沖縄県西原町の財政状況（2015年度）
沖縄県西原町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の財政力指数は0.62となっており、平成26年度より0.02上昇している。また基準財政収入額と基準財政需要額はそれぞれほぼ同じ割合の増であったが、平成26年度の同指数の伸びが大きかったため、３ヵ年の財政力指数としては0.02の上昇という結果となった。同指数は類似団体のほぼ平均に近い状況で、さらに全国平均、沖縄県平均を上回っている。とはいえ、地方交付税に依存している状況には変わりなく、今後も引き続き財源確保に努めるなどして、安定した財政運営を目指していくこととしたい。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の経常収支比率は87.3％と昨年度を1.9％下回った。これは財政力指数にも表れているように税収が増えたことによる経常的一般財源の増加の影響が考えられる。昨年度から減少傾向が続いていることは評価したい。しかし、引き続き経常経費の中でも扶助費や公債費の上昇圧力が止まらない状況は変わらず、さらには類似団体を0.1％、県平均からは2.0％上回っていることから、経常経費であっても規模縮小や事務事業の見直しをするなどして適正化を図っていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成27年度で105,007円となっており、昨年と比較して5,859円の増加となっている。類似団体、県平均、全国平均と比べるとそれぞれ下回ってはいるが、類似団体との差は縮まっている。これは、本町の人口が近年横ばいで推移していることに加え、物件費が高止まりしていることが要因として考えられる。今後、物件費の推移に注視していくこととしたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値より1.2、全国町村平均より2.1上回っている状況が近年続いている。今後も国や民間の給与水準の動向を見ながら、そして住民の理解が得られるよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比べ1.12人少ない状況であり、全国、沖縄県平均ともに下回っている。これはこれまで取り組んできた定員管理適正化計画による効果である。しかし、近年減少傾向にある類似団体に反して増加傾向にあるため、今後も引き続き効率的な組織運営に努めるとともに、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して0.5％の減となっているが、類似団体と比べ1.5％上回っており、全国平均と比べても0.9％高い。これは、元利償還金の額が減少傾向にあるのと同時に標準財政規模が増加傾向にあることが影響していると考えられる。将来負担比率にもあるように、大型事業の地方債元金償還金が３年据置後、本格的に始まることにより、今後上昇していくことが予想される。それを見据えたうえで、計画的な地方債発行を通して償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇が急激にならないよう注視していくこととする。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比べ6.4％下がっており、改善傾向が伺える。これは、充当可能財源が大幅に増加したことが影響している。しかし、類似団体内平均値より73％も上回っており、全国平均や沖縄県平均をもかなり上回っている。地方債の現在高も庁舎等複合施設建設事業や坂田小校舎危険建物新増改築事業など大型事業の影響で高止まりの状況となっていることから、今後は公債費等義務的経費の削減をはじめとする行財政改革はもちろんのこと、充当可能基金もできるだけ維持しつつ将来負担比率の安定に努めていくこととする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均値と比較して0.3上回っているが、昨年度と比較して1.3減少している。全国平均や沖縄県平均と比較しても下回っており、これまで取り組んできた定員管理適正化計画による成果が表れているといえる。今後もこれを維持するために適正な定員管理や給与水準を徹底していくこととする。
物件費の分析欄
物件費については類似団体、全国平均及び沖縄県平均を通しても下回っている状況である。今後もこれを維持することとしたいが、経常経費であっても削減ができる部分はないか、今一度適正化に向け取り組んでいくこととする。
扶助費の分析欄
扶助費については増加傾向に歯止めがかからない状況となっているうえ、経常経費に占める割合が高いことから、経常収支比率に対する影響が大きい。また本町は類似団体平均値と比較して継続的に高い状況が続いている。今後も上昇圧力が続くものと予想されることから、事業内容を細かく精査し、適正化の必要はないかを注視していくこととしたい。
その他の分析欄
その他には主に繰出金が大きな割合を占めているが、これもほぼ類似団体と同様に推移している。しかし、全国平均や沖縄県平均を上回っているうえ、区画整理事業への繰出をはじめ、下水道特別会計や国民健康保険特別会計への基準外繰出など財政需要の高い状況が続いている。これも安易に一般会計に負担を求めるのではなく、独立採算の理念に基づいた経営を促したい。
補助費等の分析欄
補助費についてはほぼ類似団体と同様に推移し、また安定している状況ではあるが、沖縄県平均より3.5上回っており、今後はごみ処理一元化、消防などの一部事務組合の負担金や国保、介護事業など広域化における負担金増加も予想されることから、引き続き注視をしていくこととする。
公債費の分析欄
公債費については減少傾向ではあるが、今後庁舎等複合施設建設事業や坂田小学校危険建物新増改築事業の元金３年据置後の償還開始を控え上昇する見込みとなっていることから、計画的な地方債発行を通して償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう注視していくこととする。
公債費以外の分析欄
