沖縄県西原町の財政状況（2018年度）
沖縄県西原町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は0.65となっており、平成29年度より0.01ポイント上昇している。同指数は類似団体の平均に近く、全国平均、沖縄県平均を上回っている。税収が順調に伸びてきているが、自主財源より地方交付税や国・県支出金等の依存財源の割合が高い状況に変わりなく、今後も税の徴収強化や課税客体の洗い出し等による財源確保や歳出の徹底的な見直しによる歳出削減に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は87.6％と平成29年度より5.3ポイント下がり、類似団体平均や全国平均、県平均よりも下回り、改善している。要因として、育児休暇を取得する職員の増加や保育士不足による影響で、人件費や私立児童運営費負担金の減額などがあげられる。また、内部努力で委託料の削減や嘱託員数の減、各種団体への補助金の削減など、経費削減の効果があらわれた。今後も扶助費や一部事務組合負担金などの伸びが見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、毎年度、類似団体平均、全国平均、県平均と比べて下回っており、本町の職員数が少ないことが影響している。平成30年度は91,138円となっており、平成29年度と比較して6,315円の減となっている。これは、育児休暇を取得する職員の増加による影響や嘱託員の減などが主な要因である。物件費についても委託料などの削減に努めた。今後、物件費が伸びる時期も見込まれるため、推移を注視していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度のラスパイレス指数は平成29年度と同値となっており、類似団体平均より0.8ポイント、全国町村平均より1.7ポイントと上回っている。今後も国や民間の給与水準の動向を見ながら、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度の人口1,000人当たりの職員数は平成29年度より0.08ポイントの減であり、類似団体平均と比べ1.19ポイント少なく、全国平均、県平均よりも大きく下回っている。これは、これまで取り組んできた定員管理適正化計画による効果であり、職員数の増を行っていないためである。今後も引き続き、効率的な組織運営に努めるとともに、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の実質公債費率は、平成29年度と比較して0.3ポイントの増となっている。これは、庁舎等複合施設建設事業に伴う起債の元金還金が本格的に始まったことが影響している。また、類似団体平均や全国平均と比べても上回るなど高止まりの状況が続いている。今後、坂田小学校校舎危険建物新増改築事業に伴う起債の償還が始まるため、公債費のピークは数年後となる見込みである。今後は投資事業の削減に努め、新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成30年度の将来負担率は、平成29年度と比べ10.9ポイント下がっており、改善している。これは、過去の大規模事業の起債が完済となり地方債現在高が減っていることや公営企業債等繰入見込額の減によるものと考えられる。しかし、依然として類似団体平均や全国平均、県平均よりも大きく上回っているため、引き続き将来負担比率の低下に努めていく必要がある。今後も大規模事業が控えており、公債費の増が見込まれるため、義務的経費の削減をはじめとする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成30年度において、平成29年度より1.4ポイント下がっており、全国平均より2.5ポイント下回り、類似団体平均や県平均と同程度である。学校給食共同調理場や町立保育所などの施設運営を直営で行っているが、職員数が少ないため人件費はおさえられている。平成29年度より下がった要因としては、育児休暇を取得する職員の増加の影響や嘱託員の減などが考えられる。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、平成30年度は平成29年度より1.2ポイント下がっている。これは、委託料など削減に努めたことが要因である。類似団体平均より5.0ポイント、全国平均や県平均と比べても下回っている状況が継続しており、今後もこの状況を維持することに努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については近年増加傾向にあったが、平成30年度は平成29年度より1.1ポイント下がった。これは、保育士不足による私立児童運営費負担金の大幅な減が主な要因である。全国平均や県平均を下回っているが、類似団体平均と比較すると、継続的に高い状況が続いており、今後も上昇傾向が続くと予想されることから、事業内容を細かく精査し、見直しをすすめて上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他は主に繰出金が大きな割合を占めているが、平成30年度は平成29年度より0.9ポイント下がった。これは、平成29年度に加入した介護保険広域連合への加入時の負担金等の一時的な増がおさまったことによる影響と考えられる。今後は、土地区画整理事業特別会計への繰出や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な法定外繰出金で、増が見込まれる。特別会計は、保険料や料金の適正化を図るなど、独立採算の理念に基づいた経営を促していく。
補助費等の分析欄
補助費に係るものについては、平成30年度は平成29年度より0.6ポイント下がり、類似団体平均を下回った。これは、東部清掃施設組合が解散し、負担金が皆減したことや各種団体への補助金の削減が主な要因と考えられる。今後は南部広域行政組合や東部消防組合の負担金の増加が見込まれるため、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
