沖縄県八重瀬町の財政状況（最新・2024年度）

民生費については、年々増加傾向にあり、類似団体内順位2位と高順位となっている。要因としては、人口増加に伴い児童数が増加し、法人保育園等に対する扶助費が増額したことや、障害者への給付費が増額したことによる。今後も増加する見込みである。農林水産業費ついては、類似団体内平均より14,025円上回っていると。これは、更なる農業振興を図るためハウス導入事業等を実施したことが要因の一つと考える。土木費については、類似団体平均を20,960円、全国平均沖縄県平均よりも30,409円下回った。公債費については、前年度に繰り上げ償還を行っているため12,023円の減となっている。

歳出決算額の住民一人当たりの額は572千円となっている。本町の特徴は扶助費、公債費、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体内で高い順位となっている。特に扶助費については、金額は若干増加し、類似団体内順位3位と毎年高水準値となっている。要因としては、人口増加に伴い児童数が増加し、法人保育園等に対する扶助費が増額したことや、障害者への給付費が増額したことによる。普通建設事業費（うち新規整備）については、ため池等整備事業（友寄・宜次地区）、道路整備工事（沖縄振興公共投資）、東風平小学校増築工、安全・安心対策事業工事費（公共投資）、町営住宅解体工事、特定地域経営支援対策事業（ピーマン）などの事業があり、類似団体内21位と高い順位となっている。公債費については、令和5年度に繰上げ償還を行ったことが減の要因の一つとなっている。今後は、扶助費の一人当たりのコストを全国平均へ近づけるよう調査分析を行い対策を図る。普通建設事業及び公債費については、計画的な地方債の発行により、全国平均のコストに近づけるよう努める。

国民健康保険特別会計については、前年度と比べ0.57ポイント上回り過去４年の中で最も高くなっている。その他の会計についても赤字はない状況である。今後も、国民健康保険税の徴収などを計画的に取組み黒字を維持に努める。。一般会計については、黒字ではあるが前年度と比べ1.87ポイント下回った。臨時財政対策債発行可能額の減が要因の一つとして考える。

元利償還金は、地方債発行の抑制、繰り上げ償還などにより前年度に比べ85百万円減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、集落排水事業特別会計の建設事業費に対する公債費となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合である南部広域行政組合が最終処分場建設に伴う起債なども含まれており前年度に比べ３百万円増となっている。算入公債費等については、合併特例債の元利償還金が基準財政需要額に算入されいる。

ここに入力

一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債を活用した投資的建設事業を行ったため多額となっているが、減少傾向にある。前年度からは1,039百万円減額となった。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債の公債費が平成29年度より減少になったため、算入額が減少が続いている。将来負担比率については、前年度に比べ充当可能財源等が減少したが計画的な地方債の発行と償還により将来負担額も減少したことで実質的な負担の割合が低くなった。

道路・橋梁・保育施設・学校施設・公民館では全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、公営住宅・港湾・漁港・児童館においては全国平均、類似団体平均を上回っており、減価償却率が高い状況である。公営住宅・児童館においては、減価償却率が80％を超えており、個々の資産状況を確認し老朽化対策に取り組む。公民館は、令和5年度に中央公民館分館の機能強化工事を行ったため、減価償却率は65.2％と前年度比-2.4％となり、全国平均を下回ったが、施設単位でみると、中央公民館や東風平公民館など減価償却率が85％超えている施設が複数あるため、他資産と同様に資産状況を確認し老朽化対策に取り組む。その他、減価償却率が低い施設累計においても、白川幼稚園、具志頭小学校体育館などは減価償却率が80%を超えており、個々の資産で確認すると減価償却率が高い施設もあるため、資産毎に確認し長寿命化や統廃合などの老朽化対策の検討・実施を継続し行う。また、道路においては毎年部分的な改修等を行ってはいるものの、減価償却率が改善するには至っていない状況である。

