末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄都市部や近隣県にアクセスしやすい立地であり、少子化の状況でも比較的人口減少が緩やかであることや、立地を生かした企業誘致等により税収は安定しており、また懸念された新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響による減収も見受けられず堅調を維持しており、全国平均・県内平均を上回る財政力指数となっている。ただし、類似団体平均と比較すると低い水準にあることから、引き続き町税等の収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年間続いた老朽化した施設の更新・大規模改修のために借入した地方債について、据置期間が終了し元金償還が開始されたことにより、公債費が増大していることが経常収支比率増加の大きな要因となっている。令和４年度については、平成３０年度・令和元年度の学校給食センター整備事業等の元金償還が開始されたことにより、公債費が約１億円増加となった。また令和３年度に引き続き、財政状況を考慮し臨時財政対策債の借入を行わなかったため、類似団体平均を大幅に上回る状況となっている。今後も人件費・公債費等の経常経費は増加が見込まれるため、財政運営の硬直化に陥らないよう十分に留意していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度に引き続きふるさと寄附金が多額な状況となっており、返礼品送付等に係る委託料等の経費についても多額となっていることから類似団体平均を大幅に上回っていると考えられる。またそのほかにも、白石川右岸河川敷等整備事業に係る委託料等、重点事業に係る物件費も増加している。ふるさと寄附金の経費については、歳入（寄附金）に伴うものであるため問題はないが、物価高騰の影響により需用費や委託料等が軒並み増加するなか、公共施設の老朽化による修繕等が増え物件費・維持補修費の増加も想定されることから、徹底的な精査により経費の削減を図るとともに、施設の維持管理については総合管理計画及び個別施設計画を有効に活用するなどし改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均とほぼ同様であるが、類似団体比較では下回っている。定年退職者が重なる年代のピークが過ぎたことから、前年度と同程度の指数となっており、今後も同程度で推移するものと考えられる。引き続き適切な定員管理・給与水準の精査に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、全国平均や県内平均は下回っているものの、類似団体平均では引き続き上回っている状況である。重点施策であるスポーツを活用したまちづくりのための新たな課の創設や、デジタル化に係る職員の採用などにより、今後も職員数は増加していくものと思われる。引き続き定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度・令和元年度に借入した学校給食センター建設事業等の元金償還開始により、実質公債費比率は昨年度よりさらに上昇した。類似団体平均は下回っているものの、今後桜保育所建設や大河原中学校増改築等、数年間続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始されることから、さらに実質公債費比率が上昇するのは確実な状況である。今後も大規模事業が予定されているが、可能な限り借入を抑制しながら、減債基金も有効に活用し繰上（一括）償還を行い、改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄施設の更新・大規模修繕が続いたことにより、地方債現在高は依然として高い状況であるものの、新たな地方債の借入の抑制により償還額が借入額を大きく上回り地方債現在高が減少したこと、また基金への積立を行ったことにより充当可能基金額が増え、将来負担比率は平成２８年度以来の「数値なし」となった。将来負担比率の改善については、令和３年度から多額となっているふるさと寄附金によるところが大きいが、経常的に見込める歳入ではなく、また今後も学校施設等、公共施設の大規模修繕が予定されていることから、引き続き事業の査定の強化及び起債借入の抑制を図り、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄定年退職者が重なる年代のピークが過ぎ、退職者が少ないことや、会計年度職員に係る経費の増等により、人件費は増となっている。今後も重点事業に係る人員の増や、給与改定・会計年度任用職員に係る経費の増等により、さらに増加していくと考えられる。 | 物件費の分析欄公共施設に係る修繕等や、外部委託による委託料の増加により、全国平均や類似団体平均を上回る状況が続いている。また原油価格・物価高騰の影響も受け、さらに増加している状況である。物価高騰等の社会情勢に注視しながら、経費が適切であるかの精査を強化していく。 | 扶助費の分析欄補助事業が多いことから経常収支比率は横ばいであるものの、公定価格の改定による保育施設への施設型給付費等の増や、障害福祉サービス費において、対象者やサービス利用が増えたことにより扶助費は増加となっている。障害福祉サービス費は増加の一途を辿っており、また少子化対策により保育施設等への給付費も増加となる可能性が高いことや、新型コロナウイルスの影響による受診控えにより抑制されていた医療費助成等の単独事業分も増加が見込まれ、今後も扶助費は増加していくものと思われる。 | その他の分析欄高齢化により介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加している。本町においてはまだ高齢化の状況が続くことから、今後も増加していくものと思われる。 | 補助費等の分析欄下水道事業への繰出金や、仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金が割合の多くを占めている。仙南地域広域行政事務組合の負担金については、施設の老朽化対策等でますますの増加が見込まれ、下水道事業への繰出金も、大規模な雨水整備事業が続き、この先約１０年間は増加となる見込みである。また、みやぎ県南中核病院については、経営の回復がみられるものの、町の財政に与える影響は大きいことから、引き続き健全な病院運営を求めていくとともに、市町負担金の抜本的な見直しについて関係団体と協議していく。 | 公債費の分析欄平成３０年度・令和元年度の学校給食センター整備事業・平成３０年度の小中学校空調整備事業、平成３０年度の中央公民館改修事業等の元金償還が開始されたことにより、公債費は約１億円の大幅な増となった。全国平均や類似団体平均は下回っているものの、今後桜保育所建設や大河原中学校増改築等、数年間続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始されることから、さらに増加するのは確実である。財政運営の硬直化が懸念されるため、引き続き新規の借入を抑制しながら、減債基金を有効に活用し繰上（一括）償還を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院等に対する負担金や、下水道事業への補助費等の支出は引き続き伸びることが考えられる一方、扶助費や物件費、繰出金についても減となる要素はなく、引き続き増加が予想される。経常的な負担が全体に占める割合が今後も高くなることが見込まれる。削減することが困難な経費ではあるが、引き続き精査を強化するなどし改善に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、各種証明書のコンビニ交付導入に係る委託料（＋２３百万円）、行政手続オンライン化に係る委託料（＋２３百万円）等の増があったが、ふるさと寄附金が前年度よりは減となったことよる経費の減（－５４百万円）や、財政調整基金等総務管理費の基金への積立金の減（－６５百万円令和４は教育費スポーツ振興基金に優先的に積立）等により減となった。民生費においては、利用の増による障害福祉サービス費の増（＋１７百万円）や公定価格の改定による保育所等への施設型給付費の増（＋１０百万円）はあるものの、非課税世帯及び子育て世帯への給付金に係る経費の減（－４４２百万円）により減となった。農林水産業費においては、農家への肥料等価格高騰対策に係る補助金の皆増（＋１７百万円）等があったが、中の倉水路改修工事（－３８百万円）、農業用ため池浚渫工事（－６百円）等の皆減により減となった。商工費においては、町民への商品券発行に係る委託料の増（令和３は一人に３千円、令和４は一人５千円＋４７百万円）や、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への支援事業に係る経費（＋８０百万円）等があったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための飲食店の自粛に係る協力金の皆減（－３０５百円）により大幅な減となった。土木費においては、白石川右岸河川敷等整備事業の本格化により、賑わい交流施設の建設に向けた測量等の委託料（＋４９百万円）の皆増や、関連する道路の整備工事の増（＋６１百万円）はあったが、新南桜公園整備工事の皆減（－６２百万円）や、白石川右岸河川敷整備事業に係る経費についても盛土部整備工事の皆減（－９４百万円）等があり大幅な減となった。教育費においては、白石川右岸河川敷等整備事業の本格化によりパークゴルフ場整備工事の皆増（＋１３９百万円）等はあるものの、大河原中学校屋内運動場増改築工事の皆減（－８５７百万円）により大幅な減となった。災害復旧費においては、令和３年２月・３月に発生した地震に係る復旧経費は皆減となったが、令和４年３月に発生した地震に係る復旧経費（道路５９百万円・公立学校３１百万円等）により増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度歳出決算額は住民一人当たりに換算すると、４６９，８８８円となった。令和４年度については、重点事業である白石川右岸河川敷等整備事業がより本格化し、パークゴルフ場の整備工事や関連道路・駐車場の整備を行ったほか、大河原中学校の校舎前屋外環境整備工事等を行ったが、大河原中学校屋内運動場増改築工事等の大規模事業が令和３年度に完了したことにより、前年度と比較すると歳出規模は減となった。また、前年度までに引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、さらに令和４年度は原油価格・物価高騰の影響も大きく受けることとなり、国・県補助金を有効に活用しながら各種対策を行った。普通建設事業費は、パークゴルフ場整備工事（＋１３９百万円）、白石川右岸河川敷整備に係る道路工事（＋６１百万円）等があるものの、大河原中学校屋内運動場増改築工事の減（－８５７百万円）により大幅な減となった。