福岡県広川町の財政状況（最新・2024年度）
福岡県広川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、基準財政収入額と基準財政需要額がともに増加した結果、前年度と同値の0.6となり、横ばいで推移した。基準財政収入額は、住民税のうち所得割が定額減税の影響で減収となり、法人税割についても減収企業が増加したことに伴い減収となった。しかし、定額減税減収補塡に伴う地方特例交付金の増加や、固定資産税において土地・家屋・償却資産がともに増加となったため、全体としては前年度から増加となった。基準財政需要額は、「こども子育て費」の新設をはじめとする厚生費が年々増加しており、公債費についても起債の元金償還開始や新規借入に伴い増加となっていることから、全体としては前年度から増加となった。
経常収支比率の分析欄
歳出では、一部事務組合負担金等や扶助費、物件費などが増加したものの、歳入では、普通交付税、地方特例交付金（定額減税減収補てん特例交付金）、地方消費税交付金などが大きく増加したことにより、経常収支比率は1.5％低下した。歳入については、税収の着実な確保のための徴収強化に加えて、国による制度の把握・活用及びふるさと納税の強化などによる財源確保を行う。歳出については、今後施設の大規模改修・長寿命化・更新が必要であり、多額の支出が必要となってくるため、事業の統廃合、集中化等により課題解決を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員の増加に伴う報酬や、期末・勤勉手当の支給などにより、物件費は電気料金等の高騰に伴う光熱水費やふるさと納税事業に係る手数料、通信運搬費などにより、それぞれ増加している。直近5年は類似団体平均を下回っており、今後も人件費においては、民間委託等により会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき職員数を計画的に管理しており、類似団体平均を下回っている。若年層の早期退職者が増えてきている中、住民サービスを低下させないためにも、より計画的に運営していく。
実質公債費比率の分析欄
分子の構成要素として、元利償還金等は下水道事業に係る公営企業債等繰入額や組合等負担金の増加により前年度から13,173千円増加となったが、算入公債費等についても災害元利金や事業費補正の増加により16,706千円増加したため、実質的な公債費負担額は前年度から3,533千円減少となった。分母の構成要素については、普通交付税の増加等により標準財政規模が183,294千円増加となるなど、分子は減少、分母は増加となった。結果として実質公債費比率は前年度から0.1％低下の8.3％となった。今後、地方債の借入額抑制及び交付税措置率の高い地方債を中心に借入を行い、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度から4.0％低下しており、要因として、将来負担額の減少及び標準財政規模の増加が挙げられる。将来負担額の減少については、防災拠点等施設建設事業、市町村役場機能緊急保全事業などの地方債の新規発行額の減少や、八女西部広域事務組合に係る地方債償還が進んだことによる負担見込額の減少が主な要因となっている。充当可能財源等については、充当可能基金が175,245千円増加したものの、交付税算入見込額が減少したことなどにより、全体としては減少となった。標準財政規模の増加については、臨時財政対策債発行可能額が21,807千円減少したものの、標準税収入額が23,775千円、普通交付税が181,326千円それぞれ増加したことが要因として挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の前年度の19.2％から今年度は18.5％へと低下した。会計年度任用職員報酬や期末手当の増額に加え、勤勉手当の支給などにより人件費の総額は増加したものの、普通交付税等の経常的一般財源等が大きく増加したことにより、比率としては改善する結果となった。今後も定員管理計画により人件費の適正化に努めるとともに、人材育成を通じた効率的な行財政改革を推進していく。
物件費の分析欄
物件費の比率は、前年度の13.9％から今年度は13.8％へと低下した。金額ベースでは、システム使用料等の使用料及び賃借料の減があったものの、予防接種委託料の増などにより、全体で約33百万円の増加となった。今後は、新たな事業の実施や公共施設等の維持管理に多額の支出が見込まれるため、事業の統廃合や集中化等を通じた効率的な行財政運営により、引き続き経費の削減・適正化に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は前年度の10.2％から今年度は10.8％へと増加した。主な要因として、障害児入所給付費等や、自立支援給付費、自立支援医療費の増加が挙げられ、児童手当費の増なども含め、全体で約58百万円の増加となった。今後も、社会保障関係費の増加傾向が続くことが見込まれるため、国による制度を確実に把握・活用し、必要な対策および財源の確保に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費については、維持補修費において小中学校維持補修費の減があったものの、道路や河川・公園等の維持補修費が増加した。また、投資及び出資金・貸付金において公立八女総合病院企業団負担金が減少したほか、繰出金においては福岡県介護保険広域連合負担金が増加した一方で、国民健康保険特別会計への基盤安定繰出金や後期高齢者医療療養給付費負担金が減少した。今後は、公共施設等の大規模改修や長寿命化工事に向けた計画的な対応が必須となるため、特別会計等への繰出金の適正化を図るとともに、事業の統廃合や集中化等を通じた効率的な財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、前年度の20.4％から今年度は20.5％へと増加した。主な要因として、八女西部広域事務組合負担金や八女中部衛生施設事務組合負担金など一部事務組合に対する負担金の増に加え、障害児保育事業補助金や下水道事業会計繰出金等の増があり、全体で約65百万円の増加となった。