末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄企業の建物及び償却資産が増加したことにより、固定資産税及び都市計画税等税収の伸びにつながっており、全国及び県平均を上回っているものの、類似団体と比較して低い水準にあることから引き続き町税等の収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の開始により、期末手当等が増加したものの、退職者が多かったこと及び前年度の台風災害対応に係る時間外手当等の減等により、全体としては減となった。また、扶助費においては、障害福祉サービスの利用増加等による３１百万円の増等の影響により前年度よりも８．１％上昇した。また、今後公債費においても公共施設の改修事業等に係る地方債の元金償還が開始されることから、財政運営の硬直化に陥らないよう十分に留意していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回ってしまったが、主に物件費を要因とするもので、保有する公共施設の老朽化による修繕等が増えてきており、今後は公共施設総合管理計画及び個別施設計画を基に施設の統廃合等による改善を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均並みではあるものの、類似団体平均を大きく下回っているが、定年退職者が重なる年代のピークはやや過ぎたことから今後は今回の指数前後で推移していくと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は引き続き類似団体平均を上回っているものの、定員適正化計画を基に、退職職員に対する新規採用職員の数を制限しているものであり、定員適正化計画を既に下回っている定員となっているが、引き続き各種事務事業における効率化等を図りながら改善に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の数値が上昇した理由としては、平成２６年度公共下水道事業債（４５百万円）、同資本費平準化債（１１２百万円）等の償還が開始されたことが大きな要因であると考えるものである。 | 将来負担比率の分析欄前年度よりも大きくなった要因として町立桜保育所整備事業、道路橋梁整備事業に係る公共施設等適正管理推進債等の地方債発行により、地方債現在高が増加した事が挙げられるが、引き続き施設の改修等は計画されているので、それ以外の事業については精査を強化し、将来への負担が大きくならないよう努める。 |
人件費の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の開始により数値が上昇したが、全国及び県平均を大きく下回っている。定年退職者が重なる世代のピークは過ぎたことから、今後は同程度の水準で推移していくことが考えられる。 | 物件費の分析欄公共施設に係る修繕等や、各種システムに係る改修費等による増加が続いており、抜本的な見直し等公共施設等に係る管理についても事業の精査が必要とされる。 | 扶助費の分析欄扶助費については、ゆるやかな増加傾向にあり、子育て世帯に係る臨時給付金やひとり親家庭生活支援給付金など臨時的な支出も多かったが、障害福祉サービス費の増加傾向が続いており今後も微増が続くものと予想される。 | その他の分析欄前年度よりも低くなっている主な要因は、公共下水道事業会計の法適用により１５９百万円が補助費等に分類されたことによるものであり、全体として２．６ポイント減少したものである。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業の法適用により、前年度まで繰出金としていた金額が補助費等となり、大きく上昇した要因と考えられる。また、引き続きみやぎ県南中核病院への負担金が割合を大きく占めていることから、引き続き健全な病院運営を求める。 | 公債費の分析欄当年度は大きな地方債の償還開始が無かったこともあり、前年度よりも低く、全国及び県平均を下回ったが、今後学校給食センター整備事業及び町立桜保育所等の地方債に係る元金償還が開始されることから、財政運営の硬直化が懸念されるため、事業の精査を十分協議し健全な財政運営に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合及びみやぎ県南中核病院等に対する負担金等の補助費等の支出は引き続き伸びることが考えられる一方、扶助費や物件費についても引き続き増加する傾向であり、経常的な負担が全体に占める割合が今後も高くなることが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、特別定額給付金事業費２，３７５百万円の影響により大きく伸びたものである。民生費においては、町立桜保育所改築工事で５８７百万円、子育て世帯臨時特例給付事業費３４百万円等の影響により前年度に比し大きく増加した。商工費においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止協力金、事業者支援給付金等町内事業者への支援事業費総額で３０２百万円等が大きく影響したことから伸びたものである。教育費においては、前年度を大きく下回ったが、これは学校給食センター整備事業が完了したことによる事業費減であり、今後も大河原中学校屋内運動場整備事業により再び増加していくものと考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度歳出決算額は住民一人当たりに換算すると、５１４，７９０円となった。主な事業としては、町立桜保育所改築事業、大河原中学校屋内運動場改築事業が挙げられ、公共施設の更新に係る事業をメインに行った。物件費は、新型コロナウイルス感染予防による町内事業者支援のための、商品券の取扱店舗管理・換金等委託料９８百万円を始め、オンライン学習に係る機器整備事業５０百万円により大きく増加したが、今後も公共施設等の修繕等、各種電算システムの改修費用等により増加傾向は引き続くものと考える。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金３２百万円、ひとり親家庭生活支援給付金４百万円及び障がい福祉サービス費３１百万円がそれぞれ増となった要因により大きく増加した。補助費等については、公共下水道事業の法適化による分類変更があったものの、みやぎ県南中核病院企業団への負担金が引き続き大きいことから、財政運営に与える影響は小さくなく、今後も継続して負担を要することから健全な病院運営を求めていくものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では、決算剰余金で300百万円、利子で4百万円の積み立てを行った。