末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄町民税、固定資産税等の町税、地方消費税交付金等で増が見られたことにより、０．０１ポイント増の０．６３となってはいるが、類似団体と比較して下回っていることから町税等の収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．４ポイント増となった要因としては、物件費で町の観光資源である一目千本桜の保護委託料で１８，０００千円等、扶助費において民間保育所への地域型保育給付費、施設型保育給付費で５４，０００千円の増が主な要因となっている。今後とも財政構造の硬直化が強まらないよう町税等の自主財源の確保と重点的な事業を絞って効果的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については定員適正化計画に基づく職員数の管理及び定年退職者の増が削減の要因となっている。物件費においては施設の管理の他、システム運用の委託料等により前年度より増となっている。今後、公共施設等総合管理計画に合わせた施設の再配置等を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っている。今後も定年によるまとまった人数の退職が集中する時期が続くことから、減少傾向は続くと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を上回っているが、退職人員に対しての新規採用人員も少ない状況である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は地方債償還元利償還金、それに充てる特定財源、都市計画税、標準税収入額等も前年度と同規模であったことから同数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄学校給食センター整備事業、中央公民館複合化事業等により地方債現在残高が６１３，０００千円の増、下水道事業会計において準元金償還金の増により繰入見込額が増、みやぎ県南中核病院企業団分の連結実質赤字当町負担見込額の４８，０００千円の増が将来負担比率の増につながった要因と考えられる。 |
人件費の分析欄人件費については、定年退職者が多い時期が続いたため減少傾向では続いてきた。引き続き定員適正化計画に基づく職員数の管理に努めていく。 | 物件費の分析欄公共施設等の老朽化に伴う修繕、新規事業で放課後児童クラブ運営委託（金ケ瀬カトリック児童クラブ）、法改正に伴う各種電算システムの改修、保守委託、システム賃借料の費用である。また公用車においては、所有した場合の管理よりリースで対応した場合のメリットが多いことからリース契約に切り替えも進めている。 | 扶助費の分析欄扶助費については、民間保育所への地域型、施設型保育給付費の増とともに、障がい福祉、医療費助成等で扶助費の負担は微増が続くものと考えられる。 | その他の分析欄その他の経費としては、鷺沼排水区公共下水道雨水事業負担金の増額でそれに伴う下水道事業特別会計繰出金７４，０００千円の増によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費については前年度と同程度の数値となっているが、仙南地域広域行政事務組合に対する、衛生費、消防費、教育費の負担金、みやぎ県南中核病院への救急医療等負担金が補助費の多くを占め、事務組合の施設等の更新もあることから、負担先と連携した財政運営に努めたい。 | 公債費の分析欄公債費は平均値を下回ってはいるが、学校給食センター、保育所改築、中学校体育館改築等の大規模改修の計画が控えており、今年度借り入れした元金償還が３年後に開始されることから計画的な事業の実施とその公債費を見据えた財政計画に留意したい。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．６ポイント上昇し、各平均とも上回っている。要因としては、公共施設の老朽化に伴う修繕等、当町の観光資源である「一目千本桜」の桜樹保護委託１８，０００千円に絡む物件費、みやぎ県南中核病院企業団への３１１，０００千円の出資金等の対前年度より支出増によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、前年度に公共施設等整備基金３２０，０００千円の積み立て、稗田前集会所整備工事等６７，０００千円を行ったことによる減額となった。民生費では、養護老人ホーム措置費で入所者の移動等による減額、児童手当で支給実績による対前年度比減額による減となった。衛生費では、新規で地球温暖化対策実行計画策定委託９，９００千円、仙南地域広域行政事務組合柴田斎苑の改修事業に伴う負担金６９，０００千円等により増となった。商工費では、町内工業団地に進出した事業者に対する企業立地用地取得助成金２５，４００千円、観光対策で町ホームページ多言語化委託料１２，２００千円等により増となった。土木費では、町道青木前橋橋梁改修工事２４，０００千円、公共下水道事業特別会計繰出金で前年度比７４，０００千円の増により増となった。教育費では、中央公民館複合化改修工事１９２，０００千円、学校給食センター整備事業４９２，０００千円により増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度歳出決算額は住民一人当たり３５４千円となった。