沖縄県西原町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額の住民一人当たりの議会費については、類似団体平均に近い値である。総務費は平成27年度から類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回っているが、令和元年度は基金への積み立てを増やしたため、住民一人当たり47,911円となった。民生費については、認可保育園の増に伴い、私立分児童運営費負担金が増となっており、今後も増えていく見込みである。衛生費は、こども医療費助成扶助費の影響で増えているものの、類似団体平均や県平均、全国平均より下回っている。労働費、商工費については同程度で推移しているが、農林水産業費は、農水産物流通・加工・観光拠点施設の工事により、一時的に増えている。土木費は、街路整備事業や西原西地区土地区画整理事業といった大型事業が継続しているが、微減となっている。消防費については消防庁舎建設に伴い、一時的に増となった。教育費は、学校給食賄材料費の減の影響で、微減となっている。災害復旧費の減は、小橋川地区農道災害復旧工事が平成30年度で終了したためである。公債費については、地域総合整備資金貸付債の繰上償還を行ったため、一時的に増となった。民生費を除き、全体的に類似団体平均や全国平均、県平均より決算額は低く、経費削減の効果があらわれている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり345,824円となっている。人件費については、住民一人当たり51,594円であり、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回っている。これは少ない人員で行政サービスを提供していることの証左である。また、物件費や維持補修費、補助費等についても、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均をも大きく下回っている。扶助費については、住民一人当たり98,893円で類似団体平均より27,357円上回っており、近年増加傾向にある。ただし、県平均と比較すると56,597円下回っていることから、県全体として扶助費が高い傾向にあるといえる。普通建設事業費については、平成27年度、平成28年度は高い状況だったが、平成29年度からは下がっており、令和元年度では住民一人当たり29,604円で、類似団体平均や全国平均、県平均を大きく下回っている。普通建設事業費の内訳をみると、新規整備が類似団体平均や全国平均を上回っている要因は、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業や西原西地区土地区画整理事業の影響である。うち更新整備について、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して大幅に低い状況となっているが、今後、公共施設の老朽化に伴い、更新整備も増加していく見込みである。公債費については、地域総合整備資金貸付債の繰上償還を行ったため、一時的に増えている。積立金については、令和元年度は住民一人当たり20,591円であり、目的基金への積み立てが増えている。安定した財政運営が行えるよう、今後も引き続き基金への積み立てを行い、財政基盤を強化していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、中央公民館である。類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化がかなり進んでいるため、早急に対策を講じる必要がある。幼稚園・保育所は全体的には類似団体平均と比較して下回っているが、老朽化が進んでいる幼稚園があるため、今後個別に計画を立て更新していく必要がある。学校施設は、類似団体平均を若干下回っているが、老朽化が進んでいる小学校があり、改修に備えて教育施設全体を踏まえた計画をたてる必要がある。児童館は平成29年度に一か所新設されたことにより、類似団体平均を大幅に下回ってはいるが、老朽化が進んでいる児童館もあるため、個別に対策を考える必要がある。道路、橋りょう、公営住宅は、類似団体平均を下回っており、一人当たり面積も横ばいで推移している。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民体育館であり、老朽化対策を検討する必要がある。図書館は平成16年度に建設されたため、低めの水準を保っている。福祉施設は令和元年度値が未入力のため表に反映されていないが施設の増減はない。庁舎は平成26年度に完成した新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は低水準となっている。一人当たり面積について、類似団体平均と比較して図書館は上回っており、庁舎は若干下回っている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から479百万円の減少(1.9%)となった。主な要因としては、令和元年度における流動資産の短期貸付金と基金であり、短期貸付金は全額返済に伴う皆減(213百万円)、基金は、財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したことにより、基金が189百万円減少した。また、負債総額については前年度から694百万円の減少(▲6.0%)となっており、地方債残高の減少(9,344百万円8,888百万円)が主な要因となっている。負債については、これまでの本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組みを継続し、引き続き負債の減少に努めていかなければならない。全体会計・連結会計においては、主に一般会計等の変動によるものが要因となっているが、水道会計事業等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産合計は4,156百万円増加している。負債総額は、国民健康保険特別会計の累積赤字額(856百万円)等により2,077百万円多くなっている。東部消防組合、沖縄県町村土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等と比べ8,117百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入金等があること等から、4,414百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度比▲33百万円(▲0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は▲90百万円となったが、移転費用については社会保障給付等の増額により57百万円の増加となった。