徳島県藍住町の財政状況（2021年度）
徳島県藍住町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に取り組む費用としての「臨時経済対策費」及び臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費としての「臨時財政対策債償還基金費」が需要額に追加されたことにより、分母のみが大きくなったことが影響し、数値を下げる結果となった。
経常収支比率の分析欄
分母となる、地方税、地方譲与税、各種交付金、普通交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源が軒並み増加し、かつ、分子要素のうち人件費が退職による減少したため短期的には数値は改善しているが、今後も、施設の老朽化への対応に伴う公債費の増加及び扶助費の増加は継続することが予測されることから、経常収支比率の悪化傾向は避けられない。高齢者人口のピークは今後訪れることから、扶助費の増加・税収の減少により、類似団体の平均値を超えるのもそう遠くないと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員の昇給に伴う人件費の増加、人手不足の解消のための会計年度任用職員の増員や業務の外部委託化のほかに、令和３年度特有のものとして、町立小中学校の生徒に１人１台のタブレットを支給したことと、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業を実施したことにより、物件費が大幅に増加することとなった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均と比較しても同等・適正な水準となっており、今後も同水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な業務が執行できる体制を維持し、山積する行政課題に積極的に取り組むことができるよう、適正な数の職員を配置することは喫緊の課題となっており、積極的な職員採用等による人員確保が急務となっている。人口が横ばいで推移している中、人口千人当たりの職員数が減少傾向にあり、マンパワーが明らかに不足している。
実質公債費比率の分析欄
世代間負担の適正化を念頭に起債を実施しており、起債残高は増加傾向にあるため、現状に比較して数値は悪化する。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスで推移しており、現時点では、まだ良好な状態であるといえるが、起債残高が増加する傾向にあることから、早晩、（マイナスではなく）数値として現れてくると考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
分母の構成要素である交付税額が増額されたことにより、数値としては改善した。人手が不足している状況が近年続いており、職員を増やすか残業時間を増やすかなどの形で人手不足を解消することを考えると、人件費の総額は下がることはないと思われる。
物件費の分析欄
一般財源扱いとなった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し小中学校の生徒に１人１台タブレットを整備したため、交付税の増額により分母が大きくなったものの、数値としては大きくなった。今後も、人手不足を解消するために、業務の外部委託や人材派遣等の増加が見込まれており、数値の改善は見通せない。
扶助費の分析欄
扶助費に充当する一般財源の額は前年度から少し減り、分母の構成要素である交付税額が増額されたことにより数値が改善しているが、一時的なものであると考えられる。扶助費の対象となる18歳未満の子どもも多く、また、高齢者も増えてきており扶助費の増加は避けられない状況にある。
その他の分析欄
交付税の増額により分母が大きくなり数値が改善した。特別会計における歳入確保や料金の適正化などに取り組み、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
交付税の増額によって分母が大きくなり、類似団体平均及び県平均を下回ることとなった。一部事務組合負担金の増加を招かないよう、適切な財政運営を一部事務組合に継続して求めていく。なお、公営企業会計への繰出金の増加も数値に影響を及ぼしていると思われることから、公営企業に対しても同様に適切な財政運営を求めていく。
公債費の分析欄
公債費は増加したが、それ以上に交付税が増額されたことにより、結果として数値は若干改善した。現時点では類似団体平均を下回っているものの、施設の老朽化対策等で起債残高の増加は避けられないことから、公債費は増加していく。
公債費以外の分析欄
交付税の増額により分母が大きくなり数値が改善したが、一時的なものと思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、小中学生に１人１台のタブレットを整備したことにより増加している。衛生費は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業が本格的に始まったことと、一般廃棄物焼却施設の大規模改修に着手したことにより増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費と物件費が類似団体平均金額を上回り、前年度上回っていた維持補修費は下回ることとなった。扶助費は、類似団体平均も伸びているように大幅な削減が困難な性質のものであり、この傾向は今後も継続すると思われる。扶助費は、給付対象者（１８歳未満の児童、６５歳以上の高齢者及び障がい者）の割合が多いことが要因と考えられる。物件費は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業が本格的に始まったことと小中学生に１人１台のタブレットを整備したことが増加の要因と思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。今後は大型公共事業にかかる起債の償還が始まることもあり、取り崩しが毎年度発生する可能性がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
下水道事業会計は、し尿投入施設の本格稼働により、収支の改善が見られ、この状態は続くと思われる。また、整備範囲も見直しを行い、事業継続可能性を十分に考慮したものとしていく。介護保険事業会計は、現在のところ赤字比率の算定には至っていないものの財政的には苦しい状態となっているため、事業内容を精査した上で、安定的な運営が可能となる保険料に改定するなど見直しを実施し黒字経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