今後は、一部事務組合負担金等の増加傾向も踏まえ、引き続き事業の統廃合や集中化等を通じた効率的な行財政改革を推進し、経費の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の比率は、前年度の14.2％から今年度は13.4％へと低下した。主な要因として、起債利子は増加（＋2,604千円）したものの、起債元金が減少（-4,112千円）したことが挙げられる。今後は､普通建設事業や災害復旧事業等に伴う地方債の償還が増加するなど、厳しい状況が予想される。そのため、引き続き国による制度を確実に把握・活用するとともに、事業の統廃合や集中化等による効率的な行財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、今年度は76.4％へと低下した。歳出面では、一部事務組合負担金等の補助費等や、自立支援給付費等の扶助費、予防接種委託料等の物件費など、公債費以外の経費は増加傾向にあった。しかしながら、歳入面において、普通交付税や各種交付金(定額減税減収補てん特例交付金)など経常的一般財源等が大きく増加したことが、比率改善の主な要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業、住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付事業、障害福祉費（自立支援給付費、障害児入所給付費）などにより、高い水準を保っている。災害復旧費は、R5年7月の豪雨災害による道路、河川、農林業施設の復旧工事のため、公共土木施設補助災害復旧費、農地農林業施設補助災害復旧費などにより、高い水準を保っている。土木費は、公園整備事業費、緊急自然災害防止対策事業（道路防災）、社会資本整備総合交付金事業などにより、増加となった。今後は、老朽化に伴う公共施設や学校施設の維持補修及び更新等（建替え、複合化）が大きな課題であり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理を行い財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本町の住民一人当たりの性質別歳出は、人件費、物件費、公債費など多くの項目において類似団体平均や全国平均を下回っており、経常的な経費は比較的低く抑えられている。一方で、災害復旧事業費は全国平均を大きく上回り、類似団体内順位も6位と高くなっている。これは令和5年7月豪雨災害に伴う復旧事業を継続して実施していることが主な要因である。また、補助費等についても全国平均を上回っているが、これは一部事務組合への負担金や各種補助金等の増によるものである。普通建設事業費は類似団体平均を下回っているが、その内訳をみると新規整備費に比べ、既存施設の更新整備費が大半を占めている。今後は、令和5年7月豪雨の災害復旧事業が完了に向かう一方で、学校や公共施設等の大規模改修・長寿命化工事に向けた多額の支出が見込まれる。そのため、引き続き事業の統廃合や集中化等を通じた効率的な行財政運営に努め、必要な財源の確保と経費の適正化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
R6は、実質収支比率が9.29％、実質単年度収支が6.55％と、いずれも大幅に改善し、特に実質単年度収支はR5の-4.25％から黒字に転換するなど、単年度の財政運営は着実に改善している。財政調整基金残高も標準財政規模比36％台を維持しており、財政基盤の安定性は確保されている。実質収支比率が9％を超える水準にあることから、歳出予算の効果的な執行という観点から、翌年度以降の予算編成において適切な財源配分を検討していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
R6決算における連結実質収支は、全会計で黒字を確保しており、連結ベースでの財政健全性は維持されている。連結黒字の構成をみると、水道事業会計が全体の約66％、一般会計が約24％を占めており、この2会計が連結全体の健全性を支える構造となっている。特にR6は一般会計の黒字幅が大幅に拡大（＋5.75ポイント）したことが、連結全体の黒字拡大に大きく寄与している。一方、国民健康保険特別会計は唯一の減少（-0.18ポイント）となっており、医療費の動向や被保険者数の推移を踏まえた注視が必要である。水道事業会計の高い黒字水準については、今後見込まれる管路等の更新投資に備えた計画的な財政運営が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子について、元利償還金は令和５年度臨時財政対策債償還基金費の措置に伴い、令和６年度に減債基金の取り崩しを特定財源に計上したことにより減少となったが、下水道事業に係る公営企業債等繰入額や八女中部衛生施設事務組合の施設更新に伴う起債の元金償還が開始したことにより増加している。一方で、算入公債費等については、災害元利が令和３年度借入分の元金償還が開始したことなどに伴い増加、事業費補正についても増加している。以上により、実質的な公債費負担額は前年度より減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
R6の将来負担比率の分子は1.065から925へ-140の大幅減少となり、将来負担は着実に改善している。一般会計等の地方債現在高の縮減（-246）及び充当可能基金の増加（＋175）が改善の主因であり、この2項目で改善幅の約75％を占めている。加えて、組合等負担見込額（-66）、公営企業繰入見込額（-46）など、負担項目が全項目で減少しており、将来負担の構造的な軽減が進んでいることは高く評価できる。一方、基準財政需要額算入見込額が-420と大幅に減少している。今後は計画的な施設更新や、公営企業における経営戦略の着実な推進により、新規起債の適正管理を図るとともに、充当可能基金の確保を通じて、将来負担比率の安定的な管理に努めることが重要である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高合計は、R4の3,802百万円からR6の4,258百万円へと2年連続で増加し、＋456百万円の増となっている。増加の主な要因は、ふるさと納税寄付金の堅調な推移に伴うふるさとづくり基金への積立や、決算剰余金を活用した財政調整基金への計画的な積立である。