物件費は、令和３年度に引き続きふるさと寄附金が多額となったことから、その経費（返礼品調達等委託料・システム利用手数料等）により類似団体平均を大きく上回る状況となっており、また白石川右岸河川敷等整備に係る委託料（４９百万円）や、原油価格・物価高騰により各施設の光熱水費、給食賄材料費等も増となったことによりさらに増加している。補助費等は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰に係る中小企業・医療機関・保育所・農家等への支援金等多くの給付事業を行ったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための飲食店の自粛に係る協力金の皆減（－３０５百万円）により減となった。扶助費は、利用の増による障害福祉サービスの増（＋１７百万円）や公定価格の改定による保育所等への施設型給付費の増（＋１０百万円）はあるものの、非課税世帯や子育て世帯への給付金の皆減（－４４４百万円）により減となった。公債費は、平成３０年度・令和元年度の学校給食センター整備事業・平成３０年度の小中学校空調設備整備事業、平成３０年度の中央公民館改修事業等の元金償還が開始されたことにより、１０５百万円の大幅な増となった。 |
基金全体（増減理由）町税や地方交付税・各種交付金の増、ふるさと寄附金が多額となったこと等により、財政調整基金の取り崩しを行わず、また財政調整基金や公共施設等整備基金、スポーツ振興基金へ積立を行ったことにより、前年度末より大幅な増となった。（今後の方針）歳入に余剰が生じていることから、財政調整基金の取り崩しをせず、また公共施設等整備基金やスポーツ振興基金等に積立を行ったことにより基金残高は過去最大となっているが、要因はふるさと寄附金によるところが大きい。また今後も物価高騰や災害対応等の不測の事態や、公共施設の老朽化対策、また本格化している白石川右岸河川敷等整備事業等の財政需要の増大が見込まれることから、ふるさと寄附金は経常的な歳入ではないことを前提に、令和３年度以降増加している基金を重点事業を中心に有効に活用しながらも、一定の残高を確保していく。また、特定目的基金においては、設置条例に基づいた活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）町税や地方交付税・各種交付金の増、ふるさと寄附金が多額となったこと等により取り崩しをせず、決算積立で250百万円、利子積立５百万円のほかに128百万円の積立を行ったことから、残高が大幅に増加した。平成14年度のみやぎ県南中核病院開設以降、基金残高は減少傾向となり、また東日本大震災や令和元年度台風第19号等、災害対応でも基金を多く取り崩し対応してきた。令和３年度以降、ふるさと寄附金が多額となったこと等により増加しているが、一時的なものと捉えている。（今後の方針）社会情勢や経済状況に応じて迅速な対応が求められる際の、貴重な財源となるものであることから、計画的な基金の活用が求められる。令和３年度以降、ふるさと寄附金が多額となっていることにより増加しているものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではないことから、増額分を今後予定されている重点事業を中心に有効に活用しながらも、標準財政規模の20％である10億円は最低限と考え、災害発生時も余裕を持った対応が可能となる20億円を一応の基準とし残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成21年度より増減なし（利子分の積立のみ）。（今後の方針）平成21年度以降利子分の積立以外で増減がない状態が続いているが、近年施設の更新及び大規模改修が続いたことにより公債費が増大しており、また金利が上昇傾向であることから、今後は減債基金への積立・取り崩しを行い繰上（一括）償還等を行っていく。社会情勢や財政状況を踏まえながら、有効に活用し財政負担の軽減を図っていければと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。スポーツ振興基金スポーツの普及及び振興を図るために要する経費に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。森林環境譲与税基金森林環境譲与税のために設置。森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金大河原中学校校舎前屋外環境整備工事費へ57百万円等、各施設整備に充当するため166百万円の取り崩しを行ったが、ふるさと寄附金が多額となったこと等により350百万円の積立を行ったことから、前年度より残高が増加した。スポーツ振興基金ふるさと寄附金が多額となったこと等により、重点施策であるスポーツを活用したまちづくりに係る経費に対応するため100百万円の積立てを行ったことにより大幅に残高が増加した。森林環境譲与税基金森林環境譲与税の交付額の増により、６百万円の積立を行ったことから残高が増加した。長寿社会対策基金・教育振興慈愛基金については、それぞれ目的に沿った事業に充当したことにより減となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も金ケ瀬小学校・大河原南小学校の大規模修繕や、集会所の更新（集約化）への充当を予定している。老朽化した施設は未だ多くあり公共施設等整備基金は貴重な財源となっている。令和３年度以降の増加分を有効に活用しながら、今後の財政需要に対応していく。