体育館･プールにおいては、全国平均及び類似団体平均を上回っており、その他施設においては、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となった。仲座児童体育館や具志頭社会体育館、東風平運動公園体育館の建物が減価償却率80％を超えており老朽化が進んでいる。今後の施設更新費用も多大となる見込みであり、老朽化対策の検討･実施を継続し行う。消防施設・一般廃棄物処理施設については、減減価償却率が大幅に減少しており、出張所の新設や基幹的設備改造工事により資産の増加があったためである。減価償却率が低い施設累計においても、老人福祉センターなど個々の資産で確認すると減価償却率が高い施設もあるため、資産毎に確認し長寿命化や統廃合などの老朽化対策の検討・実施を継続し行う。

分析:一般会計等については、資産総額は331百万円の増加(+0.9%)となりました。この増加は、固定資産の基金が235百万円、流動資産の基金が262百万円それぞれ増加したことによるものです。一方で、現金預金が114百万円減少したほか、有形固定資産も51百万円減少しました。有形固定資産が減少した背景には、減価償却による資産の減少額が新規取得などによる増加額を上回ったことがあります。負債については1,090百万円の減少(-9.7%)となっており、地方債の償還が進んだこと(994百万円減)や、退職引当金(95百万円)の減少が主な要因です。全体会計については、資産総額は2,414百万円の増加(+7.0%)と大幅な伸びを示しました。この増加は、固定資産の基金(235百万円増)や流動資産の基金(262百万円増)に加え、有形固定資産が1,994百万円と大きく増加したことによるものです。有形固定資産の急増には、集落排水事業会計に公営企業法が適用されたことに伴う、資産の再計算が影響しています(なお、現金預金は71百万円減少しています)。負債は661百万円の増加(+5.6%)となり、こちらも集落排水事業会計の公営企業法適用に伴う長期前受金戻入の影響を強く受けています。連結会計については、資産総額は2,368百万円の増加(+5.6%)となりました。この資産の増加要因については、全体会計における「集落排水事業会計への公営企業法適用」の影響が強く反映されていると考えられます。また、負債の増減についても同様に、この公営企業法適用の影響を強く受けた推移となっています。

一般会計等については、令和5年度と比べて、純経常行政コストは1,056百万円増加し15,184百万円、純行政コストは1,079百万円増加し15,230百万円となりました。経常費用は1,241百万円増加し15,919百万円に達しています。他会計への繰出金が229百万円減少したものの、それ以外の項目は概ね増加しており、特に補助金等(515百万円増)や社会保障給付(600百万円増)の増加が顕著です。一方、経常収益は186百万円増加し735百万円となりました。これは退職引当金の戻入や保留地処分金の影響による「その他の経常収益」の増加が大きく寄与しています。全体会計については、純経常行政コストは前年度から1,244百万円増加し18,976百万円、純行政コストは1,267百万円増加し19,022百万円となりました。経常費用は1,418百万円増加して19,730百万円となっており、費用項目が全体的に増加するなかで、特に社会保障給付(600百万円増)の増加が目立ちます。なお、経常収益は174百万円増加し735百万円となりました。連結会計については、純経常行政コストは前年度から1,549百万円増加し23,570百万円、純行政コストは1,571百万円増加し23,616百万円となりました。経常費用は1,694百万円増加し25,086百万円に達しています。全体的に費用が増加傾向にありますが、特に補助金等の増加(538百万円増)と社会保障給付の増加(600百万円増)が主な要因となっています。経常収益については、145百万円増加し1,516百万円となりました。

一般会計等においては、財源16,652百万円に対し、純行政コストが15,230百万円となったことから、財源がコストを上回り、本年度差額は1,423百万円となりました。この本年度差額に、資産評価差額の減少(3百万円減)やその他の増加(1百万円増)といった調整要因が加わった結果、本年度純資産変動額は1,421百万円の増加となりました。これにより、令和5年度末の純資産残高22,882百万円に本年度純資産変動額による増加が加わり、令和6年度の純資産残高は24,303百万円となりました。全体会計においては、財源20,409百万円に対し、純行政コストが19,022百万円となったことから、本年度差額は1,387百万円となりました。この本年度差額に、資産評価差額(3百万円減)や集落排水事業会計の公営企業法適用等に伴う無償所管替等(74百万円減)による減少、およびその他の増加(444百万円増)を反映した結果、本年度純資産変動額は1,753百万円の増加となりました。これにより、令和5年度末の純資産残高22,729百万円に本年度純資産変動額による増加が加わり、令和6年度の純資産残高は24,482百万円となりました。連結会計においては、財源24,992百万円に対し、純行政コストが23,615百万円となったことから、本年度差額は1,377百万円となりました。この本年度差額から、資産評価差額(3百万円減)や集落排水事業会計の公営企業法適用等に伴う無償所管替等(72百万円減)の減少を差し引き、比例連結割合変更に伴う差額(5百万円増)やその他(512百万円増)の増加を反映した結果、本年度純資産変動額は1,818百万円の増加となりました。これにより、令和5年度末の純資産残高26,863百万円に本年度純資産変動額による増加が加わり、令和6年度の純資産残高は28,682百万円となりました。

