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地方財政ダッシュボード

沖縄県西原町の財政状況(2010年度)

🏠西原町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

・平成22年度の財政力指数は、0.60となっており、類似団体平均を若干下回っているものの、県内においては毎年上位にある。しかし近年低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

・平成22年度の経常収支比率は、臨時財政対策債の大幅な増などにより例年より84.6%と低く類似団体平均より1%ほど下回っている。しか今後は、扶助費等義務的経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口1人当たり人件費、物件費等決算額は平成22年度で84,884円となっており、類似団体、全国平均、県平均を大きく下回っている状況である。これは、他団体と比較して職員数の適正化が進み、人件費が抑えられていることがひとつの要因と考えられる。今後も指定管理者制度の導入などにより、コストの低減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成22年度においては、97.8%となっており、類似団体平均よりは1.2%上回っている。今後国や民間の給与水準の動向を見ながら適性な水準に向け努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・これまで取り組んできた定員適正化計画により、人口千人当たりの職員数は平成22年度で4.94人と、類似団体平均を大きく下回っている。県内市町村の中でも人口千人当たりの職員数が一番少なく、今後も、これまでどおり適切な定員管理をに努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率が平成22年度で10.2%と、類似団体平均を1%ほど下回っている。これまで各年度とも類似団体平均を下回っており状況は悪くは無いが、今後、庁舎建設や学校建設等、大型の公共工事が控えているため、計画的な起債計画を立て、償還額の平準化及び実質公債比率の急激な上昇を抑えていきたい。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率が平成22年度78.3%と類似団体平均より25%近く上回っており、ちょうど県平均の数値となっている。地方債の現在高も順調に減ってきてはいるものの、庁舎建設や学校建設等大型の公共事業が控えているため、今後、比率が上昇することが予想される。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率については、平成21年度までは類似団体平均を上回ってきたが、平成22年度において23.5%と、類似団体平均より下回っている。これは、これまで進めてきた定員適正化計画等による効果であり、今後も適切な定員管理をに努めていきたい。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は増加傾向にはあるが、これまでも類似団体平均を下回っており、平成22年度においても13.3%で0.9%下回っている。これまでも、消耗品費の一律カットなどを行ってきており、今後も適正化に努めたい。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は平成22年度が7.9%で、類似団体を1.9%上回っており、さらに増加傾向にある。法律の改正等により障害児・者支援関係事業費が、今後のさらに延び続ける可能性があるため、注視しながら適正化を図っていきたい。

その他の分析欄

・その他の内容としは、主に繰出金となるが、平成22年度においては、12.5%と類似団体平均を0.7%下回っている。しかし、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険料の適正化の検討を含め、今後も抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は12%台から11%台へと減少傾向にあり、平成22年度においては11.1%と、類似団体平均より1.1%下回っている。清掃や消防の一部事務組合への負担金が増加傾向にあるので、各種団代への補助金も併せて内容を精査し、適正な支出に努めていきたい。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は平成20年度から徐々に落ちており、成22年度においては16.3%であるが、0.5%類似団体を上回っている。今後も、庁舎建設や学校建設等、大型の公共工事が控えているため、計画的に起債を行っていきたい。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率を全般的に見ると、各項目は類似団体平均より1~2%で、低く抑えられている状況である。ただし、扶助費だけが平均より2%ほど上回っており、今後増加傾向でもあるため、今後注視しながら、適正化を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

・財政調整基金残高は、平成22年度を平成21年度から比べると、1.7%減となっており、今後も減少傾向にあるため、計画的な予算執行及び積立を行っていきたい。・実質収支額については、平成22年度で5.28%で増加傾向にあり、黒字であるので特に問題はない。・実質単年度収支については、平成22年度に-0.38となっており、その要因としては、庁舎建設事業等に伴う財政調整基金の取崩しや道路事業国庫支出金の歳入未済額等によるものであり、今後建設事業の計画的な予算執行を行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

・連結実質赤字比率の標準財政規模比は現在のところ黒字が毎年増加傾向で特に問題はないが、その構成は、国民健康保険特別会計が赤字のほとんどとなる-10.82%であり、その赤字を水道事業会計(19.44%)が補っている状況である。国民健康保険特別会計へは毎年、一般会計から繰出基準外で赤字補填を行っており、平成22年度において赤字額は多少減ってはいるものの、慢性的な赤字は依然解消されておらず、今後保険料の適正化も検討しながら、健全な財政運営を図っていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・実質公債費比率(分子)の構造では、元利償還金が年々増加傾向にある。これは、臨時財政対策債など大型起債の元利償還が重なってきたためであり、それに伴って、算入公債費等も増加傾向にある。平成22年度は、組合等が起こした地方債への負担金が増えているが、これは、清掃組合の基幹改良工事に伴う地方債元利償還金の増によるものであり、今後も同額程度で推移していく予定である。今後、庁舎建設、学校建設と大型の公共工事が予定されているため、これまで以上に計画性を持って起債を行っていきたい。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・生涯負担比率(分子)の構造で割合が大きいのが地方債の現在高で、その次に公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。公営企業等繰入見込額は主に下水道特別会計で、今後も下水道事業債の増加が見込まれるので、繰入額の増減も勘案しながら計画的な事業執行を行っていきたい。また、充当可能財源では、基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、その次に充当可能基金、充当可能特定財源の順となっている。基金も減少傾向にあるため、今後も計画的に積立を行っていきたい。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,