末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０５上回って、前年度と財政力指数は同じとなった。町民税、固定資産税等の伸びが主な理由となり、基準財政収入額の増額が財政力指数を押し上げる要因となった。今後は、行財政改革基本計画に沿った行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進するとともに、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄投資的経費が増額になったため、一時的に経常収支比率が改善しているが、補助費等や扶助費が増加傾向となっている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、全事業を精査し、優先度の低い事務事業については、縮小・廃止を図り経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費が低くなっているのは、定員管理の適正化を図り、人件費を抑制してきた効果と思われる。今後も、職員の定員管理を適切に行いコスト縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、ラスパイレス指数は９６．１となり、類似団体平均より低く抑えている。新規職員の採用抑制に努めるなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおいて、職員の削減を行った結果、類似団体平均を下回る水準を維持している。行財政改革基本計画の新たな定員適正化計画に沿って、退職者の不補充、業務の効率化及び民間委託の推進により削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制策により類似団体を下回っているが、繰上償還を実施するとともに、普通建設事業の整理・縮小を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担額がマイナスになり良好に推移している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が考えられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２４年度から比べると改善され、類似団体と比べても同程度の水準になった。集中改革プランに基づき、全ての業務に民間委託等の有効性について検討し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．０％増加し、類似団体平均より０．３％増加した。正規職員数を抑制した結果、臨時職員の増加やセキュリティ強化事業の拡大により、経費が増加したことが要因と考察する。今後も増加が見込まれるため、契約方法や事業の改善等コスト縮減に努め、数値の改善を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じように推移しているが、扶助費の比率は大きく、子育て支援や医療扶助等のニーズは多様化、拡大化し経費は増加していくことが想定されているため、計画的な事業実施が必要となる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均より１．２％下回っているが、国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にあることに、注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を３．０％下回っているが、決算額（経常経費に係る一般財源）における一部事務組合負担金が重荷となっている。今後も、一部事務組合への効率化の働きかけや、一定の役割を果たした補助金制度について見直す必要がある。 | 公債費の分析欄教育施設の改築事業等が必要なため、地方債の元利償還が膨らんでいた。現在は順次償還が完了し、新規起債事業の抑制と相まって急速に好転してきたところである。今後は、繰上償還等、計画的な事業運営を実施し、地方債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄悪化していた公債費以外の数値が、類似団体平均より下回った。今後も財政指針、財政計画等に目標設定、分析を盛り込むなど、総合管理計画に基づいた財政計画、運営が求められている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、衛生費、労働費、土木費は、徐々に微増となっている。公債費は、新規発行抑制しているため償還額が減少している。議会費、農林水産業費は、微減となっている。民生費は、社会福祉費、児童福祉費の増加に伴い年々増加し、類似団体平均を上回っている。教育費は、各小中学校の耐震診断事業の終了に伴い減少傾向だが、類似団体平均よりは上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・物件費については、徐々に減少している。扶助費については、類似団体より増加しており歳出の抑制が急務である。今後、藍住町の財政状況を圧迫する要因となる。補助費等は、徐々に増加している。普通建設事業は、新規・更新を問わずは、著しく類似団体の平均を下回っている。繰出金は、各特別会計への繰出しが増加しているので抑制する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に則り、各個別施設に対し、歳入歳出状況・老朽化具合・利用者数などを調査し、各施設の適正化に努めている。また、現在建設中の文化施設には、利用者の利便性をはじめ、建設・維持管理コストを抑えるために、老朽化が顕著な福祉センターや保健センターの機能を備える複合施設となる。各個別施設計画の作成も見据え、今後、公共施設のマネジメントに一層力を入れていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率がマイナスになっている。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進める一方で、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設への投資についても、計画的な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここに入力 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各資産の一人当たり面積については、類似団体と比較し、大差ないという結果である。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】、【児童館】となり、反対に低くなっている施設は【道路】である。このうち、【公営住宅】については、１９６０年代から７０年代にかけて建設されたものも多く、耐震性等を考慮し、必要に応じて耐震補強又は、統廃合を検討する。特に老朽化が著しい公営住宅については、廃止も検討する。また、児童館については、平成２８年度に奥野児童館施設内に第２奥野放課後児童クラブを新築し、平成２９年度に住吉児童館敷地内に第２住吉放課後児童クラブが建設予定となっている。江ノ口児童館耐震補強工事を実施し、その他児童館については、老朽化に伴う工事を順次実施していく予定としている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積については、類似団体と比較して高くなっているのは、【体育館・プール】、【福祉施設】、消防施設】、【庁舎】となっている。反対に低くなっているのは、【図書館】、【市民会館】、【保健センター・保健所】である。【一般廃棄物処理施設】は、類似団体比較し、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】は、有形固定資産減価償却率も高いこともあり、西クリーンステーションは平成２０年度に大規模改修が完了しているが、今後も適正な維持管理を継続する。平成３３年度には、中長期管理計画によりバグフィルターの改修を予定している。中央クリーンステーションは、昭和５７年度の稼働開始から３５年が経過し、機械設備の老朽化が著しく、維持管理費が年々増加傾向となっている。これらに対応するため、し尿・浄化槽汚泥の下水道放流に向けた施設改造の検討を行い、維持管理費の抑制を図る。【市民会館】、【保健センター、保健所】、【福祉施設】に関しては、現在建設中の文化施設に機能を集約し複合施設とすることより、建設・維持管理コストを抑え、利用者に利便性の高い公共サービスの実施に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、開始貸借対照表と比較して、事業用資産で△269百万円、インフラ資産で△581百万円となった。いずれも、減価償却累積額が増加したもので、保有資産の老朽化が進行している |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況連結では、一般会計等に比べて、連結対象となる第三セクターなどの事業収益を計上し、経常収益が488百万円多くなっている。その一方で、人件費が753百万円、物件費等が488百万円増加し、経常費用全体で8,750百万円多くなり、純行政コストは8,265百万円増とほぼ倍増している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(9,039百万円)が純行政コスト(8,904百万円)を上回ったことから、本年度差額は135百万円となった。全体では水道事業特別会計の水道使用料が含まれることから一般会計等と比べて税収等が3,842百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は932百万円であったが、投資活動収支については基金への積み立て496百万円を行ったことから△696百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△134百万円となった。本年度1年間で、102百万円の歳計現金が増加し、期末の歳計現金残高は486百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、類似団体における市町村面積の平均が85.65k㎡のところ当団体は16.27kmと約1/5であり、道路用地等インフラ資産の絶対量が少ないということが思料される。また、取得価額が不明で備忘価額1円で評価している土地も8割以上あり、このことも影響していると思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、これは必要な施設更新を先延ばしにしていることも一因で、今後、建築物の長寿命化対策等を実施していくことで将来世代の負担は現状から増加することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。人件費は純行政コストの2割弱であるが、一般行政職員数は類似団体103団体中15番目に少なく、今後も退職者の増加により人件費の総額は減少傾向となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、施設の維持更新に係る地方債の発行及び定年退職者の増加による退職手当引当金の増加が今後見込まれることから、数値は悪化する傾向にあるといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公立幼稚園の児童数が全国の町の中では最も多く(649人)なっており、それに伴い幼稚園授業料(使用料)が多くなっていることが考えられるが、今後は幼児教育無償化の影響により数値の悪化が懸念される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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