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地方財政ダッシュボード

沖縄県西原町の財政状況(2011年度)

🏠西原町

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

・平成23年度の財政力指数は、0.60となっており、類似団体を0.05下回っているものの、県内では例年上位となっている。近年、低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政力の向上を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

・平成23年度の経常収支比率は、87.2%で類似団体を0.3ポイント上回っている。県平均からも1.8ポイント上回っているので、今後事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に縮小、廃止を進め、経常経費の削減を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、平成23年度で88,919円となっており、類似団体、県平均、全国平均を大きく下回っている状況である。これは、他団体と比較して職員数の適正化が進み、人件費が抑えられていることが要因のひとつとなっていることが考えられる。今後も指定管理者制度の導入や外部発注等により、コスト削減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

・ライスパイレス指数は、平成23年度において、106.4%となっており、類似団体平均より、1.8%上回っている。今後国や民間の給与水準の動向を見ながら適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口千人当たり職員数は、平成23年度で4.89人と類似団代と比べ、2人も少ない状況である。これは、これまで取り組んできた定員適正化計画による効果である。全国、県平均と比べても大きく下回っている状況であり、今後もこれまでどおり適正な定員管理を努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率が平成23年度で10.0%と類似団体とほぼ同率となっている。これまでは、類似団体平均をわずかながらも下回っていたが、その差がほとんどなくなってきている。今後も大型の公共事業が控えているため、計画的な起債計画を立て、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率が平成23年度74.9%と類似団体平均より35ポイント近く上回っており、県平均においても5.5ポイント上回っている。地方債の現在高も順調に減ってきてはいるものの、庁舎建設や学校建設等の大型事業が控えているため、これからも比率が上昇することが予想される。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率については、平成21年度までは、類似団体平均を上回ってきたが、平成22年度は0.7、平成23年度は0.4ポイント下回っている。これは、これまで進めてきた定員適正化計画等による効果が表れてきたものだと思われるので、今後も適正な定員管理を努めていきたい。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は昨年に比べ0.4%下がった。これまでも、類似団体を下回っており、平成23年度においても1.6%下回っている。これまでも、消耗品の一律カットなど物件費の削減に努めてきており、今後も適正化を図っていきたい。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は平成23年度が8.6%で、類似団体より2.2ポイント上回っており、今後も増加傾向にある。全国平均、沖縄県平均よりは低めではあるが、法律の改正や権限委譲等により、扶助費が今後さらに伸び続ける可能性があるため、注視しながら適正化を図っていきたい。

その他の分析欄

・その他の内容としては、主に繰出金となるが、平成23年度においては、13.0%と類似団代を0.4ポイント下回っている。しかし、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い、赤字補填繰出金が多額になってきていることから、国民健康保険料の適正化の検討を含め、今後も抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は平成22年度まで、減少傾向であったが、平成23年度は、12.2%と若干上昇している。今後、清掃組合や消防の一部事務組合への負担金が増加傾向にあるので、各種団体補助金も併せて補助内容を精査し、適正な執行を務めていきたい。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は平成21年度から徐々に落ちてきているが、平成23年度においては、16.3%と類似団体を0.9ポイント上回っている。今後も庁舎建設や学校建設等、大型事業が控えているため、適正な起債計画を立て、事業執行していきたい。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率を全般的に見ると、各項目は類似団体平均より多少低く抑えられている状況ではあるが、扶助費だけは平均より2.2ポイント上回っている。扶助費については、今後も増加傾向にあることから、注視しながら、対策を考えていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・財政調整基金は、平成23年度は平成22年度と比べると、0.83%増となっている。しかし、今後も大型事業が控え減少する見込みがあり、計画的な予算執行及び積立を行っていきたい。・実質収支額については、平23年度は平成22年度と比べると1.75%減となってはいるが、黒字ではあるので今のところ特に問題はない。・実質単年度収支については、平成23年度に-0.63%となっており、要因としては、沖縄振興一括交付金の裏負担分の増加に伴う財政調整基金の取崩等によるものである。今後も計画的な事業計画、予算執行を行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・連結実質赤字比率の標準財政規模比は平成23年度まで黒字額が赤字額を大きく上回り特に問題は無い。しかし、その構成は、国民健康保険特別会計が赤字のほとんどとなる-11.90%であり、その赤字を水道事業会計(20.51%)が補っている状況である。国民健康保険特別会計へは、これまで一般会計から繰出基準外で赤字補填を行っており、今後も慢性的な赤字が解消される目処は立っていない。今後も保険料の適正化等も検討しながら、健全な財政運営を図っていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・実質公債費比率(分子)の構造では、元利償還金が年々増加傾向にある。これは臨時財政対策債など高額起債の元利償還が年々重なってきたためであり、それに伴って、算入公債費等も増加傾向にある。平成23年度は、公債企業債の元利償還金に対する繰入金も増加しており、今後、庁舎建設、学校建設と大型公共事業が予定されているため、これまで以上に計画性を持って起債を行っていきたい。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・将来負担比率(分子)の構造で割合が大きいのが地方債の現在高で、その次に公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。公営企業等繰入金見込額は主に下水道特別会計で今後も下水道事業債の増加が見込まれるので、繰入額の増減も注視しながら計画的な事業執行を行っていきたい。充当可能財源では、基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、その次に充当可能基金、充当可能特定歳入の順となっている。基金も減少傾向にあるので、今後も計画的に取崩し及び積立を行っていきたい。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,