沖縄県西原町の財政状況（2017年度）
沖縄県西原町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の財政力指数は0.64となっており、平成28年度より0.01ポイント上昇している。同指数は類似団体の平均に近く、全国平均、沖縄県平均を上回っている。税収が順調に伸びてきているとはいえ、自主財源より地方交付税や国・県支出金等の依存財源の割合が高い状況に変わりなく、今後も税の徴収強化や課税客体の洗い出し等による財源確保や歳出の徹底的な見直しによる歳出削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の経常収支比率は92.9％と平成28年度を3.6ポイント上がっており、悪化している。また、類似団体平均や全国平均よりも上回っており、県平均と比べると5.7ポイントと上回っている。これは補助費や人件費、公債費や扶助費が増額となったためであり、補助費は平成29年度から介護保険広域連合へ加入し、負担金が加わったことと、東部清掃施設組合の負担金が増額したことによる影響が大きい。今後も伸びが見込まれるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、規模の縮小や事業の延伸や廃止を検討するなど、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成29年度で97,453円となっており、平成28年度と比較して447円の微増となっている。これは、平成28年度で終了した複数の事業により物件費の減があったものの、人件費が同程度増額となったことが要因である。類似団体平均、全国平均、県平均と比べるとそれぞれ下回っているが、今後、当該物件費が伸びる時期も見込まれるため、推移を注視していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度と同値となっているが、前年度数値を引用しているためである。類似団体平均より1.5ポイント、全国町村平均より2.4ポイントと上回っている状況が近年続いている。今後も国や民間の給与水準の動向を見ながら、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度より0.01ポイントの微減であり、類似団体平均と比べ1.02ポイント少なく、全国平均、県平均ともに下回っている。これは、これまで取り組んできた定員管理適正化計画による効果であり、職員数の増を行っていないためである。今後も引き続き、効率的な組織運営に努めるとともに、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は、平成28年度と比較して0.1ポイントの増となっている。これは、庁舎等複合施設建設事業に伴う起債の元金還金が始まったことが影響していると考えられる。また、類似団体平均と比べると1.4ポイント、全国平均と比べても1.8ポイント上回るなど高止まりの状況が続いている。今後、坂田小校舎危険建物新増改築事業に伴う起債の償還が始まるため、公債費のピークは数年後となる見込みである。今後は投資事業の削減に努め、新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度と比べ5ポイント下がっており、改善している。これは、地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減によるものと考えられる。しかし、類似団体平均より74.4ポイントも上回っており、また、全国平均や県平均よりも上回っているため、引き続き将来負担比率の低下に努めていく必要がある。今後、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業や義務教育施設等の建替えなど大型事業が控えており、これによる公債費の増加が見込まれるため、義務的経費の削減をはじめとする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成29年度において、平成28年度より0.8ポイント増加しており、全国平均よりは下回っているものの、類似団体平均と比較して1.8ポイント、県平均より1.4ポイント上回っている。これは、給与改定に伴う基本給や手当等の増額による影響が考えられる。また、子ども子育て事業の拡大などにより事業を執行するうえで必要な人員が増加している。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、平成29年度は平成28年度より0.3ポイント下がっている。また、類似団体平均より3.6ポイント、全国平均や県平均と比べても下回っている状況が継続している。今後もこの状況を維持することに努め、経常経費であっても削減ができる部分はないか、適正化に向け取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費については増加傾向に歯止めがかからない状況となっており、平成29年度は平成28年度より0.6ポイント上がっている。また、経常経費に占める割合が大きいため、経常収支比率に対する影響も大きい。また、類似団体平均と比較すると、継続的に高い状況が続いている。今後も上昇傾向が続くと予想されることから、資格審査等の適正化やサービスの縮小など事業内容を細かく精査し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他は主に繰出金が大きな割合を占めているが、平成29年度は平成28年度より1.1ポイント下がった。これは、平成29年度から介護保険広域連合へ加入したため、繰出金ではなく、補助費に移行したためである。しかし、土地区画整理事業特別会計や公共下水道特別会計への繰出をはじめ、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な法定外繰出金で、今後は多額の増が見込まれる。特別会計は、保険料や料金の適正化を図るなど、独立採算の理念に基づいた経営を促していく。
