宮城県大河原町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県大河原町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
少子化の状況でも比較的人口減少が緩やかであることや、安定した新築家屋の建築及び地価も微増な状況であることから、個人住民税や固定資産税を中心とした地方税収入は堅調に推移している。ただ、類似団体内順位で見ると低い水準にあることから、引き続き町税等の収入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
給与改定や会計年度任用職員への手当の増加に伴う人件費や物件費の増加により、経常的経費が増加している。加えて、過去に行った大規模事業に係る地方債の元金償還も開始しており、義務的経費の増加は顕著となっている。また、臨時財政対策債の借入も行わなかったため、経常収支比率は全国平均・宮城県平均を大きく上回っており、類似団体内でもトップレベルに高い比率となっている。今後も人件費・公債費等の経常経費は増加が見込まれるため、財政運営の硬直化に陥らないよう十分に留意し、優先度を見極め事務事業の計画的な縮小・廃止を図ることで、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと寄附金が過去最高の寄附額となったことから、返礼品送付等に係る委託料等の経費も比例して増額していることが類似団体平均を大幅に上回っている要因と思われる。白石川右岸河川敷等整備事業に係る委託料や接種対象拡充による予防接種委託料等政策的なものも追加となったため増加している。公共施設の老朽化による修繕による物件費・維持補修費の増加も想定され、物価高騰や人件費高騰の影響も続くものと見込まれるため、より一層の精査による経費の削減を図るとともに、施設の維持管理については公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を有効に活用するなどし改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均とほぼ同様であるが、類似団体比較では下回っている。定年退職者が重なる年代のピークが過ぎたことから、前年度からは若干減少した数値となっており、今後も同程度で推移するものと考えられる。引き続き適切な定員管理・給与水準の精査に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、全国平均や県内平均は下回っているものの、類似団体平均では引き続き上回っている状況である。多様化する行政需要に対応するため、今後も職員数は増加していくものと思われる。引き続き定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度借入の学校給食センター整備事業・令和２年度借入の学校トイレ改修事業等の地方債の元金償還開始により、実質公債費比率は４年連続の上昇となった。類似団体平均は下回っているものの、中学校体育館の建設事業を始めとした数年間続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始され、白石川右岸河川敷整備事業等の新規事業に係る地方債の借入も予定していることから、今後も実質公債費比率は上昇傾向で推移するものと見込んでいる。可能な限り借入額を抑制するとともに、減債基金等を有効活用し、繰上償還も行いながら、実質公債費比率上昇を緩やかにするよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
施設の更新・大規模修繕が続いたことにより、地方債現在高は依然として高い状況であるものの、新たな地方債の借入の抑制により償還額が借入額を大きく上回り地方債現在高が減少したこと、また基金への積立を行ったことにより充当可能基金額が増え、将来負担比率は３年連続で「数値なし」となった。この結果はふるさと寄附金による収入増が起因しているところが大きいが、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではなく、また今後も学校施設をはじめとした公共施設の大規模修繕や新規事業による地方債の借入が予定されていることから、計画的な基金運用による地方債の借入抑制や繰上償還等をおこない、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年退職者が重なる年代のピークが過ぎ、退職者が少ないことや、会計年度任用職員に係る経費の増等により、人件費は増加傾向である。今後も重点事業に係る人員の増や、給与改定・会計年度任用職員に係る経費の増等により、さらに増加していくと考えられる。
物件費の分析欄
助成対象の拡充による予防接種委託料の増（+29百万円）やシステム更新に伴うセキュリティ強化対策システム賃借料（+19百万円）が新規事業での増加となっている。既存事業においても、給食用の賄材料費・配送業務委託料の増（+15百万円）や、ごみ収集運搬委託料の増（+10百万円）をはじめとして、物価高騰により全体的に増加している。物価高騰の収束の見通しは立たず、今後も増加していくものと見込まれる。
扶助費の分析欄
補助事業が多いことから経常収支比率は横ばいであるものの、公定価格の改定による保育施設への施設型給付費等の増や、障害福祉サービス費において、対象者やサービス利用が増えたことにより扶助費は増加となっている。障害福祉サービス費は増加の一途を辿っていることに加え、公定価格の上昇等により保育施設等への給付費も増加となる可能性が高いことや、医療費助成等の単独事業分も増加が見込まれ、今後も扶助費は増加していくものと思われる。
