沖縄県西原町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
沖縄県西原町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率単年度収支は100％以上で黒字を示しているが、経常収益については、使用料以外の収入である一般会計繰入金に依存している状況であるため、使用料改定や接続率向上など経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率0％を示しているが、今後、使用料収入をどれだけ見込めるかの分析が必要である。③流動比率50.66％で100％を下回っており、1年以内に支払うべき負債を賄えていない状況で、支払能力を高めるための経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合が大きくなっている。供用開始から23年が経過しているが今後も更なる投資規模を要するため、更なる経営改善を要する。⑤経費回収率令和5年度の使用料改定により10％程度上昇したが、類似団体平均値を下回っている。引き続き適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回ってはいるが、更なる維持管理費の削減などの経営改善が必要である。⑧水洗化率年々増加となっているが類似団体平均値を下回っており、水洗化率向上の取り組みが必要である。
老朽化の状況について
現在、下水道普及の向上を推進する整備を行っている状況であり、類似団体平均値より低い値だが、将来的には施設の老朽化が進み、施設管理コストの増大と更新需要が集中することが懸念されることから、長寿命化対策を踏まえ、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。
全体総括
今後の課題として、令和５年度の使用料改定により経費回収率は10％上昇したが、引き続き経費回収率の改善に取り組む必要がある。下水道接続率の更なる向上及び効率的な整備を目指す中で、経費回収率の高い大口需要者や土地区画整理区域等、最優先整備個所として位置づけし整備を行っていくとともに、経営戦略に基づき、使用料の見直しの実施及び適切な将来予測を行い経営改善に努める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。