補助費等の分析欄
補助費に係るものについては、平成29年度は平成28年度より2.9ポイント上昇し、類似団体平均を上回り、全国平均や県平均をかなり上回っている。これは、平成29年度から加入した介護保険広域連合への負担金や東部清掃組合負担金のの増加による影響と考えられる。今後はごみ処理一元化や東部消防組合の負担金の増加が見込まれる。今後は、財政援助団体等への補助金を見直しを行うことで経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費について、総額は減少傾向ではあるものの、比率は、平成29年度は平成28年度より0.7ポイント上がり、類似団体平均と比べ1.7ポイント高い。今後、庁舎等複合施設建設事業や坂田小学校危険建物新増改築事業に伴う起債の償還により上昇する見込みであり、公債費は引き続き高い水準となることから、投資事業の削減に努め、新規発行の抑制を図るなど、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で経常収支比率をみると、類似団体と似通った状況ではあるが、今年度も、扶助費は大きくかい離した状況が見受けられた。今後、本町の経常収支比率を安定したものとするためには、増加傾向にある扶助費をいかに抑制するかが重要であり、資格審査等の適正化やサービスの縮小を図るなど、早急な対策を講じていかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額の住民一人当たりの議会費については、ほぼ類似団体平均と同水準である。総務費は平成27年度から下がっているが、平成29年度も類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回り、住民一人当たり41,249円となった。民生費について、平成29年度が減少しているのは、国民健康保険特別会計への累積した赤字解消のための法定外繰出や保育所建設事業補助金の皆減が影響している。衛生費、労働費については比較的安定して推移している。農林水産業費は平成29年度は減少しているが、これは農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業の用地費などの事業費が減少したためである。商工費が平成27年度に増加に転じているのは、キャラクタープロモーション事業や消費喚起プレミアム商品券発行事業といった一時的な影響であり、平成28年度、平成29年度と落ち着いている。土木費は、東崎兼久線街路整備事業や西原西地区土地区画整理事業といった大型事業が継続しているため、高止まりとなっている。消防費については安定的に推移している。教育費が平成29年度で減少したのは、平成27年度から始まっていた坂田小学校危険建物新増改築事業が終了したためである。公債費については、新規発行分は近年、低金利で借入れができ、過去の高金利時に起こした地方債は年々償還を終えていくといった減少要因があるものの、庁舎等複合施設建設事業に伴う起債の元金償還が始まった平成29年度は上がっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり351,483円となっている。人件費については、住民一人当たり52,336円であり、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均をも下回っている。これは少ない人員で行政サービスを提供していることの証左である。また、物件費や維持補修費、補助費等も人件費同様、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均をも下回っている。扶助費については、本町は類似団体平均と比較し26,654円上回っており、年々増加傾向にあるとはいえ、県平均と比較すると48,490円も下回っていることから、県全体として扶助費が高い傾向にあるといえる。普通建設事業費については、平成27年度、平成28年度と増加していたが、平成29年度では住民一人当たり47,372円と減少している。普通建設事業費の内訳をみると、新規整備について、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を上回っている要因は、西原南児童館建設事業や西原西地区土地区画整理事業の影響である。うち更新整備について、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して低い状況となっているが、今後、公共施設の老朽化に伴い、更新整備も増加していく見込みである。積立金については、平成27年度及び平成28年度は国民健康保険特別会計へ累積した赤字解消のための法定外繰出を基金から捻出した影響で大幅な減となり、平成29年度は当該繰出を行わなかったため増加し、住民一人当たり13,074円となった。しかし、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回っていることに変わりはなく、災害や緊急的な財政措置に備えて、財政基盤を強化していく必要がある。繰出金については、積立金と同様の理由が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、標準財政規模比で10％以上を維持しているが、平成29年度は国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出を行わなかったためである。今後は当該繰出を行う必要があることから、基金残高が減少する見込みのため、事業の整理・縮小を図り、経費削減を徹底していく。・実質収支額は、税収の増や財政調整基金等の取崩しにより黒字となっているが、実質単年度収支については、平成29年度は基金取崩額が基金積立額を少し下回ったものの、扶助費や補助費の増加により、マイナスの結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