主な事業としては中央公民館複合化事業１９２，０００千円、学校給食センター整備事業４９２，０００千円の施設更新を目的とした普通建設事業を行った。人件費については、定年退職者の集中時期にあり減少が続いている。物件費については、公共施設等の老朽化に伴う修繕、町の観光資源である「一目千本桜」の桜樹保護委託、新規事業で放課後児童クラブ運営委託（金ケ瀬カトリック児童クラブ）、法改正に伴う各種電算システムの改修、保守委託、システム賃借料の費用である。年々微増の傾向にある。繰出金については、鷺沼排水区公共下水道雨水事業負担金の増額でそれに伴う下水道事業特別会計繰出金７４，０００千円の増によるものである。扶助費については、民間保育所への地域型、施設型保育給付費の増とともに、障がい福祉、医療費助成等で扶助費の負担は微増が続くものと考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では決算剰余金による300百万円、利子5百万円の積み立てを行い、公共施設等整備基金では5百万円の積み立て、前年度一般個人より教育のためにといただいた目的寄附に対して教育振興慈愛基金を設置し、30百万円の積み立てを行った。取り崩しは財政調整基金で259百万円、基金の目的が終了したことにより、ふるさとふれあい21基金を廃止して26百万円を取り崩しを行った。（今後の方針）経済事情の変動、財源に不足が生じる等場合に応じた基金の活用、目的基金においては設置条例に基づいた活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算にて生じた剰余金300百万円、利子5百万円の積み立てに対して平成30年度予算で259百万円の繰り入れを行った。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において補うための財源であることから、今後の町事業において大きな投資的事業等に備え、適切な財政計画に基づいた活用に努める。 | 減債基金（増減理由）平成21年度より増減なし（今後の方針）経済事情の変動により財源が不足する場合において償還金の財源に充てるためのものであることから、財政計画に基づいて適正な地方債の借り入れに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。田園文化創造基金緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化・支援に充てることを目的とする。（果実運用型）文化振興基金文化の普及及び振興を図るために要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金ふるさとふれあい21基金の廃止に伴い、一部5百万円を積み立てたもの。教育振興慈愛基金前年度一般個人より教育のためにといただいた目的寄附の趣旨を目的として新たに基金を設置したもの。文化振興基金前年度一般個人より教育のためにといただいた目的寄附を基金の設置に伴い積み替えをしたもの。（今後の方針）公共施設等整備基金については、町立桜保育所、大河原中学校体育館の建て替え等が控えているのでその一般財源分に充当を考えている。他の基金については、目的に応じた活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国・県・類似団体の平均値を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設等の個別計画を作成し計画的に更新・改修を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当該年度には、公民館複合化事業１７８百万円、学校給食センター整備事業３６９百万円等の地方債の発行を行ったことにより比率が上昇した。引き続き学校給食センター整備事業、町立桜保育所、大河原中学校体育館等の更新事業の地方債発行を予定していることから、公債費の適正な管理に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の増は、公民館複合化事業、学校給食センター整備事業等の地方債発行で前年度より613百万円の地方債現在高の増が見られたこと、また町内各地区に設置している集会所、町営住宅等の減価償却が70％を超えていることも要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や更新などの取り組みが求められている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は低い水準ではあるが、公民館複合化事業、学校給食センター整備事業等の地方債の発行による地方債現在高の増により将来負担比率の増が見られた。引き続き学校給食センター整備事業、町立桜保育所、大河原中学校体育館等の更新事業で地方債の発行を予定していることから比率の推移に注視したい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、保育所、公営住宅、学校施設である。これらの施設についてはほとんどが昭和４０年代から昭和５０年代半ばに建設されたものである。令和元年度には学校給食センター、令和２年度には町立桜保育所の新築を行い、その後学校施設で大河原中学校体育館の改築を予定している。公営住宅については長寿命化計画を策定し、入居者に影響がないよう順次改修を行いながら対応している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、庁舎においては有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。