静岡県清水町の財政状況（最新・2024年度）

単年度における比較では、市町村民税法人税割や県税交付金が増となったものの、高齢者保健福祉費や、人口減少等特別対策事業費、単位費用の増などにより、財政力指数は0.017ポイントの減となった。３か年平均における比較では、今年度算入値の令和６年度指数が算定対象外となる令和３年度指数と同程度であったため、ポイントの増減はなかった。

臨時財政対策債の発行可能額抑制や定額減税による個人町民税の減があったものの、職員給与費の増額が反映された普通交付税の増などにより、算定分母となる経常一般財源等は微増となった。算定分子となる経常充当一般財源においては、積算方法の変更に伴う退職手当負担金の減や、過年度に発行した臨時財政対策債等の償還完了に伴う公債費の減があったものの、人事院勧告等による職員人件費及び障害者福祉関連の扶助費の増などにより、算定分子は増となった。この結果、算定分母の増が算定分子の増を上回り、経常収支比率は前年度に比べて0.6ポイントの減となった。

人件費については、市町負担割合の変更に伴う退職手当負担金の減額があった一方で、人事院勧告等の影響により、増となっている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減額があったものの、エネルギー価格・物価高騰による光熱水費や各種委託料の増額などが要因となり、増となった。以上により、人口１人当たりでは、約5.8％の増となった。

前歴換算対象の新規採用職員数の増や、昇格・昇任規模の割合などにおいて、同じ経験年数の国家公務員と差異があることが影響し、特に大卒経験年数10年～20年の区分が低い水準となっている。

令和６年度算定値については、突発的な普通退職者がなく、新規採用者も例年どおりとなったため、人口1,000人当たりの職員数は増となった。

今回から算定対象となる令和６年度単年度算定値が、算定対象外となる令和３年度単年度算定値と比べ、0.87221ポイントの減となっている。これは、算定分子の控除要因となる充当特定財源等の減額があったものの、過年度に発行した臨時財政対策債等の地方債償還完了による公債費の減額などにより、算定分子が減となったこと及び標準財政規模の増額に伴う算定分母の増が主な要因である。この結果、前年度から0.3ポイントの減となった。

標準財政規模の増に加え、控除対象となる臨時財政対策債償還費や下水道費等の基準財政需要額算入公債費が減となり、算定分母は4.4％の増となった。一方で、地方債残高が減となったものの、算定分子の控除項目である基準財政需要額算入見込額や財政調整基金の減などによる充当可能財源の減が要因となり、算定分子は増となった。算定分母、算定分子ともに増となったものの、算定分子の伸び率が算定分母の伸び率を上回り、前年度から3.5ポイントの増となった。

普通交付税の増額等により、経常一般財源等は増となったものの、人事院勧告に基づく職員給与費の増額や、パートタイム会計年度任用職員数の増などにより、前年度から0.1ポイントの増となった。今後も、人事院勧告に伴う職員給与費の増額が予想されるため、適正な人員配置による職員数の適正管理を通じた人件費の抑制を検討していく必要がある。

物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減額があったものの、エネルギー価格・物価高騰による光熱水費や各種委託料の増額などが要因となり増となった一方で、普通交付税の増額などによる経常一般財源等の増額が要因となり、前年度から0.1ポイントの減となった。

障害者介護給付費、放課後等デイサービス事業費、民間保育施設保育事業費などの増により、前年度から0.4ポイントの増となっている。障害関連経費については、対象者数及びサービス利用回数が増加傾向にあるが、国の制度上、経費の抑制が困難なサービスもあるため、まずは町単独で実施している事業の見直しを検討していく。

前年度と比較し、同ポイントとなっているが、特別会計である国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額となっている。今後は、介護給付費の増額や国民健康保険における被保険者数の減少に伴う保険税収の減などが見込まれ、特別会計への繰出金の増額が予想されるため、動向を注視する必要がある。

