沖縄県西原町の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県西原町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は、前年度と同値となり、類似団体内平均値と比べ0.01ポイント下回る結果となった単年度で見ると、令和5年度の0.629に対し、令和6年度は0.619と0.01ポイント下がっている。これは、令和6年度における基準財政収入額の増（R5比+143,853千円）よりも、基準財政需要額が大幅増（R5比+337,597千円）となり、財政力指数としては下がる結果となった。重要な財源である地方税においては、増加傾向にあることから、今後も引き続き税の徴収強化等による財源確保の対策や歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は、前年度比2.6ポイント減となった。歳出では、人件費、物件費、扶助費などが増となったが、補助費等において、一部事務組合に対するものが大幅な減となり、全体としては3％の伸びであった。歳入では、地方税である法人税や固定資産税の増に加え、地方消費税交付金や地方交付税が前年度比8～10％増となったことなどが要因となり、経常一般財源等が全体で6％伸び、経常収支比率としては下がる結果となった。しかしながら、依然として類似団体内平均値及び沖縄県平均は90％程度で推移していることから、本町においても経常的経費が急激に増加しないよう、引き続き事業精査等に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、毎年度、類似団体内平均値、全国平均、沖縄県平均を下回っており、類似団体等と比較し本町の職員が少ないことが影響している。令和6年度においては、類似団体内平均値が前年度比6,990円増に対し、本町は6,307円増であった。これは、給与改定に伴う職員給料及び会計年度任用職員報酬などが増えたことに加え、賃金の増や物価高騰等の影響による委託料の増が主な要因である。これらの影響は今後も続くと見込まれるが、一方で各施設の照明LED化を進め、光熱水費などの抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度のラスパイレス指数は、前年度比0.2ポイント増となり、類似団体内平均値を0.5ポイント上回る結果となった。今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度の人口1,000人当たり職員数は、前年度比0.11ポイント増となった。依然として、類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を1.1ポイント以上下回っている。これまで取り組んできた「定員適正化計画」の効果であると考えられる。令和5年12月に策定した「第5次定員適正化計画」においては、多様化・高度化する行政ニーズにより業務量が増加する中、職員のワークライフ・バランスの実現に取り組む必要があるとして、令和4年度230人となっている職員数を令和9年度までに235人へ増員する計画としている。今後は、自治体手続等のデジタル化を進め、業務の効率化・高度化を図りつつ、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債費比率は、前年度比0.5ポイント減となった。これは、元利償還額などの減に対し、標準財政規模が大幅に増となったことで比率が下がったためである。依然として、全国平均は上回っているものの、令和5年度に続き、類似団体内平均値及び沖縄県平均は下回る結果となった。今後は、学校施設などの建替えに伴う地方債発行及び元金償還額の増、借入利率上昇に伴う利子償還額の増も見込まれ、実質公債費比率が増加に転じることも想定されるため、引き続き新規発行の抑制を継続し、償還額の平準化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和6年度の将来負担比率は、前年度比7.8ポイント下がり改善傾向にある。主な要因としては、一般会計において元金償還額に対し、新規発行額を抑えていることによる地方債残高の減額や公営企業債等の繰入見込額の減額が挙げられる。今回は、全国平均及び沖縄県平均を下回ったが、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後は、学校施設などの建替えにより、地方債残高が増額することも想定されるため、事業が本格化するまでは、引き続き地方債の新規発行額を元金償還額内に抑制するように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度の人件費は、前年度と同値となった。再任用職員及び会計年度任用職員（フルタイム）の人数減に伴い減額となったが、給与改定に伴い職員給料、会計年度任用職員報酬などが増額となった。また、令和6年度から会計年度任用職員への勤勉手当支給が開始されたこともあり、依然として比率が高い状況である。今後も人件費の増が見込まれるが、「第5次定員適正化計画」も踏まえ、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度の物件費は、前年度比0.1ポイント増となった。これは、ふるさとづくり寄附金（ふるさと納税）にかかる委託料や手数料などの関連経費の増、修繕費の増、金融機関における窓口収納手数料の増などが主な要因である。類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を下回っているものの、賃金の増や物価高騰等の影響が今後も見込まれるため、必要経費の見直しも進め、急激な上昇とならないよう努めていく。
扶助費の分析欄