スポーツ振興基金については、スポーツの振興に関連する白石川右岸河川敷等整備事業において多額の経費が生じることが想定されることから、進捗状況を確認しながら計画的かつ有効に活用していく。他の基金については、基金の目的に応じた活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国・県・類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は上回っている状況である。施設の老朽化が著しいことから、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口構造を踏まえ、計画的な施設更新、統廃合等による施設総量の適正化に取り組み、財政負担軽減に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄多額なふるさと寄附金により公共施設等整備基金等へ積立を行ったことから充当可能財源は増加したものの、比率は類似団体と比較して高い水準となっている。前年度からの比率の改善は臨時的な収入によるものと捉えており、今後も大規模事業や老朽化した公共施設の更新などを予定していることから、公債費などの適正管理に取り組み、後年度に負担を残さない資金計画に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、多額なふるさと寄附金等により歳入に余剰が見込まれたことから、後年度の公債費の増大を考慮し臨時財政対策債及び交付税措置のない地方債の借入を行わなかったため地方債の現在高が減少したほか、公共施設等整備基金等への積立てにより充当可能財源が増加し数値なしとなった。類似団体と比較しても低い水準となったものの、今後、大規模事業等により数値の上昇が見込まれることから、将来負担を見据えた財政運営に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が著しいため類似団体と比較しても高い水準となっている。大河原町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化や統廃合による施設総量の適正化に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、大規模事業に伴う地方債の元金償還開始分などが影響し前年度より上昇している。類似団体と比較しても低い水準を保ててはいるものの、今後、これまで実施した公共施設更新事業等により公債費の元利償還金の額が増加し数値の上昇が見込まれることから、将来負担比率と併せ公債費の適正な管理及び執行に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定こども園・幼稚園・保育所」の減価償却率は、保育所整備事業の完了による既存施設の滅失により改善されたものの、学校施設、公民館施設及び公営住宅施設の率は高い状況のままである。今後も各施設の長寿命化計画等に基づき改修等実施していくこととなるが、投資的経費等財政負担が見込まれる。整備には地方債の借入による資金調達が必要であり、今後も地方債残高が増加することが見込まれることから、将来の負担を見据えた適切な財政運営に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎・保健センターの減価償却率が類似団体と比較し高い状況である。当該施設については、大規模改修等の予定はまだないことから必要に応じて修繕等を施し住民サービスへ支障がないよう管理・運営に努めていかなければならない。しかし、年々修繕頻度及び維持補修費が増加しているとともに、既存施設の機能や設備が多様化する町民ニーズに対応できていない状況などもあることから、長寿命化を含めた施設整備の具体的な内容について検討・協議を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から514百万円(+1.39%)の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が69.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から458百万円(△4.63%)の減となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度に実施した大規模な施設整備事業に係る地方債の償還が始まったこと、多額なふるさと寄附金などにより、臨時財政対策債及び交付税措置のない地方債の借入を行わなかったことから、地方債償還額が発行額を上回り526百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,799百万円となり、前年度608百万円の減少(△5.84%)となった。人件費等の業務費用は5,746百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,054百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,979百万円、前年度比△110百万円)であり純行政コストの42%を占めている。