静岡県清水町の財政状況（最新・2024年度）
静岡県清水町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
単年度における比較では、市町村民税法人税割や県税交付金が増となったものの、高齢者保健福祉費や、人口減少等特別対策事業費、単位費用の増などにより、財政力指数は0.017ポイントの減となった。３か年平均における比較では、今年度算入値の令和６年度指数が算定対象外となる令和３年度指数と同程度であったため、ポイントの増減はなかった。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の発行可能額抑制や定額減税による個人町民税の減があったものの、職員給与費の増額が反映された普通交付税の増などにより、算定分母となる経常一般財源等は微増となった。算定分子となる経常充当一般財源においては、積算方法の変更に伴う退職手当負担金の減や、過年度に発行した臨時財政対策債等の償還完了に伴う公債費の減があったものの、人事院勧告等による職員人件費及び障害者福祉関連の扶助費の増などにより、算定分子は増となった。この結果、算定分母の増が算定分子の増を上回り、経常収支比率は前年度に比べて0.6ポイントの減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、市町負担割合の変更に伴う退職手当負担金の減額があった一方で、人事院勧告等の影響により、増となっている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減額があったものの、エネルギー価格・物価高騰による光熱水費や各種委託料の増額などが要因となり、増となった。以上により、人口１人当たりでは、約5.8％の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前歴換算対象の新規採用職員数の増や、昇格・昇任規模の割合などにおいて、同じ経験年数の国家公務員と差異があることが影響し、特に大卒経験年数10年～20年の区分が低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度算定値については、突発的な普通退職者がなく、新規採用者も例年どおりとなったため、人口1,000人当たりの職員数は増となった。
実質公債費比率の分析欄
今回から算定対象となる令和６年度単年度算定値が、算定対象外となる令和３年度単年度算定値と比べ、0.87221ポイントの減となっている。これは、算定分子の控除要因となる充当特定財源等の減額があったものの、過年度に発行した臨時財政対策債等の地方債償還完了による公債費の減額などにより、算定分子が減となったこと及び標準財政規模の増額に伴う算定分母の増が主な要因である。この結果、前年度から0.3ポイントの減となった。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模の増に加え、控除対象となる臨時財政対策債償還費や下水道費等の基準財政需要額算入公債費が減となり、算定分母は4.4％の増となった。一方で、地方債残高が減となったものの、算定分子の控除項目である基準財政需要額算入見込額や財政調整基金の減などによる充当可能財源の減が要因となり、算定分子は増となった。算定分母、算定分子ともに増となったものの、算定分子の伸び率が算定分母の伸び率を上回り、前年度から3.5ポイントの増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
普通交付税の増額等により、経常一般財源等は増となったものの、人事院勧告に基づく職員給与費の増額や、パートタイム会計年度任用職員数の増などにより、前年度から0.1ポイントの増となった。今後も、人事院勧告に伴う職員給与費の増額が予想されるため、適正な人員配置による職員数の適正管理を通じた人件費の抑制を検討していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減額があったものの、エネルギー価格・物価高騰による光熱水費や各種委託料の増額などが要因となり増となった一方で、普通交付税の増額などによる経常一般財源等の増額が要因となり、前年度から0.1ポイントの減となった。
扶助費の分析欄
障害者介護給付費、放課後等デイサービス事業費、民間保育施設保育事業費などの増により、前年度から0.4ポイントの増となっている。障害関連経費については、対象者数及びサービス利用回数が増加傾向にあるが、国の制度上、経費の抑制が困難なサービスもあるため、まずは町単独で実施している事業の見直しを検討していく。
その他の分析欄
前年度と比較し、同ポイントとなっているが、特別会計である国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額となっている。今後は、介護給付費の増額や国民健康保険における被保険者数の減少に伴う保険税収の減などが見込まれ、特別会計への繰出金の増額が予想されるため、動向を注視する必要がある。
補助費等の分析欄
