静岡県清水町の財政状況（2014年度）
静岡県清水町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は臨時財政対策債振替額の減少に伴い若干増加したものの、固定資産税及び地方消費税交付金の増額により基準財政収入額が基準財政需要額以上に増加しており、単年度比較では近年上昇傾向にある。平成26年度は近年の上昇を反映し、３ヵ年平均においても前年度数値より0.01ポイント上昇の0.95となった。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方消費税交付金の増加に対し普通交付税や臨時財政対策債が大きく減額となったことから経常一般財源は減少している。一方、歳出では人件費や扶助費、補助費等、繰出金が大きな増額となり、経常経費充当一般財源が前年度に比べ大きく増加したため、前年度より3.8ポイント上昇し83.8％となった。類似団体を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均を下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化に努めた結果、類似団体を下回った。定員適正化計画では、平成26年４月１日現在で241人を目標としており、実績では236人と目標が達成されている。今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、前年度比0.6ポイント減の4.5％と、昨年度に引き続き改善され、人口一人当たりの公債費が低いことなどから、類似団体平均を下回る実質公債費比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっている。また、前年度比で0.9ポイント増となっているが、これは人事院勧告に基づく給与改定等によるものである。一方、人口１人当たり決算額は類似団体平均値を下回る指数となっている。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
クラウドサービスの導入業務や予防接種等業務委託料の増による委託費の増加の影響を受け0.5ポイント増加している。物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっているため今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。
扶助費の分析欄
新たに誘致した民間保育施設への保育所運営費が生じたことにより、扶助費に係る経常収支比率は1.3ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な原因であり、特に介護保険事業会計の経常的な繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においても、介護予防事業の推進を図り、介護給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均値を大きく下回っている。なお、各種団体への補助金の削減に係る取り組みについては、平成21年度から平成22年度にかけて評価・検討を行ったところであり、平成23年度からは効果や公平性などの観点から、一部については具体的な見直しを実施しているところである。
公債費の分析欄
地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は類似団体を下回っている。今後においては、臨時財政対策債の償還が続くなど、年々増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、平成25年度比で3.6ポイント増となっている。ポイントの増加が著しいのは人件費と扶助費であるが、扶助費の性格を考慮すると、人件費の見直しが急務である。また、平成22年度以降増加傾向にある補助費等についてもさらなる見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度においては、大規模事業の実施により財政調整基金の繰り入れを行っていることにより、実質単年度収支比率がマイナスとなっている。その結果、財政調整基金残高は前年度で1.9ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
これまで全会計ともに黒字であり、赤字額は生じていない。黒字の額及び標準財政規模に対する比率は、決算規模が最大である一般会計の占める割合が大きくなっており、一般会計決算が連結比率に大きな影響を及ぼす構造となっている。一般会計については、歳入の大きな割合を占める税収の動向や、歳出における大規模事業の実施などによって、黒字の額及び標準財政規模に対する比率が増減するため、年度によって差が生じている。平成22年度から平成25年度までは、景気の回復により法人税が回復し、実質収支額が大きく増額となっており黒字額も大幅に増加している。また、平成25年度においては、財政調整基金を取り崩さなかったことにより実質収支額が低く計上されている。なお、平成26年度においては、財政調整基金の取り崩しもあり実質収支額は平成25年度比1.02ポイントの増加した。一方、特別会計については国民健康保険事業特別会計の実質収支額が近年減少しており注意が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
臨時財政対策債や建設事業債の発行額の増加により、元利償還金及び公営企業（下水道）債の元利償還金に対する繰入金は微増傾向で推移していくことが見込まれる。しかし、この元利償還金等から算定上控除される普通交付税に算入される公債費等のうち、100％算入される臨時財政対策債が年々増加しており、元利償還金等の増加額を上回っているため、実質公債費比率の分子は年々減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額について、財源である使用料が増加したこと及び事業の節減を実施したことから、近年は減少傾向にある。一方、充当可能財源である充当可能基金については、財政調整基金残高が122百万円減少した影響等を受け、平成25年度から75百万円減となった。また、基準財政需要額算入見込額については、算入公債費の償還終了の影響を受け、平成25年度から247百万円の減となった。以上のことを主な要因として、将来負担額（Ａ）は全体で減少し、充当可能財源等（Ｂ）が増加しているため、将来負担比率の分子が平成25年度比256百万円減額となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県清水町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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