本町においては、現在「予算編成緊急アクションプラン」適用期間のため、人件費・物件費等の内部経費の削減努力効果が表れたものとなっているが、住民サービスの根幹となる社会保障給付費や一部事務組合への負担金についての削減は厳しい現状がある。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消を目的とした法定外繰出の実行(H30:185百万円、R1200百万円)や社会保障給付費の増が移転費用の増加の要因となっている。これらの増加要因となる経費の財源捻出のため、引き続き内部努力に努めていく必要があるが、内部努力にも限界があるため国保税の税率改定や受益者負担となる使用料・手数料の改定に着手・実行しているところである。全体会計・連結会計についても、一般会計等同様「純経常行政コスト」「純行政コスト」は減少傾向となっている。引き続き本町の財政状況に見合った支出に努め、職員一人一人がコスト意識をもつよう情報共有を図っていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成28年度の歳計外現金(5,600百万円)の誤計上を平成29年度で修正したことによる大きな差額が生じているが、当該影響を除けば純資産残高は微増で推移している。令和元年度においては、税収等の財源(10,186百万円)が純行政コスト(9,971百万円)を上回ったため、本年度差額は215百万円(前年度比210百万円)となり、純資産残高は14,579百万円となった。財源の税収等が2百万円の微増であることから、純行政コストが下がったことが要因として考えられる。全体会計・連結会計の大きな変動についても上記一般会計等の誤計上によるものである。全体会計のうち、国民健康保険特別会計における累積赤字の影響で国民健康保険特別会計単体での本年度末純資産残高が786百万円とマイナスになっているが、水道事業会計における本年度末純資産残高が2,901百万円であるため、これをカバーしている。今後は水道事業会計においても施設の老朽化にかかる多額の更新費用を見込んでいることから、国民健康保険特別会計の累積赤字については、保険税率改正や一般会計からの法定外繰出により令和8年度までの解消を目指しているところである。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,093百万円多くなっており、本年度差額は437百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費支出・物件費支出等の業務費用支出が前年度から44百万円減ったことや税収入等の業務収入が前年度から19百万円増えたことで業務活動収支が782百万円となった。一方、投資活動収支については、地域総合整備資金貸付金の繰上償還による貸付金元金回収収入が213百万円と前年度比で160百万円多くなったことから▲67百万円となった。また、地方債償還支出が発行収入を670百万円上回ったため、財務活動収支は▲680百万円となった。このにとから、本年度については経費削減や負債の減少に努めつつ、税収等の増加分を基金に貯めることができたことから安定した財政運営を行うことができたと考える。全体会計のうち、国民健康保険特別会計については、平成30年度に実施した国保税率改定の影響もあり業務活動収支が23百万円(H30)から71百万円(R1)に改善した。しかし、累積赤字の解消には至っていないため今後も税率改定を予定しているところである(R2及びR5予定)。また、水道事業会計において、投資活動収入の貸付金元金回収収入が400百万円増えたことにより投資活動収支が▲38百万円(H30)から308百万円(R1)になった。連結会計についても、現在特段の問題点はみられないが、令和元年度より東部消防組合において新庁舎建設事業が開始されているため、数値の変動に注視していく必要がある。

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因として、取得価格不明道路等敷地を備忘価格1円で評価していることの他、基金残高が少ないことがあげられる。本年度の基金残高は1,333百万円となったが、類似団体平均の3,466百万円と大きな差があるため、本町の「基金管理方針」に沿った計画的な積立て・取崩しを行う必要がある。資産合計については減少傾向であるが、既存移設の減価償却に対し、新規整備等が少なかったためである。歳入総額対資産比率については、前年度より下回る結果となった。要因としては、資産合計が減額し、歳入総額が増額したためである。歳入総額増の理由としては、財源不足を補うための財政調整基金取り崩したことによる基金繰入金の増、地域総合整備資金貸付金の繰上償還による諸収入の増などによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの前年度より2.6%増加しているため、施設更新等の検討に早期着手する必要がある。

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均を下回っているものの、前年度より1.9%増加している。この主な要因は、負債の地方債が前年度から670百万円減額したためであり、よい傾向であるため今後も純資産が減少しないよう行政コストの削減や税収アップに努めていく必要がある。将来世代負担比率について、類似団体平均を上回っているが、これについても本町の基金残高が少ないことで固定資産合計が類似団体に比べ少ないことが要因としてあげらえるため計画的な基金管理を行う必要がある。また、特例地方債(臨時財政対策債)を除いた地方債残高については年々減少傾向にあるため、引き続き新規発行額<元金償還額となるよう意識的な起債管理に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストについては類似団体平均を4.6%下回っている。人口が微増傾向にある中、純行政コストが減っているためであるが、「予算編成緊急アクションプラン」実施による、人件費・物件費等の内部経費の削減努力効果であると考えている。一方、移転費用については国民健康保険特別会計累積赤字解消や高齢化社会に伴う後期高齢者医療連合・介護広域連合への負担金増が見込まれており、これらの経費は今後も減少すること見込みがないことから、引き続き経常経費をはじめとした行政コストの削減に努め、類似団体平均以下を継続していきたい。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均値を上回っている。要因としては、令和元年10月の消費税率10%への引き上げに伴う影響緩和策として実施された事業の雑入45百万円の増により、経常収益が増えたことが考えられる。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、経常費用の削減を図っていく。