徳島県藍住町の財政状況（2016年度）
徳島県藍住町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より0.05上回って、前年度と財政力指数は同じとなった。町民税、固定資産税等の伸びが主な理由となり、基準財政収入額の増額が財政力指数を押し上げる要因となった。今後は、行財政改革基本計画に沿った行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進するとともに、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
投資的経費が増額になったため、一時的に経常収支比率が改善しているが、補助費等や扶助費が増加傾向となっている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、全事業を精査し、優先度の低い事務事業については、縮小・廃止を図り経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費が低くなっているのは、定員管理の適正化を図り、人件費を抑制してきた効果と思われる。今後も、職員の定員管理を適切に行いコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、ラスパイレス指数は96.1となり、類似団体平均より低く抑えている。新規職員の採用抑制に努めるなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおいて、職員の削減を行った結果、類似団体平均を下回る水準を維持している。行財政改革基本計画の新たな定員適正化計画に沿って、退職者の不補充、業務の効率化及び民間委託の推進により削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制策により類似団体を下回っているが、繰上償還を実施するとともに、普通建設事業の整理・縮小を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き将来負担額がマイナスになり良好に推移している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が考えられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成24年度から比べると改善され、類似団体と比べても同程度の水準になった。集中改革プランに基づき、全ての業務に民間委託等の有効性について検討し、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.0％増加し、類似団体平均より0.3％増加した。正規職員数を抑制した結果、臨時職員の増加やセキュリティ強化事業の拡大により、経費が増加したことが要因と考察する。今後も増加が見込まれるため、契約方法や事業の改善等コスト縮減に努め、数値の改善を図る。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じように推移しているが、扶助費の比率は大きく、子育て支援や医療扶助等のニーズは多様化、拡大化し経費は増加していくことが想定されているため、計画的な事業実施が必要となる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均より1.2％下回っているが、国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にあることに、注視する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を3.0％下回っているが、決算額（経常経費に係る一般財源）における一部事務組合負担金が重荷となっている。今後も、一部事務組合への効率化の働きかけや、一定の役割を果たした補助金制度について見直す必要がある。
公債費の分析欄
教育施設の改築事業等が必要なため、地方債の元利償還が膨らんでいた。現在は順次償還が完了し、新規起債事業の抑制と相まって急速に好転してきたところである。今後は、繰上償還等、計画的な事業運営を実施し、地方債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
悪化していた公債費以外の数値が、類似団体平均より下回った。今後も財政指針、財政計画等に目標設定、分析を盛り込むなど、総合管理計画に基づいた財政計画、運営が求められている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、衛生費、労働費、土木費は、徐々に微増となっている。公債費は、新規発行抑制しているため償還額が減少している。議会費、農林水産業費は、微減となっている。民生費は、社会福祉費、児童福祉費の増加に伴い年々増加し、類似団体平均を上回っている。教育費は、各小中学校の耐震診断事業の終了に伴い減少傾向だが、類似団体平均よりは上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・物件費については、徐々に減少している。扶助費については、類似団体より増加しており歳出の抑制が急務である。今後、藍住町の財政状況を圧迫する要因となる。補助費等は、徐々に増加している。普通建設事業は、新規・更新を問わずは、著しく類似団体の平均を下回っている。繰出金は、各特別会計への繰出しが増加しているので抑制する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
（財政調整基金残高）平成23年度から平成27年度にかけて、財政難ではあるが基金積立が増加している。（実質収支額）当町の財政規模から考察するに、3.0～6.0％程度の範囲内で推移している。（実質単年度収支額）近年ほとんど1％を下回っており、平成25・26年度はマイナスであったが、平成28年度は3.95％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、特別会計、公営企業会計のすべてにおいて、赤字となっている会計はなく、安定した状態にあると考察する。今後は、一般会計からの繰出金の縮減に向けて、各会計の基盤となる保険税や料金収入等を安定的に確保しつつ、事業内容の精査に努め、適正な財政運営を実施する。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
（元利償還金）新規起債の発行を抑制し償還してきたが、新たに起債を発行したことにより元利償還が鈍化している。（公営企業の元利償還に対する繰入金）下水道事業を整備推進しているため、下水道事業特別会計が増加傾向となっている。（組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等）板野東部消防組合負担金であり、近年は若干の増加傾向となっている。（算入公債費等）過去の起債に対する基準財政需要額であり、ほぼ横ばいで推移していたが、平成26年度は一時的に増加したが、平成27年度からは減少した。（実質公債費比率の分子）元利償還金等は、着実に減少していたが、平成27年度からは、ほぼ横ばいで推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