移住・就業支援金や、駿東伊豆消防組合への負担金の増額があった一方で、沼津夜間救急医療センターへの運営費負担金や、バス路線維持費補助金などの減額により、前年度から0.1ポイントの減となった。

過年度に発行した臨時財政対策債や道路整備事業債等の償還完了により、算定分子が減となったことに加えて、普通交付税の増額などにより、算定分母となる経常一般財源等が増となり、前年度から0.9ポイントの減となった。

類似団体平均値を上回る費目は、物件費及び扶助費となっている。物件費については、物価高騰を考慮した委託料の増額が見込まれ、扶助費についても障害関連経費が上昇傾向にあるため、同様に増額が予想される。一方で、普通交付税の増額などにより、算定分母となる経常一般財源等の増も見込まれるが、算定分子の伸び率が高いことを踏まえ、事業の取捨選択による経常経費の抑制を図るための行財政改革に努める。

令和５年度に引続き、町税の増額補正などを行った結果、実質収支額が前年度から0.66ポイント減となったことに加え、人事院勧告に基づく人件費や、障害福祉関連経費の扶助費の伸びなどに対応するため、財政調整基金を取り崩したことにより、実質単年度収支は前年度から1.3ポイントの減となっている。

（増減理由）財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。財政調整基金について、令和４年度及び令和５年度は、目標値である予算規模の10％程度を維持していたが、義務的経費の増額等による繰入金の増などにより、令和６年度は目標値を下回る結果となった。減債基金やその他特定目的基金については、普通交付税の追加交付分の一部や、ふるさと寄附金等を原資とした積立てにより、基金残高は微増となった。（今後の方針）今後は、学校施設の改築事業やごみ処理施設建設負担金、物価高騰に伴う経常経費の増など、多額の財政出動による財政調整基金及び公共施設等総合管理基金からの繰入金の増が予想される。また、減債基金についても、政策金利の上昇に伴う借入金利子の増により、公債費の増が予想されるため、計画的な基金の積み増しが必要となる。その他特定目的基金の社会福祉事業基金、柿田川基金については、積立金の財源の一部であるふるさと寄附金が大きく減少しない限り、現在の基金残高付近で推移していくことが想定される。今後は、利用価値の低い土地の売り払いや、ふるさと納税の推進、その他特定財源の積極的な確保に努めるとともに、町単独事業の見直しによる歳出のスリム化を図り、基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。

（増減理由）決算剰余金及び寄附金を財源として、財政調整基金に200百万円を積み立てた一方で、土地区画整理事業の実施による物件費や人事院勧告に基づく人件費の増及び障害福祉関連経費の伸びなどに対応するため、415百万円を取り崩したことにより、基金残高は前年度から215百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、予算規模が100億円を超えていることから、予算規模の10％程度は確保したいところである。令和４年度及び令和５年度については、地方税等の歳入の上振れや普通交付税の追加交付などにより、基金からの取崩額の抑制及び決算剰余金などを活用した積み立てにより、10億円程度を維持していたが、令和６年度については、物価高騰に伴う委託料等の経常経費や人件費及び扶助費などの義務的経費の増に対応するための繰入金の増などにより、基金残高は減となっている。法人町民税については、為替等の影響に左右されやすいため、今後は新たな特定財源の確保や事業の縮小・廃止による歳出のスリム化に努め、適正な財政調整基金残高を維持していく。

（増減理由）令和６年度国の補正予算により増額された地方交付税により追加交付された普通交付税について、基準財政需要額の算定項目に追加された「臨時財政対策債償還基金費」分を積み立てたことにより、基金残高は前年度から32百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費の利子償還相当額の財源として取崩すとともに、前年度実質収支額の一部を積み立てるルールを策定し運用している。令和６年度は、普通交付税の再算定により追加交付された一部を積み立てることができたため、基金残高を回復させることができたが、今後は大規模な普通建設事業の実施に伴う地方債の増や金利上昇による返済利子の増などにより公債費の増額が見込まれるため、継続的かつ計画的な基金への積立を行う。