令和元年度から交付された森林環境譲与税のために設置した森林環境譲与税基金については、交付された3百万円の積み立てを行った。取り崩しは、財政調整基金で4百万円、公共施設等整備基金で152百万円となった。（今後の方針）町税の減収及び新型コロナウイルス感染症等の社会状況や経済状況の悪化などの不測の事態への対応に加え、公共施設の安心・安全に対策や白石川右岸河川敷整備事業等今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額を確保していくことを予定するとともに、目的基金においては設置条例に基づいた活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算による歳計剰余金に応じた300百万円の決算積立による増に対し、繰入れは4百万円と前年度を大きく下回ったことにより基金残高は増加したものと考える。・平成14年のみやぎ県南中核病院開設以降、基金残高の減少が顕著となり、歳入歳出両面にわたり財政運営上の精査を実施しているが、自然災害等対応及び防災・減災事業等の対応については、基金の取り崩し等により行ってきた。・基金残高においては、平成28年度末の約2,200百万円をピークに減少しているが、この主な要因として公共施設等整備基金の創設に伴う基金積立の分散化によるところが大きい。（今後の方針）社会状況や経済状況に応じて迅速な対応が求められる際の、貴重な財源となるものであるから、適正な財政計画に基づいた基金の活用に努め、標準財政規模の10％～20％（500百万円～1,000百万円）程度以上の残高確保に努めたい。 | 減債基金（増減理由）平成21年度より増減なし。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、社会情勢等を踏まえながら必要に応じた基金残高の確保に努めたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。田園文化創造基金緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化・支援に充てることを目的とする。（果実運用型）文化振興基金文化の普及及び振興を図るための経費に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金町立桜保育所改築事業34百万円、大河原中学校屋内運動場整備事業76百万円及び旧学校給食センター解体事業26百万円等へ充当するため取り崩しを行った。教育振興慈愛基金各小中学校の教育振興の財源として2百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金については、大河原中学校屋内運動場整備事業に係る一般財源分に充当するものとするほか、仙南地域広域行政事務組合が管理する仙南芸術文化ホール（えずこホール）の機能維持大規模改修事業に係る負担金に充当する計画としており、他の基金については基金の目的に応じた活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国・県・類似団体の平均を上回っている状況である。施設の老朽化が著しいため改修または改築等の必要性が高いことから、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、計画的な更新等を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄町立桜保育所整備事業５３３百万円、道路橋梁整備事業１６２百万円、小学校トイレ改修事業２０５百万円等の地方債借入を行ったことにより昨年度に引き続き比率が上昇した。今後も大河原中学校体育館等の大規模な更新事業を予定していることから、公債費の適正な管理に取り組み、後年度に負担を残さない資金繰りが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析老朽化に伴う公共施設の整備を実施していることもあり有形固定資産減価償却率は下がってきているものの、事業実施に伴う地方債の元利償還等が起因し将来負担比率は年々上昇している。類似団体と比較しても高い水準であり、今後も大河原中学校屋内運動場整備事業等により更に数値の上昇が見込まれることから、将来負担を見据えた財政運営が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、臨時財政対策債の元金償還開始分などが影響し前年度より上昇しているものの、類似団体と比較しても低い水準を保てている状況である。今後、公共施設等の更新事業の影響により数値の上昇が見込まれることから、将来負担と併せ公債費の適正な管理及び執行が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い状況である。町立桜保育所整備事業の完了により「認定こども園・幼稚園・保育所」の減価償却率は改善されたものの、学校施設、公民館施設及び公営住宅施設の率が高い状況である。令和３年度に大河原中学校屋内運動場の建替えを予定しているなど、今後も施設の改修等整備計画に基づき実施していくこととなるが、投資的経費等財政負担が見込まれる。整備には地方債の借入れによる資金調達が必要であり、今後、地方債残高が増加することが見込まれるため、将来の負担を見据えた適切な財政運営が求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎・保健センターの減価償却率が類似団体と比較し高い状況である。当該施設については、大規模改修等の予定はまだないことから必要に応じて修繕等を施し、住民サービスへ支障がないよう管理・運営に努めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から199百万円(+0.56%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、町立桜保育所整備事業による資産取得額(560百万)が減価償却による資産の減少を上回ったことなどから277百万円増加し、基金(固定資産)は、桜保育所建設事業などの実施のため取り崩したことにより153百万円減少した。