年間にわたり概ね同水準で推移しています。今後も国や他団体の動向を注視しつつ、給与制度の適正な運用を継続します。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は5.15人となり、前年度（4.97人）から増加しました。これは行政ニーズの多様化・複雑化への対応のため採用数を増やしていることによるものです。しかしながら、類似団体平均（6.74人）は引き続き下回っており、少ない職員数での運営を余儀なくされています。今後も会計年度任用職員の適切な配置や民間委託の活用、DXによる業務効率化を進めると同時に、持続可能な組織体制の構築・適正な人員の確保に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は7.5%となり、前年度（6.9%）から0.6ポイント上昇しました。元利償還金が微増したことに加え、交付税算入額の割合が若干低下したことが主な要因です。類似団体平均（5.6%）をやや上回っているものの、早期健全化基準（25.0%）を大きく下回っており、財政健全化の観点からは安定した水準にあります。今後も交付税措置のある有利な地方債を優先的に活用し、公債費負担の平準化に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算出されていません（実質的な負債超過なし）。令和６年度は地方債残高（約97億円）が減少した一方で、財政調整基金等の積立残高（約70億円）および基準財政需要額算入見込額が十分に確保されていることによるものです。今後も公共施設の更新等に伴い地方債残高が増加する局面も想定されますが、地方債の発行抑制と基金の計画的な積立により、将来の財政負担の軽減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常収支比率のうち人件費分は20.7%となり、前年度（22.1%）から1.4ポイント低下しました。これは主に、退職手当組合負担金が前年度比で約2,883万円減少したことによるものです。類似団体平均（23.4%）が伸長しているなか、大幅に低い水準にあります。今後も定員管理の適正化および会計年度任用職員の適切な配置に努める一方で、現状で職員が不足していることにより結果として人件費が抑制されている面もあるため、組織として持続可能な体制を維持することが喫緊の課題となっています。
物件費の分析欄
物件費分は19.6%で、前年度（19.8%）から微減しました。システム標準化対応に伴う業務委託料の減少（約4,489万円減）が寄与した一方で、光熱水費の高騰や施設の維持管理コストが増加傾向にあります。今後もDXの推進等による事務効率化を図るとともに、高効率な設備導入（公共施設への太陽光発電等）を進め、物件費の最適化を図ります。
扶助費の分析欄
扶助費分は11.4%となり、前年度（11.5%）からほぼ横ばいで推移しています。決算額ベースでは、障害福祉サービス等給付費や施設型給付費が増加していますが、普通交付税の増等により比率は抑制されました。少子高齢化に伴い、今後も社会保障関係経費の増大が見込まれるため、国・県の動向を注視しつつ、適切に事業を実施します。
その他の分析欄
その他分（繰出金）は12.0%となり、前年度（11.7%）から0.3ポイント上昇しました。主な要因は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加です。各会計の収支バランスを維持しつつ、一般会計からの持ち出しを最小限に抑えるよう、公営企業の経営効率化と受益者負担の適正化を検討します。
補助費等の分析欄
補助費等分は8.5%で、前年度（8.8%）から0.3ポイント改善しました。これは、令和５年度に実施したプレミアム商品券事業等の単独補助金が減少したことが主な要因です。一方で、板野東部消防組合負担金などの一部事務組合への負担額は増加傾向にあります。広域連携の効率化を模索しつつ、経費の精査を継続します。
公債費の分析欄
公債費分は11.4%となり、前年度と同水準を維持しています。過去に借り入れた普通建設事業債の償還が計画的に進んでいるため、急激な変動はありません。今後も後年度の負担を考慮し、交付税措置のある有利な地方債を優先的に活用し、公債費負担の平準化に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は73.1%となり、前年度（75.0%）から1.9ポイント改善しました。改善の主な要因は、分母となる経常一般財源において、普通交付税が対前年度比で約435百万円増加したことによるものです。一方で、児童手当の制度拡充や障害福祉サービス等給付費の増といった社会保障関係費の増大、および物価高騰による物件費への影響は依然として続いており、今後の動向を注視します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、民生費（45.8%）が最大の割合を占めており、子育て支援や高齢者福祉が重点施策となっています。消防費については、令和６年度に「災害物資集配拠点施設整備事業」の用地取得などにより、人口１人当たりのコストが対前年度比で21.7%増加しました。教育費については、学校施設の改修を継続的に実施しており、安全な教育環境の整備を優先しています。今後も限られた財源を重点分野へ重点的に配分します。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比較して多くの項目で低い水準を維持しています。特に人件費（52,466円）は、類似団体平均（72,090円）を大きく下回っている状況となっており、適正な業務執行が可能となる体制の維持が困難になっている現状を反映しているといえます。積立金については、将来の公共施設更新や災害に備えた基金積立により、類似団体平均を上回る年もありますが、これは将来の財政弾力性を確保するための意図的な措置です。今後は、老朽化施設の維持補修費が増加する見込みであるため、中長期的な視点での公共施設マネジメントを強化します。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は標準財政規模に対して11.14%、実質単年度収支は4.56%となり、黒字を維持しています。