その他の分析欄
用地取得に係る土地開発基金への繰出金が減少したことにより、前年度からは減となっている。高齢化や医療費の増加に伴い介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加している。全国平均・宮城県平均を下回っているものの、今後は増加の推移となることを見込む。
補助費等の分析欄
下水道事業への繰出金や、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院への負担金が割合の多くを占めている。仙南地域広域行政事務組合の負担金については、人件費の増加や施設の老朽化対策等で増加している。下水道事業への繰出金は、大規模な雨水整備事業の進捗により今後も増加する見込みであり、みやぎ県南中核病院については、健全な病院運営を求め、基準内繰出の割合を増やせるよう引き続き関係団体と協議していく。
公債費の分析欄
令和２年度の保育所建設事業や同じく令和２年度の小中学校トイレ改修事業等の元金償還が開始されたことにより、公債費は増となった。全国平均や類似団体平均は下回っているものの、今後、更新・大規模改修に係る借入の元金償還開始が控えていることから、さらに増加するのは確実である。財政運営の硬直化が懸念されるため、引き続き新規の借入を抑制しながら、減債基金を有効に活用し繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院等に対する負担金や、下水道事業への補助費等の支出は引き続き伸びることが考えられることに加え、扶助費や物件費、繰出金についても減となる要素はなく、引き続き増加が予想される。経常的な負担が全体に占める割合が今後も高くなることが見込まれる。削減することが困難な経費ではあるが、引き続き精査を強化するなどし改善に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、財政調整基金への積立金の増（+560百万円）やふるさと寄附金に係る返礼品等経費の増（+302百万円）等による増となった。民生費においては、社会福祉費で障がい福祉サービス費の増（+46百万円）、定額減税調整給付金（+208百万円皆増）等による増があったほか、児童福祉費で制度改正により児童手当の増（+39百万円）及び公定価格の改定による施設型給付費の増（+26百万円）等により増となった。衛生費においては、水道事業への補助金の皆減（-68百万円）、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費（-44百万円）の減等による減少要因はあったものの、予防接種委託料の増（+29百万円）やみやぎ県南中核病院負担金の増（+12百万円）により微増となった。商工費においては、原油価格・物価高騰に係る中小企業者等への支援金（+30百万円）、燃料の高騰に係る運送業者への支援金（+5百万円）等の新規事業を行ったが、前年度実施した物価高騰対策に係る商品券事業の皆減（-124百万円）により減となった。土木費においては、賑わい交流施設に係る官民連携アドバイザリー業務委託料（＋20百万円）、盛り土造成等工事（+144百万円）等の白石川右岸河川敷等整備事業関連事業があったものの、役場庁舎北側用地取得に係る土地開発基金への積立の皆減（-350百万円）により減となった。教育費においては、金ヶ瀬小学校校舎・屋内運動場外壁等他改修工事（+180百万円）や小中学校特別教室等空調設備設置工事（+61百万円）の建設事業の開始により増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度歳出決算額は住民一人当たりに換算すると、516,492円となった。令和６年度では、以前より続いている原油価格・物価高騰における支援の一環として、国庫補助金を活用した定額減税調整給付事業や住民税非課税世帯への給付事業を実施した。また、単独事業として、中小事業者、自営業者、運送業者及び廃棄物収集運搬事業者への支援金支給事業を実施した。本格化する白石川右岸河川敷等整備事業では、賑わい交流拠点施設整備に向けた盛土造成工事や高水敷芝生化工事、パークゴルフ場のパーゴラ設置工事等を行ったことにより、歳出総額は前年度比9.1％の増加となった。普通建設事業費は、金ヶ瀬中学校校舎・屋内運動場外壁他改修工事（+180百万円）や町営上谷住宅外壁断熱等改修工事（+54百万円）、小中学校特別教室等空調設備設置工事（＋46百万円）に加え、賑わい交流拠点施設盛土造成等工事（+144百万円）、高水敷芝生化整備工事（+11百万円）、おおがわら千本桜スポーツパークパーゴラ等設置工事（+17百万円）等の白石川右岸河川敷等整備関連事業により増となった。物件費は、ふるさと寄附金における返礼品調達費用及び各種手数料の増（+300百万円）、原油価格・物価高騰の影響による給食用の賄材料費・配送業務委託料の増（+6百万円）や、予防接種委託料の増（+29百万円）、工業団地用地拡張調査計画業務委託料（+46百万円）等により増となった。補助費等は、原油価格・物価高騰対応中小企業者支援金（+30百万円）、仙南地域広域行政事務組合負担金（+26百万円）の増、燃料高騰対策運送業者等中小企業者支援金（+4百万円）の皆増等により増となった。扶助費は、定額減税調整給付金（+207,890千円）の皆増等に加え、公定単価上昇による施設型給付費の増（+33百万円）や報酬単価増や利用者増による障害福祉サービス費の増（+46百万円）、制度改正による児童手当の増（+39百万円）等により増となった。。