令和6年度の扶助費は、前年度比0.4ポイント増となった。主な要因としては、2園目となる公立幼稚園から私立認定こども園への移行に伴い、私立分児童運営費負担金や認定こども園施設給付費負担金の増、児童手当の制度改正に伴う児童手当費の増などが挙げられる。沖縄県平均を下回っているものの、依然として類似団体内平均値及び全国平均を上回っている。今後も上昇傾向が続くと予想されることから、事業内容を精査し、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他については、繰出金が大きな割合を占めている。令和6年度は、前年度比0.1ポイント増となった。これは、後期高齢者医療事業及び国民健康保険特別会計繰出事業における経常的経費の繰出金の増が主な要因である。今後も国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出や下水道事業会計への繰出金等の継続が見込まれるため、特別会計においては保険料や料金の適正化を図るなど、引き続き独立採算の理念に基づいた経営を促していく。
補助費等の分析欄
令和6年度の補助費等は、前年度比1.9ポイント減となった。これは、東部消防組合及び南部広域行政組合への経常的経費にかかる負担金の減が主な要因である。類似団体内平均値を下回ったが、依然として全国平均及び沖縄県平均を上回っているため、事業継続・廃止等の検討など事業精査を行い、見直しを図ることで補助金等の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費は、前年度比1.3ポイント減となった。これまでの「元金償還額以上に新規発行を行わない」という方針に基づき、実行してきた効果により、類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を下回る結果となった。今後は、学校施設などの建替えに伴う地方債の発行や借入利率の上昇に伴い、公債費の増も想定されるため、引き続き新規発行の抑制を継続し、償還額の平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は、前年度比1.3ポイント減となった。これは、補助費等の減が主な要因である。類似団体内平均値、全国平均及び沖縄県平均を下回る結果となったが、賃金の増や物価高騰等による関連経費の増が今後も見込まれることから、引き続き内部努力による経費削減を継続し、経常収支比率の安定化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度比8,835円増となった。本庁舎の空調改修工事費の皆増に加え、ふるさとづくり基金積立金の増などが影響している。民生費は、前年度比21,662円増となった。西原東こども園新園舎整備にかかる経費の皆増、物価高騰等対策である低所得者等世帯支援給付事業費の増や認定こども園・認可保育園等への負担金の増が影響している。衛生費は、前年度比4,919円減となった。リサイクルヤード建設事業の皆減、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる関連事業費の減などが影響している。商工費は、前年度比305円増となった。観光PR振興事業において、観光ガイドブックやPR動画の作成などを実施したことが影響している。土木費は、前年度比11,156円増となった。小波津川改修事業費や兼久安室線街路整備事業費の大幅な増に加え、西原町公園照明LED化事業、棚原1号線防災対策事業の増が影響している。教育費は、前年度比4,208円減となった。特別支援教育支援員派遣事業や町立小学校体育館長寿命化事業などが増となったが、町立中学校におけるレジリエンス強化型ZEB実証事業が皆減となったことで、全体としては減となっている。類似団体内平均値と比較すると、民生費、労働費及び土木費が上回る結果となった。全国平均と比較すると、議会費のみが上回る結果となった。沖縄県平均と比較すると、消防費のみが上回る結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、前年度比4,085円増となった。給与改定に伴う職員給与・会計年度任用職員報酬などの増に加え、会計年度任用職員への勤勉手当支給開始が影響している。物件費は、前年度比488円増となった。新型コロナウイルスワクチン接種委託料などの減額があったが、新規の委託や、賃金見直し・物価高騰等の影響による委託料の増などが影響して増加傾向が続いている。維持補修費は、前年度比71円減となった。各施設の老朽化による修繕が増えているものの、学校給食共同調理場における機器取替などにかかる修繕費が減となったことが影響している。扶助費は、前年度比17,356円の増となった。定額減税しきれない方への調整給付金の皆増、障がい福祉サービスや認定こども園・認可保育園等への負担金などの増が大きく影響している。依然として、沖縄県全体で高い傾向が続いている。補助費等は、前年度比6,770円減となった。物価高騰対策にかかる水道事業会計への補助金や一部事務組合への負担金が減となったことが影響している。昨年度に続き、各平均を下回っている。普通建設事業費において、新規整備は前年度比578円減となったが、類似団体内平均値より上回る状況が続いている。更新整備は、前年度比6,007円増となった。小波津川改修事業、兼久安室線街路整備事業などの事業費増が影響している。今後も公共施設の老朽化に伴い増加を見込んでいる。公債費は、前年度比1,376円減となった。新規発行額を元金償還額より下回るよう抑制しているため減少傾向にあり、各平均値より下回っている。今後は、借入利率の上昇や学校施設の建替えに伴う地方債の発行を見込んでいるため、増加に転じる可能性がある。積立金は、前年度比6,029円増となった。ふるさとづくり基金積立金の増などが影響している。繰出金は、前年度比2,512円増となった。国民健康保険特別会計累積赤字解消のための法定外繰出に加え、後期高齢者医療事業における繰出金の増が影響している。累積赤字解消までは引き続き増加傾向が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、西原町基金管理方針の目標値でもある標準財政規模比10％以上を維持することができた。