移住・就業支援金や、駿東伊豆消防組合への負担金の増額があった一方で、沼津夜間救急医療センターへの運営費負担金や、バス路線維持費補助金などの減額により、前年度から0.1ポイントの減となった。
公債費の分析欄
過年度に発行した臨時財政対策債や道路整備事業債等の償還完了により、算定分子が減となったことに加えて、普通交付税の増額などにより、算定分母となる経常一般財源等が増となり、前年度から0.9ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を上回る費目は、物件費及び扶助費となっている。物件費については、物価高騰を考慮した委託料の増額が見込まれ、扶助費についても障害関連経費が上昇傾向にあるため、同様に増額が予想される。一方で、普通交付税の増額などにより、算定分母となる経常一般財源等の増も見込まれるが、算定分子の伸び率が高いことを踏まえ、事業の取捨選択による経常経費の抑制を図るための行財政改革に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値を上回った費目は、労働費、消防費及び教育費である。労働費においては、特段の新規事業等は実施していない。消防費については、内水浸水ハザードマップの作成や消防団施設の改修、駿東伊豆消防組合への負担金の増額などが主な増要因である。教育費については、老朽化した南小学校北校舎の改築事業が影響しており、今後も小中学校施設の改修が控えているため、増額傾向となることが予想される。類似団体平均値を下回っているものの、前年度から増額となっている費目が、総務費、民生費及び土木費である。総務費については、負担割合の変更による退職手当負担金や財政調整基金等への積立金の減額があった一方で、定額減税調整給付の実施により、住民１人当たりのコストは5.4％の増となっている。民生費については、障害者介護給付費や放課後等デイサービス経費、児童手当の増額などにより、今後も増額傾向にある。また、土木費については、土地区画整理事業関係経費等の増額などが主な要因であり、今後も道路の長寿命化事業の実施が見込まれるため、計画的な施設マネジメントを図るとともに、後年度の財政出動に備えた各種基金への積極的な積立てを行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度は、物件費のみ類似団体平均値を上回っている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が皆減となった一方で、エネルギー価格・物価高騰による光熱水費や各種委託料等の増額により、住民１人当たりのコストは3.2％の増となっている。人件費について、類似団体平均値を下回っているものの、人事院勧告の影響による職員給与費が増額傾向にあるため、事業の精査を通じた業務量の省力化を図るとともに、適正な定員管理に努める。また、扶助費においては、過去５年間、類似団体平均値を下回っているが、障害者介護給付費等の経常的経費が年々上昇傾向にある。事業費の財源として、国や県の補助金があるものの、一般財源の支出も軒並み伸びており、今後も高水準で推移、上昇することが見込まれる。補助費等については、新型コロナウイルス関連経費や物価高騰支援事業の減額があったものの、定額減税調整給付の実施や、駿東伊豆消防組合への負担金の増額が影響し、住民１人当たりのコストは5.7％の増となっている。普通建設事業費における新規及び更新整備については、大幅な増額となっているが、これは老朽化した南小学校北校舎の改築を実施したためである。本改築事業については、令和７年度までの２カ年で実施する大規模建設事業であり、普通建設事業費の増額及び事業費の財源となる地方債の発行に伴う後年度の公債費の増額が見込まれるため、計画的な公共施設のマネジメントと普通交付税措置のない地方債の発行抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和５年度に引続き、町税の増額補正などを行った結果、実質収支額が前年度から0.66ポイント減となったことに加え、人事院勧告に基づく人件費や、障害福祉関連経費の扶助費の伸びなどに対応するため、財政調整基金を取り崩したことにより、実質単年度収支は前年度から1.3ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