公債費については、総額は減少傾向であるが、平成30年度は平成29年度より0.1ポイント減、類似団体平均と比べ1.6ポイント高い。今後、庁舎等複合施設建設事業や坂田小学校校舎危険建物新増改築事業に伴う起債の償還により上昇する見込みであり、公債費は引き続き高い水準となることから、投資事業の削減に努め、新規発行の抑制を図るなど、償還額の平準化及び公債費の上昇が急激にならないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外で経常収支比率をみると、平成30年度は平成29年度より5.2ポイント下がり、類似団体平均や全国平均、県平均を下回った。これは一時的な要因の影響もあるが、内部努力による経費削減の効果もあらわれている。今後、経常収支比率を安定したものとするためには、増加傾向にある扶助費をいかに抑制するかが重要であり、サービスの縮小を図るなど、対策を講じていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額の住民一人当たりの議会費については、ほぼ類似団体平均と同水準である。総務費は平成27年度から類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回っているが、平成30年度は基金への積み立てを増やしたため、住民一人当たり46,520円となった。民生費について、平成29年度は国民健康保険特別会計への累積した赤字解消のための法定外繰出を皆減した影響で低くなったが、平成30年度は当該繰出を行ったものの、私立分児童運営費負担金の減や臨時福祉給付金の皆減の影響で、平成29年度と同程度となった。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も増えていく見込みである。衛生費、労働費、農林水産業費、商工費については比較的同程度で推移している。土木費は、東崎兼久線街路整備事業や西原西地区土地区画整理事業といった大型事業が継続しているものの、総じてどの事業も減額となっているため、平成30年度は住民一人当たり30,760円となった。消防費については安定的に推移しているが、県平均より上回っている。教育費が平成30年度で減少したのは、坂田小学校改造防音事業や西原南幼稚園改造防音事業が終了したためである。公債費については、新規発行分は近年、低金利で借入れができ、過去の高金利時に起こした地方債は年々償還を終えていくといった減少要因があるものの、庁舎等複合施設建設事業に伴う起債の元金償還が始まった平成29年度から微増している。民生費を除き、全体的に類似団体平均や全国平均、県平均より決算額は低く、経費削減の効果があらわれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり334,337円となっている。人件費については、住民一人当たり50,992円であり、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均を下回っている。これは少ない人員で行政サービスを提供していることの証左である。また、物件費や維持補修費、補助費等についても、類似団体平均をはじめ全国平均、県平均をも大きく下回っている。扶助費については、本町は類似団体平均と比較し21,753円上回っており、近年増加傾向にあるとはいえ、県平均と比較すると57,207円も下回っていることから、県全体として扶助費が高い傾向にあるといえる。普通建設事業費については、平成27年度、平成28年度は高い状況だったが、平成30年度では住民一人当たり32,152円となり、類似団体平均や全国平均、県平均を下回っている。県全体としては普通建設事業費が突出して高い傾向にある中、おさえられえている。普通建設事業費の内訳をみると、新規整備が類似団体平均や全国平均を上回っている要因は、西原西地区土地区画整理事業の影響である。うち更新整備について、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して低い状況となっているが、今後、公共施設の老朽化に伴い、更新整備も増加していく見込みである。繰出金について、平成29年度は国民健康保険特別会計へ累積した赤字解消のための法定外繰出を行わなかったため低かったが、平成30年度は予定額の6割は繰り出したため、増えている。積立金については、繰出金の影響が大きく、平成27年度から平成29年度まで大きく動いていたが、平成30年度は平均値に近づき、住民一人当たり19,188円となった。しかし、類似団体平均や県平均を下回っているため、災害や緊急的な財政措置に備えて財政基盤を強化していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、標準財政規模比で10％以上を維持しているが、平成30年度は国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出を予定額の6割しか行わなかったため、基金の減少がおさえられている。今後も当該繰出を行う必要があることから、基金残高が減少する見込みのため、事業の整理・縮小を図り、経費削減を徹底していく。・実質収支額、実質単年度収支ともに、平成30年度は黒字となり、徹底した経費削減の効果があらわれた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・連結実質赤字比率の標準財政規模比について、平成30年度も黒字額が赤字額を上回っている状況に変わりはない。一般会計の黒字額は微増しているものの、国民健康保険特別会計の赤字を、黒字額で大きく占めている水道事業会計が補っている状況である。・国民健康保険特別会計の赤字額については、基金を取り崩して一般会計から累積赤字解消のための法定外繰出を平成26年度に2億円、平成27年度に5億円、平成28年度に6億円行ったことにより減少し、平成29年度は当該繰出を行わなかったため赤字額が増加、平成30年度は1.85億円行ったため微減した。