沖縄県西原町：公共下水道の経営状況（2023年度）
沖縄県西原町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①単年度の収支は黒字であるが、更新投資等に充てる財源確保のためにも、更なる費用削減に取り組む必要がある。また、経常収益については使用料以外の収入である一般会計繰入金に依存しているため、今後も使用料改定を行うと同時に、更なる経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率は0％であるが、接続率が低く使用料収入が低いため、今後、どれだけ使用料収入増加が見込めるか等の将来の見込みも踏まえた経営戦略を策定し分析する必要がある。③流動比率51.95％となっており、建設改良費に充てられた企業債も含めてはいるが、1年以内に支払うべき負債を賄えておらず、支払能力を高めるための更なる経営改善を図る必要がある。④供用開始から22年経っているが、今後も更なる投資規模を要するため、使用料水準は適切か等の分析を行い、今後も使用料改定を行いながら更なる経営改善を図る必要がある。⑤令和5年度の使用料改定により10％程度経費回収率は上昇したが、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入である一般会計繰入金により賄われている状況であり、また類似団体平均値を下回っているため、引き続き適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥類似団体平均値を下回っているが、接続率の向上による有収水量を増加させる取組等、更なる経営改善を図る必要がある。⑧類似団体平均値を下回っており、使用料の増収を図るための水洗化率向上の取組み、また、投資規模の費用対効果を検証し、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。
老朽化の状況について
現在、下水道普及の向上を推進する整備を行っている状況であり、類似団体平均値より低い値だが、将来的には施設の老朽化が進み、施設管理コストの増大と更新需要が集中することが懸念されることから、長寿命化対策を踏まえ、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。
全体総括
今後の課題として、令和５年度の使用料改定により経費回収率は10％上昇したが、引き続き経費回収率の改善に取り組む必要がある。下水道接続率の向上及び効率的な整備を目指す中で、経費回収率の高い大口需要者や土地区画整理区域等、最優先整備個所として位置づけし整備を行っていくとともに、経営戦略の策定において、更なる使用料改定の実施及び適切な将来予測を行い経営改善を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。