当施設については早急な更新等の予定はなく、修繕等を行いながら住民サービスに支障がないよう管理に努めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の前年比173百万円の増については、昨年に引き続き中央公民館複合化事業で192百万円、学校給食センター整備事業で442百万円の増、流動資産で現金預金126百万円の減があったためである。負債の増の要因は、中央公民館複合化事業で178百万円、学校給食センター整備事業で369百万円の地方債借り入れによるものである。全体においては下水道事業において鷺沼排水区雨水事業分501百万円による資産の増、同事業に係る地方債の借り入れにより負債にも増が生じた。連結においては、みやぎ県南中核病院において建物減価償却分206百万円により前年度比116百万円の減となった。負債は仙南地域広域行政事務組合とみやぎ県南中核病院の償還予定地方債の増により197百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては老朽化した施設も多いことからの管理、修繕に要する費用、また各種事務事業に必要なシステム賃借、保守委託料に係る費用によって物件費で前年度比112百万円の増となったことにより純経常行政コスト、純行政コストの増となった。連結においては、みやぎ県南中核病院において経常費用前年度比151百万円の減により、純経常行政コストに減が生じた。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、施設の維持管理、各種事務事業に必要なシステム賃借、保守委託料による物件費等で112百万円の増、民間保育所施設整備補助金165百万円、仙南地域広域行政事務組合の斎苑整備負担金82百万円の支出により純行政コストの増が見られたことから純資産の減額が生じた。全体では下水道事業において昨年はこれまで整備してきた鷺沼入排水区雨水整備事業費を無償所管換えにて1,062百万円の固定資産の評価を行ったことから純資産変動額が前年度比減となったものである。連結においては仙南地域広域行政事務組合における税収等にて44百万円の増があり連結団体合計は100百万円の減となったものの一般会計等の差額を合計した結410百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において投資活動収支△930百万円の要因としては中央公民館複合化事業192百万円、学校給食センター整備事業442百万円の投資的事業が主な要因である。財務活動収支は地方債償還額より上記事業のために発行した地方債の借り入れのため595百万円となった。全体においては下水道事業において鷺沼入排水区雨水整備事業501百万円により投資活動収支が△1,464百万円となった。連結においてはみやぎ県南中核病院の投資活動収支において地方債発行収入が前年度比142百万円の減により△1,561百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は中央公民館複合化事業の完了、学校給食センター整備事業により増加となった。次年度は学校給食センター整備事業の最終年度となり、続いて桜保育所、大河原中学校屋内運動場の整備が予定されているため増加が見込まれている。歳入額対資産比率については、中央公民館複合化事業の完成と投資的事業の地方債の借り入れによる総額の増加により当該値は減少となった。有形固定資産減価償却率は築50年を超えた町営住宅、集会所があることで類似団体より高い数値をなっている。古い町営住宅については解体除却を行っていくとともに、他の施設については公共施設等総合管理計画に基づき有効な管理に努めてい |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率中央公民館複合化事業、学校給食センター整備事業の実施により資産は増えたものの、事業に伴う地方債により負債も増えたため純資産比率は減となった。将来世代負担比率は引き続き学校給食センター整備事業、その後の桜保育所、大河原中学校屋内運動場の整備が控えていることで、事業に対する財源として地方債の借り入れを予定していることから、今後の元利償還を加味した適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体より下回ってはいるものの、施設の管理、各種事業に掛かる物件費、他会計に対しての繰出金の増が見込まれることから、施設の適正管理を含め財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は中央公民館複合化事業、学校給食センター整備事業の地方債の借り入れにより増となったとともに、基礎的財政収支は上記事業によりマイナスに転じることとなった。今後、桜保育所、大河原中学校屋内運動場の大きな投資的事業が控えており、負債額の増が見込まれていることから今後の投資的事業の優先順位を考えた財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている状況であるが、維持管理に伴う物件費の増が懸念されることから老朽化した施設の今後の在り方を検討し、施設の統廃合、廃止を含めた検討を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,