大型公共工事の償還が始まり、また、今後も大きな公共工事の予定があることから、元利償還金は今後も大きく増加することが想定され、実質公債費比率の分子の増大が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債残高は増加したものの、それ以上に充当可能基金残高と基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率の分子は減少することとなった。地方債残高はさらに増加することが確実である一方で、充当可能基金残高が増加する確証はないため、数値は上昇傾向にあるといえる。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）地方税、地方譲与税、各種交付金、普通交付税、臨時財政対策債などが軒並み増加したことにより、651百万円を積み立てた。（今後の方針）今後は、財源不足により、積み立てを行うことは困難になると思われる。適債性のある事業は財源を起債に求め、残る地方負担分に対しては基金を崩していくことになることが想定される。
財政調整基金
（増減理由）地方税、地方譲与税、各種交付金、普通交付税、臨時財政対策債などが軒並み増加し剰余金が多くなったため、そのうち651百万円を積み立てた。（今後の方針）今後も歳計剰余金を中心に積立を行い、標準財政規模の１０％以上を維持できるよう努めたい。
減債基金
（増減理由）財政調整基金への積立てを基本としていたため、減債基金には積立てをしなかった。（今後の方針）今後の新規発行起債額と償還計画とを踏まえながら、積み増し・取り崩しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉施設整備事業積立金：社会福祉施設の整備に充当するための財源教育施設整備事業積立金：教育施設の新築改築の事業に充当するための財源一般公共事業積立金：専らインフラの整備等の事業に充当するための財源退職手当積立金：退職手当組合への特別負担金に充当するための財源一般公共施設改築等積立金：公共施設の改築改修の事業に充当するための財源（増減理由）財政調整基金への積立てを基本としていたため、特定目的基金には積立てをしなかった。（今後の方針）特定目的基金への積立てが可能な状況が発生すれば、今後の取り崩しが想定される教育施設整備事業積立金や一般公共施設改築等積立金への積み増しを実施したい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設を取り壊して新たな施設に集約したことにより類似団体平均を下回ったものの、依然として５０％を超過しており、保有施設の老朽化は進んでいる。また、廃止できる（古い）公共施設が無く、償却率を改善するには建て替えや大規模改修が必要になる。今後も施設の集約化や長寿命化の進捗を図り適正な公共施設のマネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が増加したことにより数値は改善したが、類似団体も同様の傾向であり、一時的なトレンドだと思われる。中長期的な展望としては、施設の更新に伴い分子要素である将来負担額が大きくなってくることにより、比率は高くなると思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率はマイナスで推移している。現時点で廃止除却する建物がほとんどなく、今後も償却が進行することとなるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ効果的な資金投下に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現状では将来負担比率がマイナスとなっているものの、実質公債費比率は増加してきている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、一人当たりの面積が多い施設としては、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【児童館】となっている。【道路】【橋りょう・トンネル】の一人当たりの延長や有形固定資産額は類似団体と比較し少なくなっているが、これは町の面積が大きくなく、また、山林もないことが主因として考えられる。【公営住宅】については、1960年代から70年代にかけて建設されたものも多く、統廃合を検討する。特に老朽化が著しい公営住宅については、廃止を検討する。小中学校や幼稚園については、個別管理計画に基づき、今後長寿命化などの施策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積について、類似団体と比較して大きくなっているのは、【体育館・プール】となっている。一方で、【体育館・プール】は、減価償却率は低い。【体育館・プール】以外は、全て一人当たり面積は小さい。【一般廃棄物処理施設】は、類似団体と比較し、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】のうち西クリーンステーションは平成20年度に大規模改修が完了しているが、今後も継続して使用していく方針であるため、大規模改修を実施し施設の延命化を図る。中央クリーンステーションは、昭和57年度の稼働開始から35年が経過し、機械設備の老朽化が著しく、維持管理費が年々増加傾向となっていたため、し尿・浄化槽汚泥の下水道放流を実施し、維持管理費の抑制を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から275百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金(前年度比1,021百万円)、インフラ資産(前年度比△503百万円)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が83.5%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から24百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債等(前年度比+94百万円)である。今後も更なる業務効率化に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から2,319百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度から1,856百万円増加(+11.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より11,598百万円多くなり、負債総額も7,050百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,092百万円増加(+3.5%)し、負債総額は前年度末から1,751百万円増加(+9.