標準財政規模が増となったものの、令和6年度末基金残高が令和5年度比182,614千円増となったことで、比率としては0.81ポイント増となった。実質収支額は、令和5年度に比べ、翌年度に繰り越すべき財源が増加したため減となり、比率が0.96ポイント減となった。実質単年度収支は、単年度収支が赤字だったものの、令和5年度比で積立金は増、取崩額は減となったことから黒字となり、比率も1.9ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・連結実質赤字比率の標準財政規模比は、令和6年度も引き続き黒字額が赤字額を上回る結果となった。しかしながら、国民健康保険特別会計の赤字額を水道事業会計等の黒字で補っている状況である。・国民健康保険特別会計の赤字額は、令和5年度と比べ減となった。これは、普通交付金の減など歳入全体で減となったが、それ以上に保険給付費等の歳出減が大きかったことから、赤字額としては減となっている。令和6年度・令和7年度には税率改定を予定しているが、加入者の減もあることから、今後も厳しい状況が見込まれる。なお、累積赤字解消のため、一般会計から法定外繰出を平成30年度は1.85億円、令和元年度は2億円、令和2年度は1.9億円、令和3年度は1.8億円、令和4年度は1.5億円、令和5年度は2.3億円、令和6年度は2.2億円行い解消に向け着実に取り組んでいる。引き続き、累積赤字解消計画に基づき赤字解消を図るため、計画的に基金を積み立てるなど、安定した財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造は、下水道事業会計への繰入金が5百万円増、一時借入金の利子が1百万円増（利率：令和5年度0.169％、令和6年度0.34％）であったが、その他の項目が減となったことで、全体では令和5年度と比べ48百万円減となった。元利償還金については、元金償還額未満に新規発行額を抑え、年々減少している。しかしながら、借入利率の上昇に加え、学校施設の建替えに伴う地方債の新規発行などにより、増加に転じることも想定されるため、引き続き償還額の平準化に取組み、実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、令和5年度と比べ減となり、引き続き減少傾向である。構成する項目で最も割合の高い地方債現在高は、前年度比596百万円減となった。新規発行額の抑制が効果として出ている。また、公営企業債等繰入見込額（下水道事業会計）も微減ではあるが、減少傾向を維持している。充当可能財源等は、充当可能基金が令和5年度と比べ、232百万円増となった。これは、財政調整基金やふるさとづくり基金などの増額が主な要因である。一方で、基準財政需要額算入見込額は、過去の地方債の算入が終了していくため、減少傾向となっている。将来負担比率の分子は、将来負担額の減が大きいことから、令和5年度と比べ534百万円減となった。今後も地方債の新規発行の抑制や計画的な積立てによる充当可能基金の増額を図り、財源確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度と比べ、182百万円増となった。これは、財政調整基金において取崩額以上に積立てができたこと、ふるさとづくり寄附金の増に伴い、ふるさとづくり基金積立金が大幅に増となったこと、次年度以降の事業を見据えて各基金で計画的に積立てが行えたことが主な要因である。（今後の方針）令和6年度は当初予算編成にあたり収支不足を補うため、財政調整基金から308百万円を取崩しており、額としては令和5年度を上回った。賃金の上昇や物価高騰等の影響もあり、当初予算額も年々増加しており、今後も当初予算編成時の収支不足が見込まれるため、財政調整基金については引き続き計画的に積立てを行っていく。また、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画に基づく法定外繰出、新ごみ処理施設等の建設にかかる一部事務組合への負担金増などが予定されていることに加え、老朽化した公共施設の修繕・更新等にも対応していく必要があるため、町基金管理方針に基づき計画的な基金積立を行い、安定的な財政運営に欠かせない基金を適切に管理していく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度においては、当初予算編成時のみ取崩が生じ、補正予算では歳入歳出の収支の状況や事業執行の状況を踏まえ、計画的に積立てが行えたことから、基金残高としては107百万円増となった。（今後の方針）町基金管理方針に基づき、災害や緊急的な財政出動に備え、標準財政規模（令和4年度分：5年毎に見直し）の10％から20％の範囲内（740百万円から1,488百万円）を確保できるよう、計画的な積立てに努めていく。
減債基金
（増減理由）令和5年度に続いて、令和6年度の普通交付税追加交付分において、臨時財政対策債償還基金費が措置され、その分を減債基金へ積立てたことから、令和5年度と比べ、20百万円増となった。なお、今回積立てた分は、令和7年度及び令和8年度において取崩し、臨時財政対策債の償還に充てることとされている。（今後の方針）令和3年度、令和5年度及び令和6年度に臨時財政対策債償還基金費として積立てた分については、国の通知に基づき、計画的に取崩し（令和3年度分：令和23年度まで、令和5年度分：令和6・7年度、令和6年度分：令和7・8年度）、臨時財政対策債の償還に充てていく。