これまで全会計ともに黒字であり、赤字額は生じていない。黒字額及び標準財政規模に対する比率は、決算規模が最大である一般会計の占める割合が大きくなっており、一般会計の決算が連結比率に大きな影響を及ぼす構造となっている。一般会計においては、歳入の大きな割合を占める法人町民税などの税収の動向や、歳出における大規模普通建設事業の実施及びエネルギー価格・物価高騰等に伴う経常経費の伸びなどによって、黒字額及び標準財政規模に対する比率が増減しており、年度によって差が生じている。令和６年度は、町税の増額補正を行うなど、実質収支額の抑制に努めたため、一般会計は0.67ポイントの減となった。特別会計においては、下水道事業会計を除き、概ね一定した比率で推移しており、下水道事業会計では、資金不足を生じていないことから、実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一部事務組合等における組合債に充てた負担金等について、駿東伊豆消防組合分の負担金の増額などにより、準元利償還金が増となった一方で、過年度に発行した建設事業債や臨時財政対策債の償還完了による一般会計の元利償還金が減額となったため、元利償還金等（A）は、38百万円の減となった。算定分子の控除要因である算入公債費等（B）は、補正予算債や臨時財政対策債に係る基準財政需要額の減額により、11百万円の減となり、実質公債費比率の算定分子は、27百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）については、臨時財政対策債等の元金償還終了により、地方債現在高が減となったため、８百万円の減となった。充当可能財源等（B）については、南小学校北校舎改築事業の財源として発行した国土強靭化事業債の皆増があったものの、臨時財政対策債償還費の減により、基準財政需要額算入見込額は227百万円の減となったことに加え、決算剰余金等を財源とした各種基金への積立金の減額及び人件費や扶助費の伸びに対応するための財政調整基金からの取崩しに伴う充当可能基金の減により、289百万円の減となった。この結果、将来負担比率の算定分子は、280百万円の増となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。財政調整基金について、令和４年度及び令和５年度は、目標値である予算規模の10％程度を維持していたが、義務的経費の増額等による繰入金の増などにより、令和６年度は目標値を下回る結果となった。減債基金やその他特定目的基金については、普通交付税の追加交付分の一部や、ふるさと寄附金等を原資とした積立てにより、基金残高は微増となった。（今後の方針）今後は、学校施設の改築事業やごみ処理施設建設負担金、物価高騰に伴う経常経費の増など、多額の財政出動による財政調整基金及び公共施設等総合管理基金からの繰入金の増が予想される。また、減債基金についても、政策金利の上昇に伴う借入金利子の増により、公債費の増が予想されるため、計画的な基金の積み増しが必要となる。その他特定目的基金の社会福祉事業基金、柿田川基金については、積立金の財源の一部であるふるさと寄附金が大きく減少しない限り、現在の基金残高付近で推移していくことが想定される。今後は、利用価値の低い土地の売り払いや、ふるさと納税の推進、その他特定財源の積極的な確保に努めるとともに、町単独事業の見直しによる歳出のスリム化を図り、基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金及び寄附金を財源として、財政調整基金に200百万円を積み立てた一方で、土地区画整理事業の実施による物件費や人事院勧告に基づく人件費の増及び障害福祉関連経費の伸びなどに対応するため、415百万円を取り崩したことにより、基金残高は前年度から215百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、予算規模が100億円を超えていることから、予算規模の10％程度は確保したいところである。令和４年度及び令和５年度については、地方税等の歳入の上振れや普通交付税の追加交付などにより、基金からの取崩額の抑制及び決算剰余金などを活用した積み立てにより、10億円程度を維持していたが、令和６年度については、物価高騰に伴う委託料等の経常経費や人件費及び扶助費などの義務的経費の増に対応するための繰入金の増などにより、基金残高は減となっている。法人町民税については、為替等の影響に左右されやすいため、今後は新たな特定財源の確保や事業の縮小・廃止による歳出のスリム化に努め、適正な財政調整基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）令和６年度国の補正予算により増額された地方交付税により追加交付された普通交付税について、基準財政需要額の算定項目に追加された「臨時財政対策債償還基金費」分を積み立てたことにより、基金残高は前年度から32百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費の利子償還相当額の財源として取崩すとともに、前年度実質収支額の一部を積み立てるルールを策定し運用している。令和６年度は、普通交付税の再算定により追加交付された一部を積み立てることができたため、基金残高を回復させることができたが、今後は大規模な普通建設事業の実施に伴う地方債の増や金利上昇による返済利子の増などにより公債費の増額が見込まれるため、継続的かつ計画的な基金への積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。・育英基金：育英に関する事業の財源に充てる。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金については、後年度に実施予定である公共施設の改修事業を考慮し、取崩額がなかったため、前年度と同程度となている。