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて15,117百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、9,441百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,515百万円となり、前年度比2,488百万円の減少(△16.6%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は、令和2年度に特別定額給付金の支給があったことにより、1,674百万円(13.4%)となっており、前年度と比べて3,991百万円減少(△70.5%)した。また、子育て世帯への臨時特別給付金・非課税世帯等給付金の支給により、社会保障給付の費用は3,780百万円(30.2%)となっており、前年度と比べて1,190百万円増加(+45.9%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が519百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,247百万円多くなり、純行政コストは5,535百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収支が661百万円多くなっている一方、移転費用が7,887百万円多くなっているなど、経常費用が9,523百万円多くなり、純行政コストは8,862百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,199百万円)が純行政コスト(11,965百万円)を上回ったことから、本年度差額は234百万円(前年度比+490百万円)となり、純資産残高は251百万円の増加となった。財源に占める国県等補助金の費用は、給付金関連事業の増減により、4,489百万円となっており、前年度と比べて2,632百万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,383百万円多くなっており、本年度差額は447百万円となり、純資産残高は464百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,016百万円多くなっており、本年度差額は384百万円となり、純資産残高342百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,316百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,675百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから62百万円となっており、本年度資金残高は前年度から297百万円減少し561百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より308百万円多い1,624百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施等設整備を実施したため、△1,859百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから705百万円となり、本年度末資金残高は前年度から469百万円増加し、2,991百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より302百万円多い1,618百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△1,896百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから704百万円となり、本年度末資金残高は前年度から373百万円増加し、3,590百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回り、令和3年度は1,298千円となっており、前年度と比べ6千円増加している。人口が増加したことよりも資産合計が増加したことによる影響が大きいことが要因となっている。資産合計の増加要因としては、財政調整基金の増加などが挙げられる。②歳入額対資産比率も類似団体平均を下回り、令和3年度は3.20年となっており、前年度と比べ0.39年増加している。歳入総額が前年度と比べ減少したことに加え、資産合計が増加したことが要因となっている。③有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回り、令和3年度は60.7%となっており、前年度と比べ1.4%高くなっている。減価償却により減価償却累計額が増加したことが要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を上回り、令和3年度は77.4%となっており、前年度と比べると0.1%高くなっている。これは、資産合計が前年度と比べ増加したことによる影響よりも純資産額が増加したことによる影響が大きいことが主な要因となっている。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、令和3年度は12.4%であり、前年度と比べ0.2%高くなっている。有形・無形固定資産が前年度と比べ減少しており、かつ、地方債残高が増加したことにが要因となっている。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減及び将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、令和3年度は337千円となっており、前年度と比べ71千円低い数値となっている。これは、純行政コストが前年度と比べ減少していることが要因となっている。主な要因としては、移転費用の補助金等が前年度と比べ減少していることなどが挙げられる。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、令和3年度は294千円となっており、前年度と比べ1千円増加しております。地方債が前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。⑧基礎的財政収支は類似団体平均を下回っており、令和3年度時点で724千円となっており、前年度と比べ288千円増加している。業務活動収入の税収等収入の増加や補助金等支出の減少、投資活動支出の公共施設等整備費支出の増加が主な要因となっている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努め、黒字を維持できるよう、資金の運用を行っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、令和3年度は4.4%となっており、前年度と比較して0.9%増加している。移転費用の補助金等の減少などにより、経常費用が前年度と比べ減少したことが要因となっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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