加えて、学校建設基金や公共施設整備基金など、将来の大規模事業に備えた特定目的基金の積立が着実に進んだことも、基金全体の増加に寄与している。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化に伴う更新経費の増大や社会保障関係経費の増加、人口減少による税収の縮小など、厳しい財政環境が見込まれる。こうした中長期的な財政需要に的確に対応するため、各基金の設置目的に応じた計画的な積立と効果的な活用を図る。財政調整基金による財政運営の安定性確保と、特定目的基金による計画的な事業推進のバランスを適切に保ちながら、持続可能な財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、R4の1,780百万円からR6の1,871百万円へと2年連続で増加している。これは、町税や地方交付税等の一般財源が堅調に推移したことにくわえ、歳出の精査に努めた結果、決算余剰金が生じその一部を基金に積み立てたことが主な要因である。着実な積立てが継続できており、財政基盤の安定性が維持されている。（今後の方針）今後は、公共施設等の老朽化に伴う更新経費の増加や社会保障関係経費の増加、人口減少に伴う税収の縮小など、中期的に厳しい財政環境が見込まれる。こうした将来の財政需要に備え、引き続き基金の適正水準の確保に努める。一方、過度な積立は住民サービスの停滞を招くおそれがあるため、中期財政計画との整合を図りつつ、必要な投資と基金確保のバランスを保ち、持続可能な財政運営を推進する。
減債基金
（増減理由）減債基金残高は、R5にかけて328百万円から360百万円へ＋32百万円増加したものの、R6は-4百万円の微減に転じている。R5の増加は、臨時財政対策債償還基金費の積立てによるものである。R6の微減は、臨時財政対策債償還基金費の交付税需要額から控除される分について繰入れしたことが主な要因として考えられるが、減少幅は小幅にとどまっており、計画的な地方債管理のもとで安定的な水準が維持されている。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う新規起債が見込まれる中、地方債残高の推移や償還スケジュールを踏まえた計画的な積立を継続し、将来の償還財源の確保に努める。また、実質公債費比率等の財政指標への影響にも留意しつつ、繰上償還の活用も視野に入れながら、公債費負担の平準化と将来負担の軽減を図り、健全な財政運営を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備に充てるための基金で、公共施設個別計画に基づく更新事業等に活用する。学校建設基金は、学校建設の財源に充てるための基金で、学校長寿命化計画に基づく更新事業等に活用する。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税を原資とした基金で、寄附者の意向に沿った事業に活用する。（増減理由）その他特定目的基金は、R4の1,695百万円からR6の2,031百万円へと2年連続で大幅に増加している。R6の積立の最大の要因はふるさとづくり基金への積立であり、ふるさと納税寄付金の堅調な推移を反映している。加えて、将来の学校整備に備えた学校建設基金や公共施設整備基金への計画的な積立により、中長期的な大規模事業への財源確保が着実に進んでいる。（今後の方針）今後は、各基金の設置目的に沿った計画的かつ効果的な活用を図る。ふるさとづくり基金については、寄付者の意向を尊重しつつ地域の魅力向上に資する事業へ充当する。学校建設基金及び公共施設整備基金については、公共施設個別計画に基づく施設の更新・長寿命化の財源として適時に活用する。基金の積立と活用のバランスを保ちながら、持続可能な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。要因として、町有施設の保有量が類似団体平均と比べ相対的に少なく、固定資産のうち事業用資産の総額が近隣の類似団体の6～7割程度にとどまっていることに加え、新しい資産の比率が高いことが挙げられる。令和5年度は、防災拠点施設の建替え等を実施したが、有形固定資産全体では既存資産に対する償却費の計上により前年度比＋1.8％となった。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の債務償還比率は、前年度に比べ地方債の新規発行額が大きく減少したことに加え、既存債務の償還が進んだことにより、分子要因である将来負担額は減少となったが、人件費等の経常経費については年々増加しており、指標全体としては前年度比＋0.7％で概ね横ばいとなった。平成30年度以降、債務償還比率は類似団体平均を上回る水準で推移しており、引き続き経常経費の見直しなどに取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度は、将来負担比率は前年度比△10.8%となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準を推移している。将来負担比率の低下については、前年度に比べ地方債の新規発行額が大きく減少したことに加え、既存債務の償還が進んだことが主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低い要因としては、庁舎の建替えや町有施設の更新が進み、類似団体より比較的新しい資産が多いことが挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新を計画的に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度は、地方債の新規発行額が大きく減少し、既存債務の償還も進んだことから、将来負担比率は低下に転じた。一方で、実質公債費比率については前年度から横ばいとなっているが、類似団体と比較し高い水準にあり、今後は庁舎の建替えに係る地方債の元金償還が開始することで、さらに上昇することも予想される。今後は、交付税措置のある起債を中心に活用するなど、公債費適正化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、公営住宅を除き、道路、橋りょう・トンネル、学校施設においては、類似団体平均を下回る水準で推移している一方で、個々の施設類型ごとの減価償却率は前年度より上昇しており、これは既存資産の年数経過に伴う減価償却費の増加が影響したものである。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を大きく上回っている。要因として、公営住宅は３施設８戸と少数であるが、すべての施設が木造で築年数30年を超え減価償却が終了していることが挙げられ、今後対策が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