社会福祉事業基金及び柿田川基金については、事業の財源として基金を取崩す一方で、柿田川公園整備事業の完了による繰入金の減額や、ふるさと寄附金等を活用した積立てにより、基金残高はいずれも増となった。育英基金については、大学等新幹線通学支援事業貸付金の財源としたことにより、取崩額が増となった。森林環境譲与税基金については、次年度以降の森林環境整備の財源を確保するため、森林環境譲与税の一部を積み立てたことにより、基金残高は微増となった。（今後の方針）その他特定目的基金全体の基金残高について、令和６年度は微増となったが、今後は老朽化した学校の改築事業や、公共施設の長寿命化事業の実施などにより、公共施設等総合管理基金残高の大幅な減少が想定される。一方で、社会福祉事業基金や柿田川基金においては、基金繰入金充当事業の実施に伴う取崩しはあるものの、ふるさと寄附金等を活用した積立てにより、今後も横ばいで推移していくことが予想される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校教育施設や子育て施設などの老朽化が著しいため、前年度比で1.7ポイントの増となっている。令和６年度以降、公共施設等総合管理計画に基づき、小学校の改築事業を実施するため、有形固定資産減価償却率は、短期的に改善する見通しである。
債務償還比率の分析欄
前年度比で8.2ポイントの増となっている。これは、地方債残高の減少及び充当可能財源の増などによる算定分子の増があったものの、人件費や障害関連扶助費の増額などが影響し、算定分母の控除要因である経常経費充当財源が増加したためである。将来負担額は減少、充当可能財源は回復傾向にあるが、今後は公共施設の長寿命化事業の実施などにより、公債費の増加が見込まれるため、決算剰余金や寄附金を活用した基金への積極的な積立てにより、充当可能財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、年々改善傾向にある。これは、標準財政規模の増に加え、地方債現在高の減や充当可能基金が増となったことが主な要因である。一方、有形固定資産減価償却率は、学校教育施設等の老朽化の進行により、前年度比で1.7ポイントの増となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の長寿命化事業の実施に伴う起債により、将来負担比率の上昇が見込まれるため、経常経費の削減による基金残高の回復を図ることで、財政負担の抑制及び平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、臨時財政対策債等の元金償還開始などに伴う算定分子の増が、標準財政規模の増による算定分母の増を上回ったため、前年度から0.1ポイントの増となっている。将来負担比率は、控除対象である基準財政需要額算入見込額が大幅減となったものの、臨時財政対策債の元金償還完了などに伴う地方債残高が減となったことによる算定分子の減や、標準財政規模の増などによる算定分母の増が主な要因となり、前年度から3.5ポイント低下している。今後は、公共施設の長寿命化事業を控えており、元利償還金の増加が見込まれるため、充当可能基金への計画的な積立てにより、将来負担比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルについて、例年既存路線の維持補修工事を実施しているものの、財源の関係上、実施可能な箇所には限りがあるため、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。学校施設における１人当たりの面積は、類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、施設の統廃合を含めた更新を行う必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、依然として高い傾向にある。今後は、学校施設と同様に、人口動態を勘案した施設の統廃合の検討が必要である。公営住宅については、平成29年度から令和２年度までの期間、大規模改修を実施しており、設備の更新も行っていることから、有形固定資産減価償却率は60％台を維持しているが、上昇傾向にあるため、引続き計画的なマネジメントが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、庁舎、体育施設、消防施設において70％台を上回っており、類似団体平均値と比較しても非常に高い数値で推移している。特に庁舎においては、部分的な設備更新を図っているものの、法定耐用年数の80％が経過しており、有形固定資産減価償却率はいずれ80％を超える可能性もあることから、大規模改修が求められる。また、消防施設については、一部事務組合である駿東伊豆消防組合に賃貸しているが、老朽化が著しく、改修を含めた協議が必要である。図書館及び保健センターにおいては、令和元年度に両施設の複合化及び旧保健センターを解体したため、有形固定資産減価償却率は一時的に改善したが、以降は再び上昇に転じている。