末端給水事業
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財政力指数の分析欄・平成２５年度の財政力指数は０．５９となっており、昨年度と同指数である。税収の伸びなどにより基準財政収入額は堅調に推移しているが、基準財政需要額も同様に伸びているため、同指数も横ばいの状況となっている。しかし、類似団体平均値を０．０４下回っているため、今後も引き続き財源確保に努めるとともに、歳出面においても徹底した歳出削減を推し進め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・平成２５年度の経常収支比率は９０．６％と昨年度を１．６％上回って、９０％の大台を突破した。経常経費の中でも扶助費や公債費の上昇圧力が止まらないのが一因となっているのだが、類似団体を３．４％、県平均からは４．８％も上回っていることから、危機感を持って事務事業の見直しをはじめ、優先度の低い事務事業について計画的に縮小、廃止をするなどして、経常経費の削減を図っていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２５年度で８９，１３３円となっており、類似団体、県平均、全国平均を下回っている状況である。これは、他団体と比較して職員数の適正化が進み、人件費が抑えられていることが要因のひとつとなっていることが考えられる。今後も民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体平均より２．４上回っており、このような状況が近年続いている。今後、国や民間の給与水準の動向を見ながら、そして住民の理解が得られるよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体と比べ１．８２人少ない状況となっており、これまで安定して推移している。これは、これまで取り組んできた定員管理適正化計画による効果であり、また、それが維持されている。全国、県平均ともに下回っている状況であり、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄・昨年度と比較して０．５％の減となっているが、将来負担比率にもあるように、大型事業３年据置後の本格的な償還が始まることにより、今後上昇していくことが予想される。それを見据えたうえで、計画的な起債を通して償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇が急激にならないよう注視していくこととする。 | 将来負担比率の分析欄・類似団体平均値より８８．６％も上回っており、１００％を超えるのも近年にない状況となっている。地方債の現在高も庁舎等複合施設建設事業などの大型事業の影響による増加傾向が顕著に表れている。今後は公債費等義務的経費の削減をはじめとする行財政改革はもちろんのこと、町有地売却による充当可能基金への積立も視野に入れつつ改善に努める。 |
人件費の分析欄・人件費については、類似団体平均値と比較して０．５上回っているが、ほぼ同様の推移を示している。今後もこれを維持することとしたいが、経常収支比率が９０％を超えていることを鑑みると、適正な定員管理や給与管理を推進していく必要がある。 | 物件費の分析欄・物件費については、ほぼ類似団体と同様に推移しており、数値も横ばいの状況である。平成２３年度と比して若干上向いているのは、沖縄振興特別推進交付金にかかる事業が委託費として計上されている場合が多いことによる増となっている。今後、急激な変化とならないようこれを維持するべく、適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄・扶助費については、毎年のように増加しており、これが財政を圧迫している要因のひとつにもなっている。その中でも身体障害者・知的障害者・児童居宅支援費の伸びが大きい。県平均と比して低い位置ではあるが、今後も増加が続くことが予想されることから、各種扶助費の事業内容を細かく精査し、適正化を図る必要はないか検討を行う。 | その他の分析欄・その他の内容としては主に繰出金となるが、平成２５年度は昨年度と比して１．１の増となっている。その理由としては後期高齢者医療事業や介護保険などの事務費繰出の増によるところが大きい。各特別会計においては、引き続き財政需要の高いことが見込まれるため、安易に繰出金が増加することがないよう適性化を図っていくこととする。 | 補助費等の分析欄・補助費については、ほぼ類似団体と同様に推移しており、数値も横ばいの状況である。しかし、今後は最終処分場建設を所管する一部事務組合や消防組合のデジタル無線整備事業にかかる負担金の増が見込まれることから、引き続き注視をしていくこととする。 | 公債費の分析欄・公債費については、若干の低下傾向に加え、類似団体とほぼ同様の推移を示している。しかし、庁舎等複合施設建設事業の３年据置後の償還開始を境に上昇する見込みとなっており、平成３４年度の約１２億円がピークになると予想している。それを見据えたうえで、計画的な起債を通して償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう注視していくこととする。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外の経常収支比率を全体的にみると、各項目は類似団体平均とほぼ同様の状況ではあるが、扶助費だけは平均より４．９も上回っており、突出している。本町の経常収支比率の増加の要因、そして抑制するべきポイントとしては、扶助費の抑制が喫緊の課題である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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