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、ふるさと寄附金による寄附金が過去最高額となったことで、960百万円の積立を行ったことや、取崩をしなかったことにより年度末残高は3,859百万円となった。また、これにより実質単年度収支が前年度より増加となった。ふるさと寄附金は安定財源ではないため、引き続き歳出削減を図ることで、基金に頼りすぎない持続可能な財政運営となるよう努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計に実質赤字額、資金不足額は生じていない。この状態を維持し、引き続き健全な財政運営を行えるよう、財源の確保に努め、適切な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和元年度の学校給食センター整備事業・令和２年度の学校トイレ改修事業等の元金償還開始による元利償還金の増加や、一部事務組合及びみやぎ県南中核病院への負担金が増加したことが分子の増に大きく影響している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
施設の更新・大規模修繕が続いたことにより、地方債現在高は依然として高い状況であるものの、令和６年度は地方債の借入を要する事業の減少により、償還額が借入額を上回り地方債現在高が減少した。また、ふるさと寄附金が過去最高の寄附額となったことにより、財政調整基金に大きく積立をすることができたため、充当可能基金が増加し、分子が減少したものと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）町税の堅調な伸びや地方交付税・各種交付金の増額、ふるさと寄附金が多額となったこと等により、財政調整基金の取り崩しをしなかった。また、普通交付税再算定により措置された「臨時財政対策債償還基金費」分を減債基金へと積立てたことにより、前年度末と比較し微増となった。（今後の方針）ふるさと寄附金が過去最大の寄附額となったことから財政調整基金への積立や普通交付税再算定による減債基金への積立により基金全体の残高は増加しており、基金の規模としては過去最大となっている。財政調整基金については、引き続き想定される物価高騰や公共施設の老朽化対策、また本格化している白石川右岸河川敷等整備事業等の財政需要への対応や災害等の緊急時に迅速な対応ができるよう、適切な残高を確保していく。また、特定目的基金においては、設置条例に基づいた活用に努めるとともに、時代や財政事業に沿った運用へ最適化していく。
財政調整基金
（増減理由）町税の伸びや多額のふるさと寄附金により歳入が増加し、年度内の積立で約560百万円、決算積立で400百万円の積立を行ったことに加え、取崩をしなかったことにより残高は増加している。また東日本大震災や令和元年度台風第19号等、災害対応でも基金を多く取り崩し対応してきたが、令和３年度以降、ふるさと寄附金が多額となり、歳入の余剰分を財政調整基金へ積み立てていることから増加している。（今後の方針）社会情勢や経済状況に応じて迅速な対応が求められる際の財源調整機能を有する基金であることから、計画的な基金の活用が求められる。令和３年度以降、ふるさと寄附金が多額となっていることにより増加しているものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではないことから、増額分を今後予定している重点事業を中心に有効に活用しながらも、標準財政規模の20％である約12億円は最低限と考え、災害発生時も迅速な住民生活の復旧の対応が可能となる17～18億円を基準とし残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）令和６年度では、普通交付税の再算定にて措置された臨時財政対策債償還基金費34百万円の基金積立を行ったことにより増額となった。（今後の方針）施設整備事業及び大規模改修が続いたことにより公債費が増大しており、公債費負担は今後ピークを迎え見込みであるため、減債基金を有効活用し負担軽減を図っていく。金利が上昇しており、利子負担も増加していることから、今後の社会情勢を注視し、地方債の繰上償還等も検討しつつ計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。スポーツ振興基金スポーツの普及及び振興を図るために要する経費に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。森林環境譲与税基金森林環境譲与税のために設置。森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金金ケ瀬小学校大規模改修事業へ29百万円、舗装補修工事費へ10百万円等、各施設整備に充当するため90百万円の取り崩しを行ったため、基金残高が減少した。森林環境譲与税基金森林環境譲与税の交付により、２百万円の積立を行ったが、県内産木材を活用した授乳室の設置に２百万円の取崩を行ったことから残高は微減となった。長寿社会対策基金・スポーツ振興基金・教育振興慈愛基金については、それぞれ目的に沿った事業に充当したことにより減となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も学校教育施設の大規模修繕や、集会所の更新（集約化）への充当を予定している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用しながら、計画的な積立と活用を図る。他の基金については、基金の目的に応じた活用をするとともに、ポストコロナを契機に変化している行政需要に対応できるよう運用方法等を最適化していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国・県・類似団体と比較し、有形固定資産原価償却率は上回っている状況である。施設の老朽化が著しいことから、令和４度に改定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口構造を踏まえ、計画的な施設更新、統廃合等による施設総量の適正化に取り組み、財政負担軽減に努めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
