事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 西原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,335人 | 現在処理区域内人口 | 15,267人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,585人 | 現在処理区域面積 | 403ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 西原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,335人 | 現在処理区域内人口 | 15,267人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,585人 | 現在処理区域面積 | 403ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.9億円
総額3.7億円
①経常収支比率単年度収支は100%以上で黒字を示しているが、経常収益については、使用料以外の収入である一般会計繰入金に依存している状況であるため、使用料改定や接続率向上など経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率0%を示しているが、今後、使用料収入をどれだけ見込めるかの分析が必要である。③流動比率50.66%で100%を下回っており、1年以内に支払うべき負債を賄えていない状況で、支払能力を高めるための経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合が大きくなっている。供用開始から23年が経過しているが今後も更なる投資規模を要するため、更なる経営改善を要する。⑤経費回収率令和5年度の使用料改定により10%程度上昇したが、類似団体平均値を下回っている。引き続き適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回ってはいるが、更なる維持管理費の削減などの経営改善が必要である。⑧水洗化率年々増加となっているが類似団体平均値を下回っており、水洗化率向上の取り組みが必要である。
現在、下水道普及の向上を推進する整備を行っている状況であり、類似団体平均値より低い値だが、将来的には施設の老朽化が進み、施設管理コストの増大と更新需要が集中することが懸念されることから、長寿命化対策を踏まえ、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。