事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 西原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,009人 | 現在処理区域内人口 | 13,785人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,451人 | 現在処理区域面積 | 293ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 西原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,009人 | 現在処理区域内人口 | 13,785人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,451人 | 現在処理区域面積 | 293ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額1.1億円
①各年度の総収益の前年度比較は、料金収入約3%~33%増加、他会計繰入金約2~4%増加しており、主に起債償還金の増加により他会計繰入金が増加している総収益に占める割合は料金収入約14%、他会計基準外繰入金約10%であり他会計繰入金の依存度が高い。④下水道供用開始から14年、下水道普及率は39%と、現在先行投資的な時期の要素が強く事業の性質上。構造的にも起債残高も年々増え続け、平均値を下回っているが、汚水事業の抑制、変動金利借入利る率が下がってきたため比率も下がってきている。⑤排出量の多い企業あり経費回収率は平均値を上回っている形になっているが。家庭用のみを抽出すると平均値を下回る結果となる。⑥平均値より下回っている、汚水処理費は各年度とも約5千万円程度だが、接続件数の増により徐々にではあるが改善してきているが、それとともに大口排水事業者の接続をめざす。。⑧平均値を下回っており、接続率向上のための普及啓蒙活動を図る必要がある。
現在下水道普及の向上を推進する整備を鋭意行っている時期であり、老朽化の状況は少ないが、将来的には、施設の老朽化が進み、施設管理コストの増大と更新需要が集中することが懸念されることから、予防保全型である長寿命化対策をふまえ、改築・更新計画は一体的に捉え効率的なコストの平準化の実施が必要であるので、経過年数が高い受贈資産などの調査を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。