加えて、繰上償還も視野に入れ、計画的に積立てを行うことを目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）（上位5基金の使途）・特別会計繰出準備基金：特別会計が実施する事業に対し、多額の費用の支出が必要な時に備えて積み立てる基金・公共施設修繕等基金：老朽化した公共施設の修繕等に必要な費用を積み立てる基金・教育環境整備基金：教育環境を整備するために積み立てる基金・ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金（ふるさと納税）の寄附目的に応じた事業の財源に充てるため積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職する際に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるため積み立てる基金（増減理由）・特別会計繰出準備基金55百万円の減は、国民健康保険特別会計累積赤字解消のための法定外繰出金（令和6年度：224百万円）に充てるための取崩しによるものである。・公共施設修繕等基金14百万円の増は、各施設の修繕等に49百万円を取崩したが、修繕箇所が増えている状況を踏まえ、今後に備えるために計画的な積立てを行ったことが主な要因である。・教育環境整備基金9百万円の減は、学校ICT機器購入に充てるための取崩しによるものである。・ふるさとづくり基金78百万円の増は、ふるさとづくり寄附金の令和6年分の実績が伸びたことによるものである。（今後の方針）本町の課題解決に必要な事業実施、老朽化した公共施設の修繕・更新等に対応するため、町基金管理方針に基づき計画的な積立てを行い、今後も安定的な財政運営に欠かせない基金を適切に管理していく。また、国民健康保険特別会計累積赤字解消計画では、令和8年度まで法定外繰出を予定しているため、引き続き計画的に積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より低い水準で推移しているが、年々比率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画（令和3年度改訂）においては、各施設の老朽化比率を把握し、長寿命化等の対策など長期的な維持管理が必要としている。加えて、今後の公共施設全体の更新投資試算も行い、多額の費用を要する見込みである。公共施設等の整備・運営について、長期的な視野で検討していくため、公共施設等の管理に関する基本方針に基づき、施設の長寿命化、施設機能の統廃合や集約化及びPPP/PFIなどの民間活力の活用などを検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
分子となる将来負担額は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の大幅な減に伴い減額となった。しかし、分母の算定数値において、経常一般財源等（歳入）等は増となったが、控除する経常経費充当財源等が大幅に増となったため、令和4年度に比べ大幅に減額となったことで、債務償還比率としては、前年度比53.5ポイント増となった。今後は、公共施設等の更新に伴う地方債発行、扶助費の増、一部事務組合負担金の増が見込まれることから、事業精査を徹底し、引き続き経常経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にあり、令和4年度と比べると3.7ポイント減となった。主な要因としては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などが大幅な減額となったためである。しかし、類似団体内平均値が0.0％になっていることから、引き続き改善に向けて努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準を維持している。しかし、公共建築物のうち老朽化比率80％以上が1割、60～80％が2割となっており、老朽化対策が必須となっている。西原町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を進め、老朽化対策費用の財源となる目的基金を計画的に積立てていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にあり、令和4年度と比べると3.7ポイント減となった。主な要因としては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などが大幅な減額となったためである。しかし、類似団体内平均値が0.0％になっていることから、引き続き改善に向けて努めていく必要がある。実質公債費比率は、類似団体内平均値が令和4年度から増加傾向に転じた一方、本町は微減ではあるが減少傾向を維持している。要因としては、元利償還金が令和4年度に比べ約590,000千円減となった一方で、標準財政規模は約140,000千円増となったことで、比率としては減となった。今後は、老朽化した学校や児童館などの更新等に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、新規発行の抑制・平準化を図りながら償還額を抑えつつ、実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「学校施設」及び「公民館」となった。特に公民館は、昭和53（1978）年度に建築された中央公民館となっており、令和5年度においては99.0％に達している状況で、類似団体内平均値を大幅に上回っている。PPP/PFIなどの民間活用も含め、再整備に向けて検討を行ったが、物価高騰等の影響もあり総事業費が多額になることが見込まれることから、施設の在り方も含めて検討を行う必要がある。加えて、学校施設についても老朽化が進んでいることから、令和3年度に策定した「西原町学校施設等長寿命化計画」に基づき「予防保全」を計画的に行い、機能・性能の保持・回復を図りながら長寿命化を進めていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」については、類似団体内平均値を下回っている。老朽化が進む児童館1か所については、個別に対策を検討していく必要がある。「道路」、「橋りょう・トンネル」及び「公営住宅」は、類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。