令和４・５年度は一般廃棄物焼却施設の大規模改修事業などの多額の支出により実質単年度収支が一時的に赤字となりましたが、令和６年度はそれらの事業が終了したことでプラスに転じました。財政調整基金については、歳計剰余金の積み立てに加え、令和６年度に予算措置による積み立てを行った結果、残高比率は39.66%まで上昇しています。今後も不測の事態や将来の公共施設更新に備え、適切な基金水準の維持と単年度収支の均衡に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る全ての会計において、黒字決算を達成しています。構成比では、水道事業会計（12.05%）と一般会計（11.14%）が大きな黒字幅を占めており、連結実質黒字額の安定に寄与しています。下水道事業会計については、し尿投入施設の本格稼働以降、収支の改善傾向が続いており、引き続きこの状態の維持に努めます。今後は、物価高騰による公営企業の維持管理コスト増や、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大が各会計の収支を圧迫する可能性があるため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を検討し、全会計を通じた財政の健全性維持に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子となる経費は、令和６年度決算で553百万円となりました。内訳の大部分は元利償還金（908百万円）ですが、そこから地方債に係る普通交付税算入額（605百万円）が差し引かれるため、実質的な負担は軽減されています。令和６年度は元利償還金が前年度（903百万円）から微増しましたが、交付税算入額も確保されており、比率は健全な範囲内で推移しています。今後も新規借入を抑制しつつ、計画的な償還を継続します。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率は算出されていません。将来負担額（約123億円）に対し、基準財政需要額算入見込額（約74億円）、充当可能基金（約74億円）、充当可能特定歳入等が十分に確保されています。令和６年度は、地方債残高が減少した一方で、財政調整基金等の積立残高が増加したため、さらに財政的余力が高まりました。今後も大規模事業の実施にあたっては、将来負担を適切に見極め、健全な財政運営を維持します。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金を取り崩すことなく、予算積立で約350百万円、歳計剰余金で300百万円を積み立てることができたました。（今後の方針）経常収支比率は長期的に見ると増加傾向にあり、今後は、財源不足により、積み立てを行うことは困難になると思われます。事業の適債性や補助金等を精査し、財政的に有利な方法で財源を確保していくことが必要になると考えております。その中で、残る地方負担分に対しては、基金を取り崩していくことになることが想定されます。
財政調整基金
（増減理由）予算積立で約350百万円を積み立てました。歳計剰余金は、社会福祉施設整備事業積立金に積み立てることとしました。（今後の方針）直近では基金の取り崩しをせずにきているが、今後は財源不足により、残高を維持することは難しいと思われます。可能な限り取り崩しはせずに、基金残高が一般的に適正とされている標準財政規模の１０％以上を維持できるよう努めます。
減債基金
（増減理由）減債基金には、基金の運用収入のみを積み立てました。（今後の方針）今後の新規発行起債額を償還計画とを踏まえながら、積み増し、取り崩しを検討します。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉施設整備事業積立金：社会福祉施設の整備に充当するための財源教育施設整備事業積立金：教育施設の新築改築の事業に充当するための財源一般公共事業積立金：専らインフラの整備等の事業に充当するための財源退職手当積立金：退職手当組合への特別負担金に充当するための財源一般公共施設改築等積立金：公共施設の改築改修の事業に充当するための財源（増減理由）歳計剰余金のうち、300百万円を社会福祉施設整備事業積立金に積み立てました。昨年に引き続き、退職手当積立金にも積み立てをしました。（今後の方針）老朽化した施設の更新が計画されており、そのための財源として基金を取り崩していくことになると思われます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均（63.5％）を下回っているものの、50％を超える状況が続いており保有施設の老朽化は進んでいるが、廃止できる公共施設は少なく、償却率を改善するには建て替えや大規模改修が必要になる。今後10年間で大規模改修が必要な施設が集中することが予想されるため、中長期的な財政計画との整合を図りながら、施設の統廃合と長寿命化を戦略的に推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は308.9％となり改善傾向にあるが、今後、災害備蓄品集配施設や世代間交流施設等の整備が予定されており将来負担額の増加が見込まれる。中長期的には基金の効果的な活用と事業の平準化により、比率の安定的な推移を目指していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスを維持する中で、有形固定資産減価償却率は62.8％まで上昇している。現時点で廃止除却する建物がほとんどなく、今後も償却が進行することとなるため、公共施設等総合管理計画等に基づき効率的なストック管理と、計画的かつ効果的な資金投下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現状では将来負担比率がマイナスとなっているものの、実質公債費比率は6.9％まで増加してきている。今後予定される大型事業の実施により公債費負担の増加が見込まれるため、事業の平準化と財源確保策の検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅（97.0%）を筆頭に、学校施設（74.7%）、認定こども園・保育所（72.2%）と複数の施設類型で深刻な老朽化が同時進行している状況にある。これは昭和40～50年代の人口増加期に集中的に整備された施設群が一斉に更新時期を迎えていることを示している。