沖縄県西原町：公共下水道の経営状況（2016年度）

①各年度における総収益の前年度比較は、料金収入が約2％～14％の増加、他会計繰入金が約3％～4％増加している。主に起債償還金の増加による他会計繰入金の増加となっており、総収益に占める割合は料金収入が約16％、他会計基準外繰入金が約12％であり他会計繰入金の依存度が高い。④下水道普及率は40%で、下水道供用開始から15年であることから、先行投資的な時期の要素が強く、事業の性質上、起債残高は年々増え続けていたが、汚水事業の抑制、変動金利借入利率が下がってきたこともあり、比率は下がってきている。⑤排出量の多い企業等もあることから、経費回収率は平均値を上回っている形になっているが、家庭用のみを抽出すると平均値を下回っている。⑥平均値より下回っている。汚水処理費は各年度とも約５千万円程度だが、接続件数も徐々に増えているが、それとともに大口排水事業者の接続をめざしていく。⑧平均値を下回っており、接続率向上のための普及啓蒙活動を図る必要がある。

現在下水道普及の向上を推進する整備を鋭意行っている時期で、老朽化の状況は少ないが、将来的には、施設の老朽化が進み、施設管理コストの増大と更新需要が集中することが懸念されることから、予防保全型である長寿命化対策をふまえ、改築・更新計画は一体的に捉え効率的なコストの平準化の実施が必要であるので、経過年数が高い受贈資産などの調査を行っていく。

当面の課題として経費回収率の改善が挙げられるその取り組みとして、整備を効率的に進める事と併せて下水道接続率の向上をめざす必要がある。・経費回収率の高い琉球大学や工業専用地域、上原土地区画整理区域など、整備優先順位の検討を行うことや、今後流域下水道維持管理負担金の改定時にはあわせて本町の使用料改定を適宜行う。