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。・育英基金：育英に関する事業の財源に充てる。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金については、後年度に実施予定である公共施設の改修事業を考慮し、取崩額がなかったため、前年度と同程度となている。社会福祉事業基金及び柿田川基金については、事業の財源として基金を取崩す一方で、柿田川公園整備事業の完了による繰入金の減額や、ふるさと寄附金等を活用した積立てにより、基金残高はいずれも増となった。育英基金については、大学等新幹線通学支援事業貸付金の財源としたことにより、取崩額が増となった。森林環境譲与税基金については、次年度以降の森林環境整備の財源を確保するため、森林環境譲与税の一部を積み立てたことにより、基金残高は微増となった。（今後の方針）その他特定目的基金全体の基金残高について、令和６年度は微増となったが、今後は老朽化した学校の改築事業や、公共施設の長寿命化事業の実施などにより、公共施設等総合管理基金残高の大幅な減少が想定される。一方で、社会福祉事業基金や柿田川基金においては、基金繰入金充当事業の実施に伴う取崩しはあるものの、ふるさと寄附金等を活用した積立てにより、今後も横ばいで推移していくことが予想される。

学校教育施設や子育て施設などの老朽化が著しいため、前年度比で1.7ポイントの増となっている。令和６年度以降、公共施設等総合管理計画に基づき、小学校の改築事業を実施するため、有形固定資産減価償却率は、短期的に改善する見通しである。

前年度比で8.2ポイントの増となっている。これは、地方債残高の減少及び充当可能財源の増などによる算定分子の増があったものの、人件費や障害関連扶助費の増額などが影響し、算定分母の控除要因である経常経費充当財源が増加したためである。将来負担額は減少、充当可能財源は回復傾向にあるが、今後は公共施設の長寿命化事業の実施などにより、公債費の増加が見込まれるため、決算剰余金や寄附金を活用した基金への積極的な積立てにより、充当可能財源の確保に努める。

将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、年々改善傾向にある。これは、標準財政規模の増に加え、地方債現在高の減や充当可能基金が増となったことが主な要因である。一方、有形固定資産減価償却率は、学校教育施設等の老朽化の進行により、前年度比で1.7ポイントの増となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の長寿命化事業の実施に伴う起債により、将来負担比率の上昇が見込まれるため、経常経費の削減による基金残高の回復を図ることで、財政負担の抑制及び平準化に努める。

実質公債費比率は、臨時財政対策債等の元金償還開始などに伴う算定分子の増が、標準財政規模の増による算定分母の増を上回ったため、前年度から0.1ポイントの増となっている。将来負担比率は、控除対象である基準財政需要額算入見込額が大幅減となったものの、臨時財政対策債の元金償還完了などに伴う地方債残高が減となったことによる算定分子の減や、標準財政規模の増などによる算定分母の増が主な要因となり、前年度から3.5ポイント低下している。今後は、公共施設の長寿命化事業を控えており、元利償還金の増加が見込まれるため、充当可能基金への計画的な積立てにより、将来負担比率の抑制を図る。

純行政コストは扶助関係経費や人件費の増などにより近年増加傾向にあるものの、分母である人口が緩やかな減少にとどまっていることから、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る低水準に抑制されている。したがって、現時点においては人口規模に応じた効率的な行政経営を維持していると言える。

行政サービスの多角化や業務の広範囲化に伴い経常費用が増加傾向にある一方、経常収益はほぼ横ばいであるため、受益者負担比率は類似団体平均を下回る水準となっている。行政サービスの質を維持しつつ収支を改善するためには受益者負担の適正水準への見直しが不可欠であり、今後は住民負担の公平性や財政状況を踏まえつつ、各種手数料や使用料の見直しを進めていく必要がある。