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財政力指数の分析欄・平成23年度の財政力指数は、0.60となっており、類似団体を0.05下回っているものの、県内では例年上位となっている。近年、低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政力の向上を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄・平成23年度の経常収支比率は、87.2%で類似団体を0.3ポイント上回っている。県平均からも1.8ポイント上回っているので、今後事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に縮小、廃止を進め、経常経費の削減を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、平成23年度で88,919円となっており、類似団体、県平均、全国平均を大きく下回っている状況である。これは、他団体と比較して職員数の適正化が進み、人件費が抑えられていることが要因のひとつとなっていることが考えられる。今後も指定管理者制度の導入や外部発注等により、コスト削減に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄・ライスパイレス指数は、平成23年度において、106.4%となっており、類似団体平均より、1.8%上回っている。今後国や民間の給与水準の動向を見ながら適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・人口千人当たり職員数は、平成23年度で4.89人と類似団代と比べ、2人も少ない状況である。これは、これまで取り組んできた定員適正化計画による効果である。全国、県平均と比べても大きく下回っている状況であり、今後もこれまでどおり適正な定員管理を努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄・実質公債費比率が平成23年度で10.0%と類似団体とほぼ同率となっている。これまでは、類似団体平均をわずかながらも下回っていたが、その差がほとんどなくなってきている。今後も大型の公共事業が控えているため、計画的な起債計画を立て、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担比率が平成23年度74.9%と類似団体平均より35ポイント近く上回っており、県平均においても5.5ポイント上回っている。地方債の現在高も順調に減ってきてはいるものの、庁舎建設や学校建設等の大型事業が控えているため、これからも比率が上昇することが予想される。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄・人件費に係る経常収支比率については、平成21年度までは、類似団体平均を上回ってきたが、平成22年度は0.7、平成23年度は0.4ポイント下回っている。これは、これまで進めてきた定員適正化計画等による効果が表れてきたものだと思われるので、今後も適正な定員管理を努めていきたい。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は昨年に比べ0.4%下がった。これまでも、類似団体を下回っており、平成23年度においても1.6%下回っている。これまでも、消耗品の一律カットなど物件費の削減に努めてきており、今後も適正化を図っていきたい。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は平成23年度が8.6%で、類似団体より2.2ポイント上回っており、今後も増加傾向にある。全国平均、沖縄県平均よりは低めではあるが、法律の改正や権限委譲等により、扶助費が今後さらに伸び続ける可能性があるため、注視しながら適正化を図っていきたい。 | その他の分析欄・その他の内容としては、主に繰出金となるが、平成23年度においては、13.0%と類似団代を0.4ポイント下回っている。しかし、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い、赤字補填繰出金が多額になってきていることから、国民健康保険料の適正化の検討を含め、今後も抑制に努めていきたい。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は平成22年度まで、減少傾向であったが、平成23年度は、12.2%と若干上昇している。今後、清掃組合や消防の一部事務組合への負担金が増加傾向にあるので、各種団体補助金も併せて補助内容を精査し、適正な執行を務めていきたい。 | 公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は平成21年度から徐々に落ちてきているが、平成23年度においては、16.3%と類似団体を0.9ポイント上回っている。今後も庁舎建設や学校建設等、大型事業が控えているため、適正な起債計画を立て、事業執行していきたい。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外の経常収支比率を全般的に見ると、各項目は類似団体平均より多少低く抑えられている状況ではあるが、扶助費だけは平均より2.2ポイント上回っている。扶助費については、今後も増加傾向にあることから、注視しながら、対策を考えていく必要がある。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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