福祉施設については、ここ数年で更新工事を実施していないことから、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるため、施設の劣化具合を考慮した計画的な更新が必要である。今後は、有形固定資産減価償却率が上昇しきる前に、県や近隣市町との公共施設の共同利用や、機能の集約化の検討に着手し、施設の計画的なマネジメントに取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、有形固定資産の減価償却の進行と現金預金の減少により資産合計が前年度比464百万円(1.1%)減少し、負債合計は地方債(1年内償還予定地方債を含む)の新規発行額の減少と償還により前年度比507百万円(5.6%)減少と令和3年度以降減少が継続している。全体については、資産合計が前年度比287百万円(0.5%)減少、負債合計が前年度比284百万円(1.1%)減少と一般会計等の減少を下回っている。資産合計にあっては下水道整備事業の進捗による工作物の取得によるものが主な要因であり、負債合計にあっては、下水道事業会計におけるその他の固定負債及び未払金の増加によるものが主な要因となっている。連結については、流動資産の増加により資産合計が前年度比898百万円(1.3%)の増加、負債合計は地方債残高の減少により前年度比210百万円(0.8%)の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、純経常行政コストが前年度比3.2%増、純行政コストが3.4%増となった。これは、経常費用の増加351百万円が経常収益の増加27百万円を上回ったことによる。経常費用の主な増加要因は、新型コロナワクチン健康被害救済給付費の支出、広域組合負担金の増額、臨時特別給付金等の増加により補助金等が前年度比166百万円増加し、社会保障給費が前年度比143百万円増加したことによる。一般会計等の経常費用のうち業務費用は5,667百万円、移転費用は5,051百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状態にある。業務費用のうち割合が最も大きいのは物件費等(3,647百万円)、次いで人件費(1,883百万円)である。移転費用のうち社会保障給付は2,229百万円と経常費用の20.8%を占めているが、高齢化の進展により経常費用に占める割合、金額ともに毎年増加しており今後も増額が見込まれる。全体については、前年度に比べて純経常行政コストが417百万円(2.8%)増加し、純行政コストが433百万円(2.9%)増加、連結については、前年度に比べて純経常行政コストが565百万円(3.1%)増加し、純行政コストが580百万円(3.2%)増加したが、一般会計等と同様に、補助金等や社会保障給付費の増加によるところが大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、前年度末純資産残高が令和3年度比365百万円増となっており、純行政コストの前年度比336百万円増と拮抗している。財源のうち税収等が前年度比108百万円(1.4%)増加したものの国県等補助金が前年度比143百万(5.1%)減少し、財源10,314百万円(前年度比35百万円減)が純行政コスト10,320百万円(前年度比336百万円増)を下回り、本年度差額がマイナスに転じたが、寄附等に伴う無償所管換等により本年度純資産変動額はプラスを維持し、純資産残高は前年度比44百万円増の33,926百万円となった。なお、国県等補助金の減少は、新型コロナウイルス対策や子育て世帯支援事業関係の国庫補助金の減によるところが大きい。全体については、一般会計等に比べ国県等補助金の減少率が低いが、これ以外については一般会計等と同様の傾向を示している。財源(15,243百万円)が純行政コスト(15,399百万円)を下回っており、本年度差額は前年度比388百万円減の156百万円、純資産残高は前年度比2百万円減の34,671百万円となった。連結については、税収等の増加により財源(19,696百万円)が純行政コスト(18,745百万円)を上回っており、本年度差額は前年度比343百万円減の951百万円となった。前年度末純資産残高の増加とあわせて純資産残高は前年度比1,108百万円増の41,188百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支が1,016百万円、投資活動収支が△641百万円、財務活動収支が△543百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比168百万円減の369百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、物件費等支出が前年度比96百万円減少するものの補助金等支出が166百万円、社会保障給付支出が143百万円、人件費支出が102百万円増加し、業務支出は343百万円増加し、業務収入及び臨時収入の増加84百万円を上回っている。投資活動収支は支出超過が継続しているが、基金取崩収入は前年度比300百万円と大幅に増加し、実質的な基金積立金支出は縮小している。これにより投資活動収支は向上したが、今後増加が予想される施設改修工事に備えた財政運営が必要である。財務活動収支は、地方債の償還が進んでいる。全体及び連結についても業務活動収支が前年度に比べ減少したが、一般会計等に比べ移転費用支出の増加率が低く、業務活動収支の減少は緩やかなものとなっている。投資活動収支は、一般会計等と同様の傾向を示している。財務活動収支は、一般会計等に比べ地方債発行収入の減少により大きく減少している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