・連結実質赤字比率の標準財政規模比について、平成29年度も黒字額が赤字額を上回っている状況に変わりはない。赤字額は国民健康保険特別会計であり、一般会計の黒字額は減少したものの、黒字額で大きく占めている水道事業会計が年々増加していおり、赤字額を補っている状況である。・国民健康保険特別会計の赤字額については、基金を取り崩して一般会計から累積赤字解消のための法定外繰出を平成26年度に2億円、平成27年度に5億円、平成28年度に6億円行ったことにより減少し、平成29年度は当該繰出を行わなかったため、赤字額が増加した。しかし、今後は、計画的に累積赤字を解消しなければならないことから、一般会計の黒字額の減少が見込まれるため、計画的な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・実質公債費比率は、近年、元利償還金が安定して推移していたが、平成29年度は庁舎等複合施設建設事業に伴う起債の元金還金が始まったことにより上がっている。また、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金も増加しており、坂田小校舎危険建物新増改築事業に伴う起債の償還も控えているため、今後は投資事業の削減に努め、新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・平成29年度は平成28年度に比べ、将来負担額も充当可能財源等も全体的に減少している。・将来負担比率（分子）の構造で最も割合が大きい地方債の現在高は、平成29年度で109億7百万円と減少している。・組合等負担等見込額は高止まりの状況で、一部事務組合の建設事業の影響により、今後も増加傾向になると考えられる。・充当可能財源等については、平成26年度に財産収入による積立で、一時的に基金が増えたものの、国民健康保険特別会計の累積赤字解消に向けて基金の取崩しを行っていることから、年々減少していた。しかし、平成29年度は累積赤字解消のための基金の取り崩しは行わなかったにも関わらず、財政調整基金以外の基金を取り崩して事業経費に充てたため、基金全体額が減少している。・今後は、全事業の優先度を点検し、事業の縮小・廃止等を図るなど行財政改革を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・当初予算を編成するために複数の基金の取り崩し（5.8億円）を行ったため、補正予算の編成も厳しく、国民健康保険特別会計への累積赤字解消のための法定外繰出（2.3億円）を取り下げて、歳出の大幅な減による積み立ての増加を図ったものの、基金全体としては、平成28年度末より1.6億円の減となった。（今後の方針）・予算編成が厳しい状況がしばらく続く見通しであり、また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出を計画的にすすめていくため、今後は基金全体が減少する見込みである。今後、安定的な財政運営を図るため、明確な方針を立てる予定である。
財政調整基金
（増減理由）・町有地の売却分や地方消費税交付金の増による増加・国民健康保険特別会計への法定外繰出（2.3億万円）を取り下げ、歳出を大幅削減したことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害や緊急的な経費に備えて、標準財政規模の10％～20％の範囲内（6.5億円～13億円）になるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・町債の償還の財源に充てるため、0.5億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・今後も償還額が高額で推移していくことに備え、毎年度計画的に積み立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・西原南児童館建設基金：西原南児童館を建設するため、計画的な資金確保を図るため積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職した場合に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるため積み立てる基金（増減理由）・西原南児童館建設基金：平成29年度に施工する西原南児童館の建設事業に充てるため、全額（1.06億円）を取り崩したことによる皆減・職員退職手当特別負担金基金：平成29年度に退職する職員の特別負担金への支払いに充てるため、0.3億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・ごみリサイクル基金：リサイクルヤード用の土地購入に向けて、毎年度0.05億円を積立予定・公共施設修繕等基金：公共施設の修繕に備え、毎年度太陽光売電収入の半分（0.04億円程度）を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・類似団体より低い水準にあるものの、経年比較をすると上昇しているため、施設等は老朽化している。公共施設等総合管理計画で、全体的な把握はしているものの、まだ全部の個別施設計画が策定されておらず、設備投資額の目安がたっていないため、今後、施設の複合化や統廃合についても取り組んでいく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