この「施設老朽化の一斉到来」は、短期間での大規模な財政負担を招くリスクが極めて高い。今後は財政負担の平準化を最優先に、「施設類型間での優先順位付けと更新時期の分散」「公営住宅の段階的な集約・統合による総量削減」「学校施設の長寿命化による更新時期の延長」「認定こども園の適正配置による効率化」などの戦略的な取組みが必要である。実質公債費比率6.9%という現在の比較的良好な財政指標を活かし、計画的な地方債活用により財政負担のピークを回避する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率37.5％で類似団体内5位と良好な状態にある。これは、近年の施設整備により新しい設備が導入されたことが要因と考えられる。一人当たり面積も0.209㎡と類似団体平均を上回っており、住民の利用環境が充実している。市民会館については、有形固定資産減価償却率が12.5％と類似団体内2位の極めて良好な状態となっている。これは、総合文化ホールの新築を実施したことによるものと考えられ、今後の維持管理費の適正化にも寄与するものと期待される。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率32.0％で類似団体内8位と良好な状態にある。これまでの計画的な設備更新により、全国平均63.2％を大きく下回る水準を維持しており、適切な維持管理が行われている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率10.0％で類似団体内1位と最も良好な状態となっている。ただし、一人当たり面積が0.003㎡と類似団体内最下位となっており、今後の利用状況を踏まえた適切な施設規模の検討が必要である。一方、福祉施設については、有形固定資産減価償却率91.3％と類似団体内61位となっており、老朽化が進んでいる。これらの施設は昭和後期から平成初期に建設されたものが多く、耐用年数の経過に伴い減価償却が進行している。今後は個別施設計画に基づき、集約化・複合化も視野に入れた効率的な施設運営を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等一般会計等においては、資産総額は前年度末から446百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から582百万円減少(△5.1%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から404百万円減少(△0.9%)、流動資産は前年度末から42百万円減少(△1.0%)した。固定資産の減少は、投資による増加分が、減価償却を下回ったためであり、流動資産の減少の主な要因は、財政調整基金の減少に伴うものである。負債総額は、主に地方債の減少により、最終的に582百万円減少(△5.1%)した。全体会計全体会計では、資産総額は前年度末から583百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から789百万円減少(△4.5%)した。水道、下水道事業会計ともにインフラ資産への投資による固定資産の増加額が減価償却による減少分を下回ったため、全体会計においても、資産総額が減少している。負債額においては、水道、下水道ともに地方債の償還が進んだ結果となっている。連結会計連結会計では、前年度末から、資産が626百万円(1.0%)減少し、負債は846百万円(△4.3%)減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等純行政コストは前年比131百万円(1.1%)、純経常行政コストは前年比100百万円(0.9%)となっている。経常費用は12,189百万円となっており、移転費用が6,139百万円、業務費用が6,050百万円となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(3,633百万円)で、前年度の医療介護提供体制改革推進に係る補助金や物価高騰対策支援給付金が大きく減少した結果、補助金等は99百万円(△6.6%)減少している。全体会計公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比312百万円(1.8%)、純経常行政コストは前年比283百万円(1.7%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて174百万円(15.2%)の増加、経常費用は連結象団体の人件費や物件費が計上されるため、4,154百万円(22.6%)増加している。純行政コストは全体会計に比べて3,982百万円(23.0%)の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等一般会計等においては、税収等の財源(11,596百万円)が純行政コスト(11,703百万円)を下回ったことから、本年度差額は△106百万円(前年度比△354百万円)の減少となった。また、固定資産台帳の精査をした結果、事業用土地が増加したが、最終的な純資産変動額は、136百万円(前年比△96百万円)となった。純資産変動額については、令和4年度にプラスに転じて、ニヵ年度連続でプラスとなった。全体会計全体会計では、財源(17,279百万円)が純行政コスト(17,316百万円)を下回ったことから、本年度差額は△37百万円(前年度比△533百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県からの補助金が財源に含まれるため、本年度差額は70百万円、本年度純資産変動額は71百万円多くなっている。連結会計連結会計では、財源(21,277百万円)が純行政コスト(21,297百万円)を下回ったことから、本年度差額は△20百万円(前年度比△527百万円)の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は1,303百万円であったが、投資活動収支については、△708百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が債償還支出を下回ったことから、△569百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、636百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。