減価償却が進んだことにより資産合計が減少、人口は横ばいのため住民一人あたり資産額は微減となった。資産合計は前年度比△1.1%、歳入総額は△1.0%と同程度減少したため、歳入額対資産比率は横ばいとなっている。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っており、歳入予算規模に対し保有資産が大きい傾向にある。有形固定資産減価償却率は前年度比1.7ポイント上昇し、類似団体平均値を8ポイント上回っている。令和元年度と比較すると6.4ポイント増加、類似団体は3.7ポイントの増加であることから、類似団体に比較して老朽化がより顕著である。なお、有形固定資産のうちインフラ資産の工作物の減価償却率は73.6%、事業用資産の工作物は80.9%となっており、工作物の老朽化が更に進んでいる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化等を計画的に実施し、公共施設の適正管理、更新に努めるとともに予算規模に見合った施設の保有に努めなければならない。
2.資産と負債の比率
資産合計は固定資産の減価償却が進んだことにより前年度比△464百万円、負債合計は地方債残高の減少により前年度比△507百万円と同程度減少したため、純資産比率は微増となり、引き続き類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率については、地方債残高が前年度比△3.1%減少、有形・無形固定資産合計の対前年度比△1.0%を上回ったため微減となった。本年度は地方債残高が減少したため各数値とも向上したが、今後も老朽化施設の更新・改修に伴う財政負担の増大が見込まれるため、借入と償還のバランスに留意しつつ計画的に改修等事業を実施し、将来世代の負担軽減に努めなければならない。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは、例年、類似団体平均値を下回っている。純行政コストが前年度比3.4%増、人口は横ばいのため住民1人当たり行政コストが増加した。純行政コスト増加の主たる要因は、移転費用の増加によるが、これは新型コロナワクチン健康被害救済給付費の支出及び広域組合負担金の増額、臨時特別給付金等の増加による補助金等の増加、社会保障給付も前年度比6.8%増となったことによる。経常費用の2割を占める社会保障給付は、経常費用に占める割合、金額ともに毎年増加しており、今後も更なる増額が見込まれるため、健康事業の充実などにより抑制に努めなければならない。
4.負債の状況
地方債の新規借入額は前年度比13%減少し、地方債の残高が前年度比5.6%減となったため、負債合計も同じく減少した。人ロは横ばいのため住民1人当たり負債額が減少し、類似団体平均値を大きく下回ることとなった。基礎的財政収支は、令和3年度から業務活動収支が投資活動収支を上回り、類似団体平均値を上回っているが、その差は年々縮小している。業務支出の補助金等支出及び社会保障給付支出の増加により業務活動収支が前年度比△258百万円、投資活動収入の国県等補助金収入等の減少により投資活動収支が前年度比△102百万円、基礎的財政収支が前年度比△360百万円の515百万円となった。公共施設等整備費支出の抑制に努めているところであるが、今後必要となる施設の老朽化対策については、収支均衡に配慮しながら計画的に進めていかなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、継続的に上昇しており、類似団体との隔たりが縮小している。経常費用の増加(前年度比3.4%増)に比べ、経常収益(前年度比7.2%増)の増加が上回ったため、受益者負担比率が上昇した。経常収益の増加は、広域連合等の前年度分構成市町負担金の精算に伴う返還金が前年度に比べ増加したことによる雑入調定額の増加に起因する。行政コストに対する受益者負担の適正化を図るため、使用料等の水準や対象を見直すとともに、利用状況や住民ニーズに応じた施設運用方法の見直しや施設の統廃合、長寿命化の推進などにより経常費用の削減が必要である。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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