平成25・26年度の庁舎等複合施設建設事業の既発債があり、また組合等負担等見込額も増えており、類似団体と比べ、将来負担額が高水準にあるうえ、充当可能基金残高も少ないため、債務償還可能年数が長くなっている。業務収入等である地方税は伸びる傾向にあるものの、扶助費や一部事務組合負担金等といった業務支出が増加傾向にあり、他の支出を抑制しても歯止めがなかなかきかない。今後は、充当可能財源等の確保や全事業を見直し、縮小や延伸、廃止等を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率が類似団体と比較し、かなり高い水準にあるものの、平成29年度は少し改善され、5％下がった。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体より低いとはいえ、将来の負担額が高い水準のままだと、今後必須となる老朽化対策への費用が捻出できないため、全事業の優先度を点検し、事業の縮小・廃止を図るなど行財政改革をすすめていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・類似団体と比べ、将来負担比率も実質公債比率も大きく上回っている。特に平成25年度は庁舎等複合施設建設事業といった大型事業があり、多額の地方債を発行したことや退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、充当可能財源等である基金が類似団体と比べても低く、年々減ってきていることも、高止まりの要因と考えられる。新規発行を抑制し、地方債の現在高は減少してきているが、組合等負担等見込額が増加傾向にあり、歯止めがききにくく、今後も組合への負担金の増加が見込まれている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、特に中央公民館である。老朽化がかなり進んでいるため、平均値を大幅に上回っており、早急に対策を講じる必要がある。平成28年度から29年度にかけて大幅に改善した施設としては、児童館が１か所新設されたことにより、平均を下回った。しかし、老朽化が進んでいる児童館もあるため、個別に対策を考える必要がある。また、保育所や幼稚園は全体的には類似団体と比べて低いが、老朽化が進んでいる幼稚園があるため、今後計画をすすめていく。学校は類似団体の平均に近いが、老朽化が進んでいる学校があり、改修に備えて今後、教育施設全体をふまえて計画をたてる必要がある。道路や公営住宅は平均を下回っている。一人当たりの面積は、全施設通じて平均に近い値である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館であり、早めに老朽化対策を考える必要がある。図書館は平成16年度に建設されたため、低めの水準を保っており、一人当たり面積も広めとなっている。福祉施設は、平成28年度の数値に誤って社会福祉協議会の施設（1978年整備）が含まれていたため、類似団体平均を上回る高めの数値となっていたが、平成29年度から当該施設分を外し正しい数値を把握した結果、下がっている。また、庁舎は平成26年度に完成した新しい施設であり、低水準である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、総資産額が前年度末から6,072百万円の減少(-18.8%)となった。金額の変動要因として、H28年度処理において「前年度末歳計外現金残高」に年度内返済済みの一時借入金(5,600百万円)を誤計上したことによる経理上のミスであり、それを考慮すると総資産額は前年度から472百万円減少したことになる。その他の変動の要因としては、基金と事業用資産であり、基金は西原南児童館建設基金(106百万円)や、減債基金(50百万円)等を取崩したことにより、前年度から164百万円の減少した。事業用資産については坂田小学校改造防音工事(取得価額151百万円)と西原南幼稚園改造防音工事(取得価額64百万円)や西原南児童館(取得価額181百万円)を整備したが、インフラ資産も含めた減価償却費が879百万円となり、有形固定資産残高は前年度から128百万円(-0.53%)減少した。一般会計等の負債総額は前年度から512百万円減少(-4.11%)としている。負債の大部分を占める地方債は435百万円減少(-3.8%)した。これは、当該年度に償還する元金額以上に新規借入を行わない方針をとっていることが効果として表れているため、引き続き同方針を維持していきたい。全体会計、連結会計の増減については、大方、一般会計等の影響によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比1,031百万円の減少(-9.2%)となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計累積赤字に対する法定外繰出金が、H28年度は600百万円であったのに対し、H29年度については支出なし(-600百万円)となったことがあげられる。また、経常費用は10,750百万円となり、そのうち人件費や物件費などの業務費用は4,619百万円、補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は6,131百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(3,218百万円、前年度比+211百万円)となっており、東部消防組合をはじめとした一部事務組合への負担金や町内認可保育園に対する運営費負担金などが計上されている。次いで社会保障給付費(2,014百万円、前年度比+86百万円)であり、両方で業務費用の48.7%を占めている。今後は東部消防本部新庁舎建設事業や認可保育園の増加、扶助費の増加により多額の移転費用が見込まれているため、内部努力で業務費用を抑制し、トータル的な支出が増加しないよう努めていく必要がある。また、サービスの対価として徴収する使用料や手数料などについても、受益者負担が適正なものとなっているか検討していく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、H28年度に歳計外現金(5,600百万円)を誤計上したため、H29年度分において純資産のその他を5,600百万円減少する処理を行った。