宮城県大河原町の財政状況（2013年度）

災害復旧費が減少したものの普通建設費が増加した。歳入においては、地方交付税が減少するも、地方税が増となったため前年度と同水準となった。財政力を高めるために、経常的収入である町税の収納率向上に努める。

前年度から3.5ポイント低下しており、地方交付税が前年度比で118百万円減など一般財源が減る一方で、一部事務組合等の負担金が増となっている。今後、財政構造の硬直化が強まらないよう、歳入の確保と重点的な事業の選択により効率的な財政運営に努める。

人口1人当たり2,158円減額となっており、全国・県平均を下回っている。人口の増加に加え、定員適正化計画に基づく職員数の管理による人件費の減と、長期的な財政改革により物件費が減となったことによる結果である。

国の給与削減措置の終了により、措置前の水準に戻っている。今後も定年退職者が増えることから、減少傾向化続くものと想定する。

類似団体の平均を0.2ポイント上回っているものの職員数としては、退職社不補充などにより、引き続き減少傾向にある。今後も円滑な行政サービスができるよう退職者と新採用職員との調整に配慮しながら、定員適正化の努める。

全国・県、類似団体の平均値を下回っている。地方債の元利償還金が減少したものの公営企業への繰入や一部事務組合への負担金が増加している。

全国・県平均を下回っているが、地方債残高の増と充当財源である都市計画税の減により負担比率が上がっている。

前年度から0.9ポイント減少してる。類似団体の平均を上回っているが、今後も定年退職者が増加するため、人件費の減少傾向は当分の間続くと想定される。

前年度比で1.2ポイントの増加となった。その要因としては経常的な物件費の増加に加えて電気料金の改定やデマンドタクシー運行経費、各種システムの賃借料等によるものであり、今後これらの経費の削減が重要な課題である。

前年度比で0.4ポイント増加している。この主な要因としては子ども医療費助成の支給対象年齢の拡大によるものである。少子高齢化に伴う子育て世代や高齢者への支援等に係る経費は、今後も増加する傾向にあると予想される。

前年度比で1.9ポイントの増となった。その主な要因としては下水道事業特別会計への繰出金の増によるものである。繰出基準による範囲を原則として繰出をしているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要のバランスに留意するよう努める。

前年度比で1.0ポイントの増となった。要因としては一部事務組合への負担金、幼稚園就園奨励費等の増によるものである。今後も仙南クリーンセンター、柴田斎苑等の整備が予定されているため、この傾向は当面続くと予想される。

学校教育施設等整備事業債で償還が完了したものがあったが、地方道路等整備事業債で元金の償還が始まったものがあり、前年度から0.1ポイントの減となった。今後は公共施設の老朽化に伴う更新・改修に係る地方債の増加が予想されるが、地方債残高の適正管理の観点から効率的で計画的な運用が求められる。

全国・県平均、類似団体平均を上回っているのは、補助費において一部事務組合負担金の割合が高いことが主な要因であるが、物件費及び扶助費等の経常的経費の増加している。

財政調整基金については、年度末において107百万円増加し、1,788百万円の保有となった。基準財政規模比で36.04％と近年では高い割合となっている。今後は投資的事業及び老朽化した施設の更新や改修等が控えていることから、継続的に財源確保を進めていく。実質収支については引き続き概ね適正な範囲で運用が図られている。実質単年度収支については、子育て支援施設整備事業等への財政調整基金の取崩があったためマイナスとなった。