次いで補助金等(2,152百万円、前年比△256百万円)となっている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,010百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,018百万円多くなり、純行政コストは3,204百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が5,773百万円多くなっている一方、物件費等も3,599百万円多いなど、経常費用で11,422百万円、純行政コスト5,633百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(10,628百万円)が純行政コスト(9,592百万円)を上回ったことにより、本年度差額は1,037百万円となった。また、無償所管換等が前年度比△74百万円となったことから純資産残高は971百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,281百万円多くなっており、本年度差額は、1,344百万円となり、純資産残高は33,222百万円となった。連結では、一般会計と比べて財源が5,932百万円多くなっており、本年度差額は1,335百万円となり純資産残高は28,062百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,510百万円であったが、投資活動収支については、河川敷整備事業(139百万円)を行ったことから△1,012百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を下回ったことにより△505百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△7百万円減少し389百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より671百万円多い2,181百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計における排水区雨水整備事業などの影響により△1,378百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を下回ったことから△739百万円となった。本年度末資金残高は前年度から63百万増加し、1,903百万円となった。連結では、外郭団体(5会計)の業務活動収支はすべてプラスである。投資活動収支はみやぎ県南中核病院の公共施設等整備費支出などが影響し△1,266百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を下回ったことから△1,243百万円となり、本年度末資金残高は2,121百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、河川敷整備事業などの影響により2.7ポイント上昇し、類似団体平均値を上回ることとなった。次年度以降も同事業などにより更に増加が見込まれる。歳入額対資産比率については、コロナウイルス感染症関連の国県等補助金の減などが影響し、前年度より0.34ポイント上昇したが、類似団体平均値は下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は築50年を超えた資産を有することで、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全により長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適切管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度である。負債の大半を占めているのが地方債であり、今後も河川敷整備事業などにより増加が見込まれる。また、将来世代負担比率が昨年度に引き続き類似団体平均値を上回っており、今後もハード事業が継続することで借入の増加が見込まれることから、新規に発行する地方債の抑制を図り、適正な財政運営により将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度から2.3ポイント減の40.7ポイントとなったものの、昨年度に引き続き類似団体平均値を上回っている。人件費の増加、維持補修費や減価償却費を含む物件費が要因となっており、今後も大規模な事業が見込まれることから、引き続き歳出の抑制を図り、適正な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を若干上回ったが、前年度から458百万円減少している。大規模な公共施設整備が完了し地方債発行が減少したことから、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支分の黒字が投資活動収支の赤字分を上回ったため1,190百万円となった。類似団体平均を上回ったものの、今後も大規模事業による負債額の増加が見込まれることから、投資的事業については、必要性や重要性を判断し事業精査に基づく適切な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っているが、昨年度から0.8%増加し3.8%となった。老朽化施設に係る維持補修費の影響が顕著であることから、公共施設等総合管理計画などに基づき公共施設の統廃合や廃止などの検討を行い、経常経費の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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