また、一般会計等における負債総額が前年度から928百万増加(+10.77%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債(町立桜保育所整備事業、道路橋整備事業等)の増加(883百万円)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,181百万円となり、前年度3,687百万円の増加(+1.49%)となった。人件費等の業務費用は5,012百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,169百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(4,505百万円、前年比+2,675百万円)であり純行政コストの40%を占めている。次いで、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,362百万円、前年度比+788百万円)となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,008百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,806百万円多くなり、純行政コストは3,058百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,175百万円多くなっている一方、物件費が3,321百万円多くなっているなど、経常費用が10,730百万円多くなり、純行政コスト5,635百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(10,304百万円)が純行政コスト(11,045百万円)を下回っており、本年度差額は△741百万円となった。また、無償所管替等が前年度比△473百万円となったことから純資産残高は730百万円の減少となっている。全体では、令和2年度の下水道事業の法適用により企業債の残高4,385百万円を計上したことが影響し、純資産変動額が△3,693万円となり、純資産残高は30,665百万円となった。連結でも、同様の理由により純資産変動額が△3,850万円となり、純資産残高は25,405百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は16百万円であったが、投資活動収支については、町立桜保育所整備事業(577百万円)を行ったことから△1,197百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことにより933百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から248百万円減少し330百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より607百万円多い623百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計における鷺沼入排水区雨水整備事業などの影響により△1,746百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから974百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△149百万減少し、1,671百万円となった。連結では、業務活動収支は宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合以外はプラスである。投資活動収支はみやぎ県南中核病院の公共施設等整備費支出などが影響し△1,591百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから1,034百万円となり、本年度末資金残高は1,918百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、町立桜保育所整備事業の完了により1.8ポイント上昇し、類似団体平均値を上回ることとなった。次年度以降も大河原中学校屋内運動場整備事業により更に増加が見込まれる。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金や町立桜保育所整備事業などの地方債発行などにより歳入総額が大きく増加したことから類似団体平均値と同程度となった。有形固定資産減価償却率は築50年を超えた資産を有することで、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な管理・運営に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度である。負債の大半を占めているのが地方債であり、今後も大河原中学校屋内運動場整備事業などにより増加が見込まれる。また、将来世代負担比率が初めて類似団体平均値を上回っており、今後もハード事業が継続することで借入の増加が見込まれることから、新規に発行する地方債の抑制を図り、適正な財政運営により将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回るとともに前年度比15.9ポイント増の46.9ポイントとなっている。維持補修費や減価償却費を含む物件費の増加が要因となっている。今後も大規模な施設整備事業が見込まれることから、引き続き歳出の抑制に努め、適正な財政運営を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を若干上回り、基礎的財政収支も昨年に引き続きマイナスとなった。これは、学校給食センター整備事業や町立桜保育所整備事業などの大規模な投資的事業による地方債の発行が要因となっている。今後も大河原中学校屋内運動場整備事業などが計画されており負債額の増加が見込まれることから、当該事業以外の投資的事業については、必要性や重要性を判断し事業精査に基づく適切な財政運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.3%減少し2.8%となっている。特に経常費用が昨年度から3,687百万円増加しており、維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化施設の統廃合及び廃止などの検討を行い、経常経費の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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