保健福祉センターについては、老朽化が進んでおり類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後大規模改修の必要がある。消防施設については、複数箇所ある消防団詰所の移転・改築を段階的に進めており、減価償却率は前年度比で22％低下した。今後も順次、移転・改修を予定しており、減価償却率の一層の改善が見込まれる。一方、庁舎については、令和４年５月に新庁舎が完成し旧庁舎を解体したことで、資産が新しくなったことにより、減価償却率が大幅減少となった。今後は各施設の更新等に伴い、新規借入による将来負担比率の増加等も考慮し、計画的に施設更新を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産については基金や出資金は増加したものの、事業用資産、インフラ資産とも減価償却費より取得した資産が少なかった事により、23百万円減少した。負債については地方債残高の減少により、60百万円減少した。その結果、純資産は前年度より0.2%改善し、バランスシートはやや改善した。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは、補助金等330百万円増(住民税非課税世帯等臨時特別給付事業など)や社会保障給付68百万円(自立支援給付費など)の経常費用に加え、災害復旧事業(R5年7月豪雨災害)303百万円が増加したことにより、前年度より611百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
純資産変動の状況について、税収等は地方交付税の増加により、前年度より119百万円の増加、国県等補助金については災害復旧費の増加に伴い、前年度より232百万円増加したことから、財源として前年度より350百万円の増加となった。本年度は純行政コストを財源でまかなえたことで純資産は37百万円増加したが、前年度に比べ純資産増加額が223百万円減少した。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、業務支出は、移転費用支出(補助金等支出)の増により7,063百万円となり、前年度より212百万円(3.1%)の増加、業務収入においても税収等収入や国県等補助金収入の増加により前年度より359百万円(4.6%)の増加であったが、臨時支出の災害復旧事業費の支出が大幅に増加したことにより、業務活動収支としては、前年度より△149百万円(△17.2%)、投資活動収支については、新庁舎が完成したことにより公共施設等整備支出が前年度より959百万円(△64.2%)の減少したことが主な要因として、前年度に比べ増加したことから、業務・投資活動収支(プライマリーバランス)は前年度△492百万円から790百万円増加し、本年度は297百万円になった。財務活動収支については、前年度は新庁舎等建設事業に係る新規借入を主な要因とし地方債等発行収入が増加していたが、本年度は551百万円で前年度に比べ838百万円(60.3%)の減少し、前年度に比べ大幅に減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体に比べ低い値となっている。主な要因として、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、比較的新しい資産が多いが、町有施設がそもそも少なく、近隣の類似団体と比較すると固定資産の事業用資産と基金保有高については4割程度少ない。本年度においては人口減等の理由で一人当たり資産額が前年比の5千円増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る状況となっている。純資産比率及び将来世代負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には類似団体との差は小さいと見込んでいる。本年度は、将来世代負担比率が前年度と比較し横ばい傾向であるが、1.1%増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和元年度までは、類似団体平均値と同水準であったが、令和2年度からは人口減少により市町村類型が変更となり、類似団体平均値を下回るようになった。当該値について、本年度は前年度より3.3%増加しており、令和元年度以前と比較すると行政コストは高い水準となっているため、今後は定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化見直しなどを行い経費の削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和元年度までは、類似団体平均値と同水準を推移していたが、令和2年度からは人口減少により市町村類型が変更となり、類似団体平均値を下回るようになった。本年度は前年度より0.1%減少しているものの、近隣の類似団体と比較しても地方債残高がやや多い傾向にあるため、今後計画的な事業執行を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている今後は、施設の更新、使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県広川町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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