沖縄県西原町：公共下水道の経営状況（2019年度）

①各年度における総収益の前年度比較において、料金収入は約3％～12％増加してきている。令和元年度は、総収益が0.2%増加しているが、起債償還金が5.9%増加していることから、収支比率が低下しており、他会計基準外繰入金の依存度が高い。④下水道普及率は約42%で、下水道供用開始から18年であることから、先行投資的な時期の要素が強く、事業の性質上、過去の起債残高は年々増え続けていたが、汚水事業の抑制や変動金利借入利率の低下により、現在は比率が下がっている。⑤汚水処理費の増加により、令和元年度の前年度比率は低下し、平均値を下回っている。⑥汚水処理費の増加により、原価が増加となっている。接続件数は増加しているが、それとともに大口排水事業者の接続を目指していく。⑧平均値を下回っており、接続率向上のための普及啓蒙活動を引き続き図っていく。

現在下水道普及の向上を推進する整備を鋭意行っている時期で、老朽化の状況は少ないが、将来的には施設の老朽化が進み、施設管理コストの増大と更新需要が集中することが懸念されることから、長寿命化対策をふまえ、改築・更新計画にあたっては効率的なコストの平準化実施が図れるよう計画を立てていく。

当面の課題として、経費回収率の改善が挙げられる。その取り組みとして、整備を効率的に進める事と併せて下水道接続率の向上を目指す必要がある。・経費回収率の高い琉球大学や工業専用地域、上原土地区画整理区域など、整備優先順位の検討を行うことや、今後、使用料の改定を行っていく。