しかし、今後は、計画的に累積赤字を解消しなければならないことから、一般会計の黒字額の減少が見込まれるため、計画的な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、近年、元利償還金が安定して推移していたが、平成29年度から庁舎等複合施設建設事業に伴う起債の元金還金が始まったことにより上がっている。今後、坂田小校舎危険建物新増改築事業に伴う起債の償還も控えているため、投資事業の削減に努め、新規発行を抑制し、償還額の平準化及び実質公債費比率が急激に上昇しないよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・平成30年度は平成29年度に比べ、将来負担額は減少している。・将来負担比率（分子）の構造で最も割合が大きい地方債の現在高は、平成30年度は104.8億円と減少している。・公営企業債等繰入見込額は、年々減少している。・組合等負担等見込額は一部事務組合の建設事業の影響により、増額しており、今後も大型事業を控えていることから、増加傾向になると考えられる。・充当可能財源等については、年々減少傾向にある。中でも基金は、平成26年度に財産収入による積立で一時的に増えたものの、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための取崩しにより年々減少しており、平成29年度は累積赤字解消のための基金の取り崩しは行わなかったが、財政調整基金以外の基金を取り崩して事業経費に充てたため、基金全体額が減少している。平成30年度は基金管理方針をたて、計画的な執行により微増となった。・今後は、全事業の優先度を点検し、事業の縮小・廃止等を図るなど行財政改革を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・当初予算を編成するため、平成30年度は財政調整基金1.8億円を取り崩した。国民健康保険特別会計への累積赤字解消のための法定外繰出は予定してた解消額より大幅に減額したものの、補正予算での取り崩しも前年度よりおさえられ、基金全体としては、平成29年度末より2.0億円の増となった。（今後の方針）・予算編成が厳しい状況は今後もしばらく続く見通しであり、また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消のための法定外繰出を計画的にすすめていくため、補助金による基金を除き、基金全体が減少する見込みである。今後は、施設等修繕や退職者の増加、国保特会の累積赤字解消等に備え、計画的に基金の積み立てや取り崩しを定めた基金管理方針に沿って、安定的な財政運営に欠かせない基金を管理していく。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度より繰越金が0.6億円増となったことによる増加・当初予算編成に充てる取崩額を大幅に削減できたことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害や緊急的な経費に備えて、標準財政規模の10％～20％の範囲内（6.5億円～13億円）になるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・町有地の売却により、0.4億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・今後も償還額が高額で推移していくことに備え、計画的に積み立てを行うことを目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ごみリサイクル基金：ごみの資源化、減量化を促進するためのリサイクルヤードを建設するために積み立てる基金・石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：津花波・上原線擁壁設置工事のため、計画的な資金確保を図るために積み立てる基金・職員退職手当特別負担金基金：職員が退職した場合に負担しなければならない特別負担金の財源に充てるために積み立てる基金（増減理由）・石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：令和3年度工事予定の津花波・上原線擁壁設置工事に充てるため、平成30年度から積み立てを行ったことによる皆増・職員退職手当特別負担金基金：平成30年度に退職する職員の特別負担金への支払いに充てるため、0.2億円積み立てたことによる増（今後の方針）・職員退職手当特別負担金基金：負担の平準化を図るために定めた基金管理方針に沿って、積立てや取崩しを行う・公共施設修繕等基金：公共施設の修繕に備え、毎年度0.1億円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・類似団体より低い水準だが、年々比率が上昇しており、施設等は老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画で、全体的な把握はしているが、各施設の設備投資額の目安がたっていないため、今後、施設の複合化や統廃合についても取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成29年度と比べ、平成30年度は過去の大規模事業の起債が完済し、地方債現在高が減ったため、債務償還比率も下がって改善している。だが、類似団体と比べて将来負担額が高く、扶助費や一部事務組合負担金等といった経常経費も年々増加傾向のうえ、充当可能基金も少ないため、引き続き、全事業のチェックを行い、縮小や延伸、廃止等を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率が類似団体と比較し、かなり高い水準にあるものの、ここ数年は改善傾向にあり、平成30年度は平成29年度より10.9％下がった。