（一般会計に係る地方債の残高）新規起債の発行を行ったが、借入金額より償還額が上まったので、全体としては減額となった。（公営企業債等繰入見込額）下水道事業特別会計等の影響が大きいが、計画的な整備事業の執行により新規起債の発行抑制に努める。（組合等の負担等見込額）板野東部消防組合負担金であり、徐々に減少している。（退職手当負担見込額）定員管理に基づき、減少傾向にある。（充当可能基金）財政調整基金等、徐々に積立額が増加している。（充当可能特定歳入）町営住宅使用料等が年々減少しているため、減少している。（基準財政需要額歳入見込額）起債発行のため若干増加した。（将来負担比率の分子）地方債の現在の残高は増加しているが、充当可能財源が増加しているため、減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に則り、各個別施設に対し、歳入歳出状況・老朽化具合・利用者数などを調査し、各施設の適正化に努めている。また、現在建設中の文化施設には、利用者の利便性をはじめ、建設・維持管理コストを抑えるために、老朽化が顕著な福祉センターや保健センターの機能を備える複合施設となる。各個別施設計画の作成も見据え、今後、公共施設のマネジメントに一層力を入れていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率がマイナスになっている。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進める一方で、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設への投資についても、計画的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
各資産の一人当たり面積については、類似団体と比較し、大差ないという結果である。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【公営住宅】、【児童館】となり、反対に低くなっている施設は【道路】である。このうち、【公営住宅】については、1960年代から70年代にかけて建設されたものも多く、耐震性等を考慮し、必要に応じて耐震補強又は、統廃合を検討する。特に老朽化が著しい公営住宅については、廃止も検討する。また、児童館については、平成28年度に奥野児童館施設内に第2奥野放課後児童クラブを新築し、平成29年度に住吉児童館敷地内に第2住吉放課後児童クラブが建設予定となっている。江ノ口児童館耐震補強工事を実施し、その他児童館については、老朽化に伴う工事を順次実施していく予定としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積については、類似団体と比較して高くなっているのは、【体育館・プール】、【福祉施設】、消防施設】、【庁舎】となっている。反対に低くなっているのは、【図書館】、【市民会館】、【保健センター・保健所】である。【一般廃棄物処理施設】は、類似団体比較し、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】は、有形固定資産減価償却率も高いこともあり、西クリーンステーションは平成20年度に大規模改修が完了しているが、今後も適正な維持管理を継続する。平成33年度には、中長期管理計画によりバグフィルターの改修を予定している。中央クリーンステーションは、昭和57年度の稼働開始から35年が経過し、機械設備の老朽化が著しく、維持管理費が年々増加傾向となっている。これらに対応するため、し尿・浄化槽汚泥の下水道放流に向けた施設改造の検討を行い、維持管理費の抑制を図る。【市民会館】、【保健センター、保健所】、【福祉施設】に関しては、現在建設中の文化施設に機能を集約し複合施設とすることより、建設・維持管理コストを抑え、利用者に利便性の高い公共サービスの実施に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、開始貸借対照表と比較して、事業用資産で△269百万円、インフラ資産で△581百万円となった。いずれも、減価償却累積額が増加したもので、保有資産の老朽化が進行している
2.行政コストの状況
連結では、一般会計等に比べて、連結対象となる第三セクターなどの事業収益を計上し、経常収益が488百万円多くなっている。その一方で、人件費が753百万円、物件費等が488百万円増加し、経常費用全体で8,750百万円多くなり、純行政コストは8,265百万円増とほぼ倍増している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(9,039百万円)が純行政コスト(8,904百万円)を上回ったことから、本年度差額は135百万円となった。全体では水道事業特別会計の水道使用料が含まれることから一般会計等と比べて税収等が3,842百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は932百万円であったが、投資活動収支については基金への積み立て496百万円を行ったことから△696百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△134百万円となった。本年度1年間で、102百万円の歳計現金が増加し、期末の歳計現金残高は486百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、類似団体における市町村面積の平均が85.65k㎡のところ当団体は16.27kmと約1/5であり、道路用地等インフラ資産の絶対量が少ないということが思料される。また、取得価額が不明で備忘価額1円で評価している土地も8割以上あり、このことも影響していると思われる。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、これは必要な施設更新を先延ばしにしていることも一因で、今後、建築物の長寿命化対策等を実施していくことで将来世代の負担は現状から増加することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。人件費は純行政コストの2割弱であるが、一般行政職員数は類似団体103団体中15番目に少なく、今後も退職者の増加により人件費の総額は減少傾向となる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、施設の維持更新に係る地方債の発行及び定年退職者の増加による退職手当引当金の増加が今後見込まれることから、数値は悪化する傾向にあるといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公立幼稚園の児童数が全国の町の中では最も多く(649人)なっており、それに伴い幼稚園授業料(使用料)が多くなっていることが考えられるが、今後は幼児教育無償化の影響により数値の悪化が懸念される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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