一人当たり面積等は、ほとんどの項目で類似団体内平均値を下回っているが、児童館では上回っている。本町の児童館は、町立小学校4校の校区内に1か所ずつ整備しており、環境が充実しているためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「体育館・プール」となっている。要因としては、町民体育館が昭和61（1986）年度に建築され、築35年以上経過していることもあり、類似団体内平均値を上回っているものと考えられる。今後、町民体育館は長寿命化を図りながら、民間活用の可能性など施設の在り方についても検討していく必要がある。「図書館」は、町立図書館が平成16（2004）年度の建設のため、類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。「庁舎」においても、平成26（2014）年度完成で、比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。図書館及び庁舎は、有形固定資産減価償却率が低い水準ではあるが、長寿命化を図るためにも「予防保全」を計画的に行い、維持管理していく必要がある。一人当たり面積については、「体育館・プール」は類似団体内平均値よりも狭く、「図書館」及び「庁舎」はほぼ同程度であるが、若干広い結果となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から367百万円の増加(+1.38%)となった。金額の変動が大きいインフラ資産は、前年度まで公営企業会計として全体会計に含まれていた土地区画整理事業特別会計が、保留地処分の終了に伴い一般会計等に含まれたことにより資産が増加し、減価償却による資産の減少を上回ったことから405百万円増加した。また、負債総額については前年度末から664百万円の減少(▲7.25%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組み等から542百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から416百万円増加(+1.05%)し、負債総額は前年度末から536百万円減少(▲2.97%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産合計は13,124百万円多くなるが、負債総額も上水道、下水道事業の地方債や国民健康保険特別会計の累積赤字額(392百万円)等により8,985百万円多くなっている。東部消防組合、南部広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から595百万円増加(+1.33%)し、負債総額は、565百万円減少(▲2.66%)した。資産総額は、東部消防組合、南部広域行政組合等が保有している土地、建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,525百万円多くなるが、負債総額も東部消防組合、南部広域行政組合の地方債等があること等から、12,153百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,096百万円となり、前年度比644百万円増加(+5.17%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,247百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,849百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(4,440百万円、前年度比268百万円)、次いで社会保障給付(2,608百万円、前年度比140百万円)であり、純行政コストの63.9%を占めている。補助金等は水道事業会計への補助金交付、一部事務組合負担金の増額等が要因となり増額となっている。また、増加が続いている社会保障給付は、住民サービスの根幹となるため、経費の削減は厳しい現状がある。国民健康保険特別会計の累積赤字解消を目的とした法定外繰出の実行(R4:150百万円、R5:236百万円)などの財源捻出のため、引き続き内部努力を続けるとともに、国保税のさらなる税率改定(R6年・R7年度改定)等により税収等の増加に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が894百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,669百万円多くなり、純行政コストは3,920百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の手数料等収益を計上し、経常収益が1,017百万円多くなっている一方、補助金等が7,913百万円多くなっているなど、経常費用が10,353百万円多くなり、純行政コストは8,692百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,090百万円)が純行政コスト(12,274百万円)を上回ったことから、本年度差額は816百万円(前年度比▲48百万円)となり、純資産残高は833百万円の増加となった。税収等は前年度比+126百万円と増加傾向にあるが、今後も国県の財源に頼った不安定な財政運営を強いられることが懸念される。全体では、国民健康保険特別会計、下水道事業会計において、税収等の財源が純行政コストを下回っているが、水道事業会計等の税収等の財源が大きいため、本年度差額は943百万円となり、純資産残高は952百万円の増加となった。