有形固定資産減価償却率は類似団体より低めだが、将来負担額が高い水準のままだと、今後必須となる老朽化対策費用の捻出が難しいため、全事業の優先度を点検し、事業の縮小・廃止を図るなど行財政改革をすすめていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っている。平成29年度から庁舎等複合施設建設事業の元金償還が始まっており、実質公債費率も高止まりである。将来負担比率は改善傾向にあるものの、過去の既発債が多額であり、充当可能財源等である基金が類似団体と比べても低く、年々減ってきていることも高水準の要因と考えられる。新規発行を抑制し、地方債の現在高は減少しているが、今後、大型事業の起債が予定されており、組合等負担等見込額が増加傾向にある以上、将来負担額を抑えるべく、事業の徹底的な見直しを図らなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、特に中央公民館である。老朽化がかなり進んでいるため、平均値を大幅に上回っており、早急に対策を講じる必要がある。平成29年度に児童館が一ヵ所新設されたことにより、児童館は平成29年度から平均を下回っている。しかし、老朽化が進んでいる児童館もあるため、個別に対策を考える必要がある。また、保育所や幼稚園は全体的には類似団体と比べて低いが、老朽化が進んでいる幼稚園があるため、今後個別に計画をすすめていく。学校は類似団体の平均に近いが、老朽化が進んでいる学校があり、改修に備えて教育施設全体をふまえて計画をたてる必要がある。道路や橋りょう、公営住宅は平均を下回っている。一人当たりの面積は、全施設通じて平均に近い値である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館であり、早急に老朽化対策を考える必要がある。図書館は平成16年度に建設されたため、低めの水準を保っており、一人当たり面積も広めとなっている。福祉施設は、平成28年度の数値に誤って社会福祉協議会の施設（1978年整備）が含まれていたため、類似団体平均を上回る高めの数値であったが、平成29年度から当該施設を外し正しい数値を把握した結果、類似団体より低い数値となっている。また、庁舎は平成26年度に完成した新しい施設のため、低水準である。一人当たりの面積について、類似団体に比べて図書館は広く、福祉施設は狭い結果となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から467百万円の減少(▲1.8%)となった。主な要因としては、平成30年度においては有形固定資産の増加277百万円に対し、当該年度減価償却額が879百万円となったことによるものである。一方、基金(財政調整基金・減債基金その他特定目的基金)については前年度から198百万円増加している。また、負債総額については前年度から469百万円の減少(▲3.9%)となっており、地方債残高の減少(9,960百万円→9,344百万円)が主な要因となっている。このことから、本町においては公共施設の老朽化が進んでいることがわかるが、その対応策として公共施設の大規模修繕・更新に備えた基金積立てを継続していく必要がある。負債についても、これまでの本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行わない」取組みを継続し、引き続き負債の減少に努めていかなければならない。全体会計・連結会計においては、主に一般会計等の変動によるものが要因となっているが、今後は下水道事業会計における下水道整備推進や、一部事務組合である東部消防組合の新庁舎建設にかかる資産・負債の計上が予定されているため、安定した財政運営となるよう数値の変動に注視していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が前年度比▲144百万円(▲1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は▲188百万円となったが、移転費用については+44百万円の増加となっている。本町においては、現在「予算編成緊急アクションプラン」適用期間のため、人件費・物件費等の内部経費の削減努力効果が表れたものとなっているが、住民サービスの根幹となる社会保障給付費や一部事務組合への負担金についての削減は厳しい現状がある。また、国民健康保険特別会計の累積赤字解消を目的とした法定外繰出の実行(H29:0、H30:185百万円)も移転費用の増加の要因となっている。これらの増加要因となる経費の財源捻出のため、引き続き内部努力に努めていく必要があるが、内部努力にも限界があるため国保税の税率改定や受益者負担となる使用料・手数料の改定に着手・実行しているところである。全体会計・連結会計についても、一般会計等同様「純経常行政コスト」「純行政コスト」は減少傾向となっている。引き続き本町の財政状況に見合った支出に努め、職員一人一人がコスト意識をもつよう情報共有を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、平成28年度の歳計外現金(5,600百万円)の誤計上を平成29年度で修正したことによる大きな差額が生じているが、当該影響を除けば純資産残高は微増で推移している。平成30年度においても、純行政コストを財源が上回ったため5百万円の本年度差額が生じている。これは純行政コストが下がったことも要因としてあげられるが、事業費の減に応じて国県等補助金も平成29年度比で342百万円減少していることからすると、税収等の+153百万円もプラスの差額を生んだ要因としてあげられる。しかし、今後(令和2年度以降)しばらくは新型コロナウイルス感染症の影響により税収等が落ち込み、国県等補助金が増加することが予想されるため、国県の財源に大きく頼った不安定な財政運営を強いられることが懸念される。全体会計・連結会計の大きな変動についても上記一般会計等の誤計上によるものである。全体会計のうち、国民健康保険特別会計における累積赤字の影響で国民健康保険特別会計単体での本年度末純資産残高が▲859百万円とマイナスになっているが、水道事業会計における本年度末純資産残高が2,819百万円であるため、これをカバーしている。