多額なふるさと寄附金により公共施設等整備基金等へ積立を行ったことから充当可能財源は増加したものの、比率は類似団体と比較して高い水準となっている。前年度からの比率の改善は臨時的な収入によるものと捉えており、今後も大規模事業や老朽化した公共施設の更新などを予定していることから、公債費などの適正管理に取り組み、後年後に負担を残さない資金計画に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、多額なふるさと寄附金等により歳入に余剰が見込まれたことから、後年度の公債費の増大を考慮し臨時財政対策債及び交付税措置のない地方債の借入を行わなかったため地方債の現在高が減少したほか、公共施設等整備基金等への積立により充当可能財源が増加し数値なしとなった。類似団体と比較しても低い水準となったものの、今後大規模事業等により数値の上昇が見込まれることから、将来負担を見据えた財政運営に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が著しいため類似団体と比較しても高い水準となっている。大河原町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合による施設総量の適正化に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、大規模事業に伴う地方債の元金償還開始分などが影響し前年度より上昇している。類似団体と比較しても低い水準を保ててはいるものの、今後これまで実施した公共施設更新事業等により公債費の元利償還金の額が増加し数値の上昇が見込まれることから、将来負担比率と併せ公債費の適正な管理及び執行に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園・幼稚園・保育所」の減価償却率は、保育所整備事業の完了による既存施設の滅失により改善されたものの、学校施設、公民館施設及び公営住宅施設の率は高いままである。今後も各施設の長寿命化計画等に基づき改修等実施していくこととなるが、投資的経費等財政負担が見込まれる。整備には地方債の借入による資金調達が必要であり、今後も地方債残高が増加することが見込まれることから、将来の負担を見据えた適切な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
保健センター・消防施設・庁舎の減価償却率が類似団体と比較し高い状況である。当該施設については、大規模改修等の予定はまだないことから必要に応じて修繕等を施し住民サービスへ支障がないよう管理・運営に努めていかなければならない。しかし、年々修繕頻度及び維持補修費が増加しているとともに、既存施設の機能や設備が多様化する町民ニーズに対応できていない状況などもあることから、長寿命化を含めた施設整備の具体的な内容について検討・協議を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から523百万円(+1.4%)の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が67.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から600百万円(△6.36%)の減となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、令和元年度に実施した大規模な施設整備事業に係る地方債の償還が始まったこと、多額なふるさと寄附金などにより、臨時財政対策債及び交付税措置のない地方債の借入を行わなかったことから、地方債償還額が発行額を上回り542百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,158百万円となり、前年度359百万円の増加(+3.66%)となった。人件費等の業務費用は5,815百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,343百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,157百万円、前年度比178百万円)であり純行政コストの43%を占めている。次いで補助金等(2,274百万円、前年比122百万円)となっている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,013百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,149百万円多くなり純行政コストは3,355百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が5,991百万円多くなっている一方、物件費等も3,733百万円多いなど、経常費用12,120百万円、純行政コストが6,102百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(10,902百万円)が純行政コスト(9,787百万円)を上回ったことにより、本年度差額は1,115百万円となった。