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沖縄県西原町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体西原町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口35,141現在処理区域内人口14,894
現在水洗便所設置済人口9,867現在処理区域面積325ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長71km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①各年度における総収益の前年度比較において、料金収入は約3%~12%増加してきている。令和元年度は、総収益が0.2%増加しているが、起債償還金が5.9%増加していることから、収支比率が低下しており、他会計基準外繰入金の依存度が高い。④下水道普及率は約42%で、下水道供用開始から18年であることから、先行投資的な時期の要素が強く、事業の性質上、過去の起債残高は年々増え続けていたが、汚水事業の抑制や変動金利借入利率の低下により、現在は比率が下がっている。⑤汚水処理費の増加により、令和元年度の前年度比率は低下し、平均値を下回っている。⑥汚水処理費の増加により、原価が増加となっている。接続件数は増加しているが、それとともに大口排水事業者の接続を目指していく。⑧平均値を下回っており、接続率向上のための普及啓蒙活動を引き続き図っていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

現在下水道普及の向上を推進する整備を鋭意行っている時期で、老朽化の状況は少ないが、将来的には施設の老朽化が進み、施設管理コストの増大と更新需要が集中することが懸念されることから、長寿命化対策をふまえ、改築・更新計画にあたっては効率的なコストの平準化実施が図れるよう計画を立てていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。