全体会計全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より313百万円多い1,616百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果△847百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△764百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、2,409百万円となった。連結会計連結会計では、業務活動収支は全体会計より123百万円多い1,739百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を行っているため、全体会計より107百万円減少し、△954百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△845百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、2,844百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は132.1万円と類似団体平均(150.0万円)を17.9万円下回っている。令和5年度は前年度から0.7万円減少しており、これは人口減少(66人)に対して資産合計の減少幅(445百万円)がより大きかったことが要因である。資産合計の減少要因としては、減価償却費が新規の固定資産取得額を上回ったことなどが挙げられる。資産減少の主要因である減価償却費と新規固定資産取得額の差額分析を行い、今後の投資計画への反映を図る必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準の傾向にある。令和5年度は3.59年となっており、前年度と比べ0.33年増加している。歳入総額が前年度と比べ減少した以上に資産合計が減少したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。令和5年度は63.8%となっており、前年度と比べ1.8%高くなっている。減価償却により減価償却累計額が増加したことが要因となっている。類似団体区分内での当町の位置づけを見ると、資産効率性は平均的な水準にあるが、今後10年間で更新を要する施設・設備の総額は相当な規模となることが予想される。今後は公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っている。令和5年度は77.1%となっており、前年度と比べ1.0%高くなっている。ただしこれは、純資産が前年度と比べ増加したことよりも、資産合計が減少したことの方が要因としては大きい。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。令和5年度は14.8%となっており、前年度と比べ0.2%低くなっている。有形無形固定資産は前年度と比べ減少したが、それを上回る割合で地方債残高が減少したことにより将来世代の負担は軽減されたことが分かる。人口減少(過去5年間で約200人減)が続く中、住民一人当たりの維持管理費用は増加傾向にある。公共施設等総合管理計画の確実な実行により、更新費用の平準化と総量最適化を図ることが急務である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。令和5年度は33.0万円となっており、前年度と比べ0.5万円増加している。これは、純行政コストが前年度と比べ増加していることが要因となっている。純行政コスト増加の主な要因は、移転費用の社会保障給付が前年度比で増加(高齢化率上昇による影響)したことに加え、物件費等の増加が挙げられる。社会保障給付の増加は全国的な傾向であり、今後の高齢化進展を踏まえた中長期的な対策が必要である。類似団体区分内での当町の位置づけを見ると、コスト効率性(住民一人当たり行政コスト33.0万円)は良好な水準にある。この優位性を維持しつつ、引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。令和5年度は30.3万円となっており、前年度と比べ1.5万円減少している。地方債が前年度と比べ減少したことが主な要因となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が補ったため964百万円の黒字となっている。投資活動収支は直近5ヵ年で最もマイナス幅が少ないが、これは公共施設等整備費支出がこの5ヵ年で最も少なかったことが主な要因となっている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)964百万円の黒字は健全性を示しているが、投資活動収支の改善(-373百万円)は主に公共施設等整備費支出の抑制によるものである。今後、老朽化施設の更新需要が本格化する中で、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新統廃合により、投資の効率化を図りつつ、基礎的財政収支の黒字維持に努める必要がある。今後とも基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同水準である。令和5年度は4.3%となっており、前年度と比べ0.3%増加している。前年度からの増加は、経常収益の増加が経常費用の増加を上回ったことによるものである。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。近隣同規模団体との比較も踏まえながら、適正な負担水準の検討を継続的に行い、財政基盤の安定化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県藍住町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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