沖縄県西原町：公共下水道の経営状況（2014年度）

①各年度の総収益の前年度比較は、料金収入約３％～１５％増加、他会計繰入金約６～２３％増加（ただし、H25は他会計雑入があったため９％減少）しており、主に起債償還金の増加により他会計繰入金が増加している総収益に占める割合は料金収入約２２％、他会計繰入金約７７％であるため他会計繰入金の依存度が高い。④平成26年度末で下水道供用開始から13年、下水道普及率は39%と、現在先行投資的な時期の要素が強く事業の性質上。構造的にも起債残高が年々増え続けている。⑤排出量の多い企業あり経費回収率は平均値を上回っている形になっているが。家庭用のみを抽出すると平均値を下回る結果となる。⑥平均値より下回っている、汚水処理費は各年度とも約５千万円程度だが、接続件数の増により徐々にではあるが改善してきている。⑧平均値を下回っており、接続率向上のための普及啓蒙活動を図る必要がある。

現在下水道普及の向上を推進する整備を鋭意行っている時期であり、老朽化の状況はみうけられないが、将来的には、施設の老朽化が進み、施設管理コストの増大と更新需要が集中することが懸念されることから、予防保全型である長寿命化対策をふまえ、改築・更新計画は一体的に捉え効率的なコストの平準化の実施が必要である。

当面の課題として経費回収率の改善が挙げられるその取り組みとして、整備を効率的に進める事と併せて下水道接続率の向上をめざす必要がある。・経費回収率の高い西原地区土地区画整理地区、琉球大学の接続、工業専用地域内などの整備優先順位の検討を行うことや、今後流域下水道維持管理負担金の改定時にはあわせて本町の使用料改定を適宜行う。