今後は水道事業会計においても施設の老朽化にかかる多額の更新費用を見込んでいることから、国民健康保険特別会計の累積赤字については、保険税率改正や一般会計からの法定外繰出により令和8年度までの解消を目指しているところである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費支出・物件費支出等の業務費用支出が前年度から222百万円減ったことや税収入等が前年度から159百万円増えたことで業務活動収支が763百万円となった。一方、投資活動収支については支出自体は前年度を下回っているものの基金積立支出が678百万円と前年度比で+218百万円となったことから▲176百万円となった。また、地方債償還支出が発行収入を490百万円上回ったため、財務活動収支は▲504百万円となった。このことから、平成30年度については経費削減や負債の減少に努めつつ、税収等の増加分を基金に貯めることができたことから安定した財政運営を行うことができたと考える。今後については、新型コロナウイルス感染症の影響により税収等の落ち込みが予想され、臨時財政対策債や減収補てん債等の財源確保を目的とした地方債を発行せざるを得ない状況となる可能性が高いため、数値の悪化が懸念される。全体会計のうち、国民健康保険特別会計については、平成30年度に実施した国保税率改定の影響もあり業務活動収支が▲124百万円(H29)から23百万円(H30)に改善した。しかし、累積赤字の解消には至っていないため今後も税率改定を予定しているところである(R2及びR4予定)。連結会計についても、現在特段の問題点はみられないが、令和元年度より東部消防組合において新庁舎建設事業が開始されているため、数値の変動に注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因として、取得価格不明道路等敷地を備忘価格1円で評価していることの他、基金残高が少ないことがあげられる。基金残高については平成29年度より197百万円増加し1,296百万円となったが、類似団体平均の3,608百万円と大きな差があるため、本町の「基金管理方針」に沿った計画的な積立て・取崩しを行う必要がある。資産合計については減少傾向であるが、既存移設の減価償却に対し、新規整備等が少なかったためである。歳入総額対資産比率については、歳入総額が臨時的な事業の依存財源に応じ減額となっているが、前年度と大きな差は生じていない。類似団体平均値を下回っている要因は上記のとおり。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの前年度より2.6%増加しているため、施設更新等の検討に早期着手する必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体平均を下回っているものの、前年度より1.0%増加している。これは純行政コスト(10,046百万円)を税収等の財源(10,051百万円)が若干上回っているためであり、よい傾向であるため今後も純資産が減少しないよう行政コストの削減や税収アップに努めていく必要がある。将来世代負担比率について、類似団体平均を上回っているが、これについても本町の基金残高が少ないことで固定資産合計が類似団体に比べ少ないことが要因としてあげらえるため計画的な基金管理を行う必要がある。また、特例地方債(臨時財政対策債)を除いた地方債残高については年々減少傾向にあるため、引き続き新規発行額く元金償還額となるよう意識的な起債管理に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては類似団体平均を3.4%下回っている。人口が微増傾向にある中、純行政コストが減っているためであるが、「予算編成緊急アクションプラン」実施による、人件費・物件費等の内部経費の削減努力効果であると考えている。一方、移転費用については国民健康保険特別会計累積赤字解消や高齢化社会に伴う後期高齢者医療連合・介護広域連合への負担金増が見込まれており、これらの経費は今後も減少すること見込みがないことから、引き続き経常経費をはじめとした行政コストの削減に努め、類似団体平均以下を継続していきたい。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額についても類似団体平均値を下回っている。負債の大半を占める地方債残高の人口に対する割合が類似団体に比べ少ないことが要因としてあげられるが、本町の方針である「毎年度の元金償還額以上の地方債新規発行を行「わない」取組みの効果があると考えている。一方、今後は施設老朽化により多額の更新費が見込まれており、財源も地方債に頼ることになることから、早期に必要費用等を把握し、一部基金積立て等を行いながら地方債の発行を抑制していく必要がある。・基礎的財政収支については、業務活動収支と投資活動収支のどちらも黒字となっている。類似団体平均値を大きく上回っている要因は類似団体に比べ公共施設等整備費支出が少ないことがあげられるが、施設等の更新時期が10年内に迫ってくるため単年度の結果に囚われず年度間のバランスを考慮した財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については類似団体平均値を上回っている。要因としては、社会保障給付費等の支出の伸びを内部努力によって補っていることがあげられる。経常収益については前年度から2百万円の減となっているが、令和元年度の消費税増税に合わせ公共施設の使用料や行政証明等の発行手数料見直しを検討・実行しているため、今後は経常収益の数値改善も期待できると考えている。引き続き施設運営にかかる経費と受益者負担の割合に注視し、改善が必要な施設等については随時見直しの検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県西原町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。