公債費以外で経常収支比率をみると、ほぼ類似団体と似通った状況ではあるが、扶助費だけはかい離した状況が見受けられた。本町の経常収支比率のポイントとして、扶助費の動向がカギを握っていると思われる。今後、同比率を安定したものとするためには、扶助費をいかに抑制し安定させるかが大切であると考えている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額の住民一人当たりの議会費については、ほぼ類似団体と同水準である。総務費も同水準ではあるが平成25年度に増加しているのは庁舎等複合施設建設事業の影響となっており、財産収入のあった平成26年度は基金へ積立がその要因である。次に民生費については認可保育園への運営費負担金の増や国民健康保険特別会計への法定外繰出の増、保育所建設事業補助金の増が影響している。衛生費、労働費、農林水産業費については比較的安定して推移している。商工費が平成27年度に増加に転じているのは、キャラクタープロモーション事業や消費喚起プレミアム商品券発行事業といった一時的な影響である。土木費の増加は東崎兼久線街路整備事業や西地区区画整理事業、里道及び水路の境界確定復元事業といった事業費の増加が要因となっている。消防費についは安定的に推移しているが、教育費が増加傾向にあるのは坂田小学校危険建物新増改築事業の影響が大きい。最後に公債費については安定的に推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算額の住民一人当たりの人件費については、類似団体をはじめ全国平均、沖縄県平均をも下回っている。これは少ない人員で行政サービスを提供していることの証左で町民にとっては喜ばしいことである。しかし、一方できめ細かいサービスが行き届いているのか詳細な分析を行う必要がある。物件費についてはほぼ類似団体と同水準となっているが、近年伸び率が大きくなっている。これは沖縄振興特別推進交付金事業や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の増加に伴う影響が考えられる。維持補修費は類似団体の約半分となっているが、これは維持補修にかかる一般財源の捻出に苦慮していることの表れでもある。次に扶助費であるが、本町は類似団体と比較し23,201円上回っている。それでも全国平均より下回っているうえ、沖縄県平均と比較すると44,078円も下回っている。沖縄県全体にも言えることだが高い傾向にあり、その原因を検証する必要があると考えている。普通建設事業費については、平成26年度に庁舎等複合施設建設事業が落ち着いたことにより例年の水準となったが、平成27年度には増加に転じている。これは坂田小学校校舎危険建物新増改築事業の影響である。また内訳にも表れているが、更新整備について本町は類似団体、全国平均、沖縄県平均と比較してかなり低い状況となっていることから、今後課題のひとつとして検討する必要がある。次に積立金について平成26年度に大幅に増加した原因として、町有地の普通財産処分による財産収入の結果となっている。最後に繰出金の平成27年度に増加に転じている原因としては、国民健康保険特別会計への法定外繰出が増加した影響となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
・財政調整基金残高は標準財政規模比では比較的高い数値を維持しているが、国民健康保険特別会計の累積赤字への法定外繰出を行わなければならず、今後は低下する見込みである。・平成27年度実質収支額は税収の上ぶれによる歳入の増が歳入歳出差引額の増をもたらした結果となっている。・平成27年度実質単年度収支は基金取崩額が積立額を上回ったことによりマイナスへ転じる結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
・連結実質赤字比率の標準財政規模比は平成27年度まで黒字額が赤字額を上回っている状況に変わりはない。その内訳をみると国民健康保険特別会計が赤字のほとんどとなる-17.33％であり、その赤字を水道事業会計の24.64％で補っている。・国民健康保険特別会計の赤字額が減少傾向にあるのは、一般会計から平成26年度に2億円、平成27年度には5億円の法定外繰出を行ったことによるものである。・国民健康保険特別会計の累積赤字解消のため、今後も一般会計からの法定外繰出が必要とされている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・実質公債費比率（分子）の構造では、元利償還金が安定して推移している。これはかつて起こした地方債の償還が完了したことによる影響と考えられる。・しかし、今後庁舎等複合施設建設事業や坂田小学校危険建物新増改築事業の元利償還金が本格化することになっているため、上昇する見込みとなっている。・従って、急激な増加を避ける意味においても計画的な地方債の発行に留意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・将来負担比率（分子）の構造で最も割合が大きい地方債現在高は、平成27年度で114億7百万円とほぼ横ばいとなっている。・公営企業債等繰入見込額は下水道特別会計が大きな割合となっており、今後もこの水準で推移するものと考えられる。・充当可能財源等の伸びでは、平成26年度に充当可能基金の伸びがあったことによるが、今後は国民健康保険特別会計の累積赤字解消に向けた取崩しが不可欠となっていることから、結果的に将来負担比率の分子にも影響が出てくるものと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに前年度より改善はみられるものの、将来負担比率は類似団体内平均値より73％も上回っており、土地区画整理事業や街路・道路事業など長期に続く事業費に伴う地方債の発行額が大きいことから、実質公債費比率も同様に高い傾向にある。今後、庁舎建設事業等の起債に伴う償還が始まることにより、実質公債費比率は上昇することが想定されるが、長期に続く大型事業により地方債の発行もこれに合わせて続いていくことが見込まれる。また、国民健康保険特別会計の累積赤字の解消のため基金の取り崩しは不可欠であり、今後は充当可能基金額の減少も見込まれ、将来負担比率も上昇していくことが考えられる。計画的な地方債発行を通して償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇が急激にならないよう、これまで以上に公債費等義務手的経費の削減をはじめとする行財政改革に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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