連結では、一部事務組合や広域連合等への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,926百万円多くなっており、本年度差額は1,050百万円となり、純資産残高は1,160百万円増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支1,243百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備を行ったことなどから、▲751百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲595百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から103百万円減少し、443百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な業務活動に係る経費は税収等の収入でまかなえている状況である。全体では、国民健康保険税等が収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より315百万円多い1,558百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業等の公共施設等整備費が含まれるため、一般会計等より151百万円となっている財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、▲599百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、2,271百万円となった。連結では、一部事務組合や広域連合等における税収等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より657百万円多い1,900百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等の公共施設等整備費や基金積立支出が含まれるため、一般会計等より▲354百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲688百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円増加し、2,681百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額不明の道路等敷地を備忘価格1円で評価していることの他、基金残高が少ないことがあげられる。本年度の基金残高は前年度から47百万円減の2,414百万円となっており、類似団体平均の4,554百万円と大差があるため、本町の「基金管理方針」に沿った計画的な積立て・取崩しを行う必要がある。②歳入総額対資産比率は、前年度比0.06ポイント減となった。比率が減となったのは、資産合計の増額対して、歳入総額が大幅に増加したためである。歳入総額増の主な理由は、公営企業会計として全体会計に含まれていた土地区画整理事業特別会計が、保留地処分の終了に伴い一般会計等に含まれたことによるものである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの前年度より1.5ポイント増加しているため、施設更新等の検討に早期着手し、平準化を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より3.0ポイント増加している。主な要因は、負債の地方債が前年度から542百万円減額したためである。よい傾向であるため今後も純資産が減少しないよう行政コストの削減や税収アップに努めていく必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高が減少傾向にあるため、類似団体との差も縮まってきている。しかし、教育施設をはじめ、公共施設の老朽化が進んでいることから、多額の地方債発行が今後想定されるため、比率の増加が懸念される。引き続き新規発行額が元金償還額を下回るよう平準化に努め、意識的な起債管理を行っていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より1.5ポイント増となった。これは、移転費用等の経常費用が増となったことで、行政コストが増加したためである。類似団体平均と比べた場合は、3.6ポイント下回っている。しかし、国民健康保険特別会計累積赤字解消や高齢化社会に伴う後期高齢者医療連合・介護広域連合への負担金増が今後も見込まれているため、引き続き経常経費をはじめとした行政コストの削減に務める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を12.8ポイント下回っている。負債の大半を占める地方債残高の人口に対する割合が、類似団体に比べ少ないことが要因である。これは本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行「わない」取組の効果だと考えられる。一方で、今後は教育施設をはじめ、公共施設の老朽化により多額の更新費用が見込まれる。施設の更新にあたっては、官民連携や国県等の補助金活用を検討しつつも、なお多額の地方債発行が想定されるため、それまでの新規発行をなるべく抑制していく必要がある。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、477百万円となった。依然として類似団体平均値を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度より0.8ポイント増となり、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。経常収益の増は、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金等の雑入増額が要因であるため、今後は公共施設等の使用料の見直し等を行うなど、受益者負担の適正化にも務める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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