当該影響を除くと純資産残高は41百万円増加となり、H28年度に比べ回復しており、財源が純行政コストを上回ったことからH29年度の差額は30百万円となっている。また、財源の内訳として税収等が24百万円伸びており、今後も増加で推移していくと見込んでいる。全体会計及び連結会計のH29年度純資産変動額が多額のマイナスになっていることについても、上記誤計上の修正処理を行ったことによる影響がほとんどであるため特段の問題は生じていないと考える。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は415百万円となり、投資活動収支は▲61百万円、財務活動収支では▲445百万円となっている。業務活動収支については、国民健康保険特別会計累積赤字に対する法定外繰出を行わなかったため、黒字に転じた。投資活動収支については、主な投資活動支出として公共施設等整備支出で約700百万円、基金の積立支出が約500百万円、主な投資的活動収入として公共施設整備に係る補助金が約400百万円、基金の取崩しが約600百万円となっている。また、財務活動収支では地方債の償還額979百万円が発行額543百万円を上回ったことによるものであるため、地方債残高の減少につながるよい傾向である。前年度末資金残高(387百万円)を加えたH29年度末資金残高は296百万円の黒字となったが、前年度から▲91百万円となっているため、基金積立てや歳出抑制に努めていかなければならない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・資産については前年度に歳計外現金を560,000万円過大計上していたためH29年度において修正処理を行った。当該影響を除くと前年度の資産額は2,678,482万円となり、住民一人当たり資産額は76.2万円となり、資産額は1.4万円減少した。類似団体平均を大きく下回っている要因としては、類似団体と比べ有形固定資産の保有数が少ないこと、基金残高が少ないことが考えられる。公共施設数については、引き続き本町の規模に見合った整備、更新、廃止に努め、基金残高については積立てをより一層強化する必要がある。・歳入額対資産比率についても前年度の歳計外現金について考慮すると前年度の歳入額対資産比率は1.93%となり前年度より0.2%増加している。これも類似団体と比較して公共施設等の資産が少ないため平均を下回っていると考える。・有形固定資産減価償却率については前年度より1.8%増加しているが類似団体平均を下回っている。これについては、類似団体と比較して施設更新のための時期的な余裕があるといえる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率についても先の歳計外現金の処理を考慮すると前年度の資産額は2,678,482万円、純資産額は1,432,029万円となり、純資産比率は53.5%となる。類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると1.1%増加している。これは純行政コスト(1,021,004万円)を税収等の財源(1,023,972万円)が上回っていることや、地方債残高の減少(43,527万円)によるものである。・将来世代負担比率については類似団体平均を上回っているが、地方債の償還を進めているため、前年度より1.8%減少となっている。以上のことから、類似団体平均と比較すると将来世代の負担は上回っているが、地方債の償還等を進めることにより前年度と比して負担は軽減されているため、引き続き純資産比率の上昇、将来負担比率の減少に努めていきたい。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは前年度は類似団体平均と同程度であるが、本年度は類似団体を下回っている。これは業務費用の大部分を占める移転費用の中の他会計繰出金が108,012万円減少(国民健康保険特別会計が65,499万円減少、介護保険特別会計が38,835万円減少、区画整理特別会計4,780万円減少したことによる。引き続き類似団体平均以下となるよう経常経費をはじめとした行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。地方債については発行よりも償還を進めており、残高が1,096,838万円であり、前年度から43,527万円減少している。・基礎的財政収支については、前年度は国民健康保険特別会計の累積赤字解消に向けた法定外繰出(60,000万円)の影響もあり赤字であったが、H29年度においては当該法定外繰出を実施しなかったため黒字に転じている。今後は年度間のバランスをとりながら、黒字を維持できるよう努めていく。また、財務活動収支も2年連続でマイナスとなっていることから、持続可能な財政運営をしつつ、将来世代への負担も軽減しているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均と同程度である。経常費用が1,075,052万円で、国民健康保険特別会計累積赤字に対する法定外繰出の減(▲60,000万円)等の影響もあり、昨年度より▲7.64%となっていることに加え、経常収益が54,972万円と、前年度より37.0%の増加となっている。経常収益の主な増加要因としては、介護広域連合加入に伴う地域支援事業費6,636万円の皆増、学校給食費負担金(現年度分)1,823万円の増などがあげられる。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、経常費用の削減を図ってい°>
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県西原町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。