公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は臨時財政対策債振替額の減少に伴い若干増加したものの、固定資産税及び地方消費税交付金の増額により基準財政収入額が基準財政需要額以上に増加しており、単年度比較では近年上昇傾向にある。平成２６年度は近年の上昇を反映し、３ヵ年平均においても前年度数値より０．０１ポイント上昇の０．９５となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方消費税交付金の増加に対し普通交付税や臨時財政対策債が大きく減額となったことから経常一般財源は減少している。一方、歳出では人件費や扶助費、補助費等、繰出金が大きな増額となり、経常経費充当一般財源が前年度に比べ大きく増加したため、前年度より３．８ポイント上昇し８３．８％となった。類似団体を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均を下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化に努めた結果、類似団体を下回った。定員適正化計画では、平成２６年４月１日現在で２４１人を目標としており、実績では２３６人と目標が達成されている。今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、前年度比０．６ポイント減の４．５％と、昨年度に引き続き改善され、人口一人当たりの公債費が低いことなどから、類似団体平均を下回る実質公債費比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっている。また、前年度比で０．９ポイント増となっているが、これは人事院勧告に基づく給与改定等によるものである。一方、人口１人当たり決算額は類似団体平均値を下回る指数となっている。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄クラウドサービスの導入業務や予防接種等業務委託料の増による委託費の増加の影響を受け０．５ポイント増加している。物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっているため今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。 | 扶助費の分析欄新たに誘致した民間保育施設への保育所運営費が生じたことにより、扶助費に係る経常収支比率は１．３ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な原因であり、特に介護保険事業会計の経常的な繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においても、介護予防事業の推進を図り、介護給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均値を大きく下回っている。なお、各種団体への補助金の削減に係る取り組みについては、平成２１年度から平成２２年度にかけて評価・検討を行ったところであり、平成２３年度からは効果や公平性などの観点から、一部については具体的な見直しを実施しているところである。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は類似団体を下回っている。今後においては、臨時財政対策債の償還が続くなど、年々増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回っているものの、平成２５年度比で３．６ポイント増となっている。ポイントの増加が著しいのは人件費と扶助費であるが、扶助費の性格を考慮すると、人件費の見直しが急務である。また、平成２２年度以降増加傾向にある補助費等についてもさらなる見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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