また、無償所管等が前年度比33百万円となったことから純資産残高は1,123百万円の増加となっている。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,296百万円多くなっており、本年度差額は1,296百万円となり、純資産残高は34,537百万円となった。連結では、一般会計等と比べて財源が5,980百万円多くなっており、本年度差額は992百万円となり、純資産残高は29,095百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,646百万円であったが、投資活動収支については河川敷等整備事業(135百万円)を行ったことから△892百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が償還額を下回ったことにより△545百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し598百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況であることから、行政改革を更に推進する必要がある。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より570百万円多い2,216百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計における鷺沼排水区雨水整備事業などの影響により△1,353百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を下回ったことから△583百万円となった。本年度末資金残高は280百万円増加し、2,184百万円となった。連結では、外郭団体(5会計)の業務活動収支はすべてプラスである。投資活動収支はみやぎ県南中核病院の公共施設等整備費支出などが影響し△1,278百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が償還額を下回ったことから△1,044百万円となり、本年度末資金残高は2,537百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、河川敷等整備事業などの影響により2.5ポイント上昇し、類似団体平均値を上回ることとなった。次年度以降も同事業などにより更に増加が見込まれる。歳入額対資産比率については、コロナウイルス感染症関連の国県等補助金の減などはあるが昨年と同数値となった。また、類似団体平均値は下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は築50年を超えた資産を有することで、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全により長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適切管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度である。負債の大半を占めているのが地方債であり、今後も河川敷等整備事業などにより増加が見込まれる。また、将来世代負担比率が昨年度に引続き類似団体平均値を上回っており、今後もハード事業が継続することで借入の増加が見込まれることから、新規に発行する地方債の抑制を図り、適正な財政運営により将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度から0.9ポイント増の41.6ポイントとなっており、昨年度に引き続き類似団体平均値を上回っている。人件費の増加、維持補修費や減価償却費を含む物件費が要因となっており、今後も大規模な事業が見込まれることから、引き続き歳出の抑制を図り、適正な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を若干上回ったが、前年度から600百万円減少している。大規模な公共施設整備が完了し地方債発行が減少したことから、全体として負債額が減少した。業務・投資活動収支は、業務活動収支分の黒字が投資活動収支分の赤字を上回ったため1,265百万円となった。類似団体平均値を上回ったものの、今後も大規模事業による負債額の増加が見込まれることから、投資的事業については、必要性や重要性を判断し事業精査に基づく適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は昨年度から0.3%減少し3.5%となり、類似団体平均も下回る結果となった。老朽化施設に係る維持補修費の影響が顕著であることから、公共施設等総合管理計画などに基づき公共施設の統廃合や廃止などの検討を行い、経常経費の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県大河原町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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