一般会計等における業務活動収支は、1,844百万円の黒字となりました。一方で、投資活動収支は956百万円の赤字となり、赤字幅は前年度から838百万円増加しています。この要因として、支出面では公共施設整備費(296百万円増)や基金積立金支出(344百万円)が増加したこと、収入面では国県等補助金が165百万円増加したものの、基金取崩収入が370百万円減少したことが挙げられます。また、財務活動収支は1,005百万円の赤字となりましたが、この赤字は貸借対照表上の負債の減少につながるものです。結果として、本年度末資金収支額は-116百万円となり、本年度末資金残高は943百万円となりました。全体会計における業務活動収支は、1,911百万円の黒字となりました。一方、投資活動収支は954百万円の赤字となり、赤字幅は819百万円増加しています。その内訳は、支出面で公共施設整備費(283百万円増)や基金積立金支出(344百万円)が増加し、収入面では国県等補助金が171百万円増加した一方で、基金取崩収入が370百万円減少したことによるものです。財務活動収支は1,030百万円の赤字となりましたが、こちらも貸借対照表上の負債の減少につながっています。これにより、本年度末資金収支額は-73百万円となり、本年度末資金残高は1,029百万円となりました。連結会計における業務活動収支は、2,133百万円の黒字となりました。投資活動収支は1,083百万円の赤字で、赤字幅は518百万円増加しています。要因として、支出面では公共施設整備費(16百万円増)や基金積立金支出(219百万円)が増加し、収入面では国県等補助金が87百万円増加したものの、基金取崩収入が381百万円減少したことが影響しています。財務活動収支は1,076百万円の赤字となりましたが、他会計と同様に貸借対照表上の負債の減少につながる内容となっています。この結果、本年度末資金収支額は-26百万円となり、ここに比例連結に伴う差額3百万円を加えた本年度末資金残高は2,066百万円となりました。

住民一人当たり資産額は、直近5年間の類似団体平均を下回る水準で推移しています。令和5年度と比較して0.2ポイント減少していますが、これは資産合計自体は増加したものの、それを上回るペースで人口の増加割合が高かったことが主因です。歳入額対資産比率は、直近5年間の類似団体平均を下回る水準となっています。令和5年度と比較して0.1年減少していますが、これは資産合計が増加した一方で、歳入額の増加割合が高かったことが要因となっています。有形固定資産減価償却率は、直近5年間の類似団体平均を下回る水準に抑えられています。しかし、比率自体は令和5年度の51.2%から令和6年度は52.9%へと増加しており、老朽化が着実に進行しています。すでに耐用年数を超えた資産も存在するため、今後は個別の状況確認を徹底し、方針・方向性に則って資産更新の時期や財源確保策について検討を進める必要があります。

純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、経年で見ると年々増加傾向にあります。特に令和6年度においては、負債が減少した一方で資産が増加したことが増加要因となり、前年度比で+3.4%に上昇しています。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、経年で見ると減少傾向にあります。これは、これまで発行した地方債の償還を着実に進めたことによるものであり、令和6年度は前年度比で-2.3%の減少となりました。

住民一人当たりの負債額は、令和5年度以降、類似団体平均を下回っています。これは、人口の増加に加え、地方債の償還が進んだことが主な要因です。業務・投資活動収支は、直近5年間にわたり類似団体平均を上回っています。また、直近5年間を通じて黒字を維持しており、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で補てんできていることから、安定した財政運営が続いています。