末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額については、住民税のうち個人・法人の所得割が増加し、法人税割についてもコロナ後の景気回復に伴い増収となった。また、固定資産税についても償却資産以外は増加している。基準財政需要額では、社会福祉費の増加等により収入額を上回る増加となったことで、指数が減少している。今後は地方税の徴収強化等により収入の確保に努め、歳出については公共施設の更新等を計画的に行い財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出については、物件費及び一部組合負担金の増加、歳入については地方税が大幅増となったことが主な要因となり歳出、歳入ともに前年度から増加となった。しかし、臨時財政対策債が大きく減少したことにより経常収支比率は３．８ポイント悪化した。歳入については、税の徴収強化を図り、歳出については、一般財源を伴う新たな事業の抑制や、事業の統合等を通じて経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は退職手当組合負担金の減、物件費は、新型コロナウイルス施設対策費備品購入費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業委託料の減などによりそれぞれ減少している。直近５年は類似団体平均を下回っており、今後も人件費においては、民間委託等により会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき職員数を計画的に管理しており、類似団体平均を下回っている。若年層の早期退職者が増えてきている中、住民サービスを低下させないためにも、より計画的に運営していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から実質公債費比率は横這いの８．４％となっており、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。主な要因として、公営企業債等繰入金や一部事務組合負担金の増加及び臨時財政対策債の減少に伴う基準財政規模が挙げられる。今後も交付税措置率の高い地方債を中心に借入を行い、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎等建設事業に係る新発債を１，０４７，８００千円（公共施設等保全事業７０１，３００千円、緊急防災・減災事業３４６，５００千円）発行するなど、前年度より新規発行債が増加したことによる将来負担額の増加が主な要因となっている。引き続き起債については、交付税措置のあるものを活用することに加え、基金の積立てを計画的に行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては職員数の減、再任用職員数の増が挙げられる。人件費については、前年度に比べ－３４，３３９千円減少しているが、臨時財政対策債の大幅減による経常的一般財源等の減に伴い、経常収支比率は前年度から０．１ポイント増加となった。今後も定員管理計画により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体を下回っているものの、指定管理等の委託料、電算関係経費、経常的経費が増加傾向にある。今後も行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の増加も考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、年々増加傾向である。前年度から０．６ポイント増加しており、自立支援給付費が増加し続けていることが主な要因と考えられる。扶助費については、国の政策による影響が大きい分野で、抑制が難しい部分もあり、今後も増加が予想される。今後、審査等の適正化、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。 | その他の分析欄繰出金については、後期高齢者の増加に伴い、後期高齢者医療療養給付費負担金等繰出金が増加しており、維持補修費についても河川、道路分の増などにより増加している。高齢化社会に伴い、医療・介護に対する負担も年々増加しており、今後も繰出金の増加が懸念される。今後、各保険制度の医療費抑制のため予防事業の充実や徴収強化等収入の確保を図る必要がある。維持補修費については、計画的に維持補修を行うなど歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、八女地区消防組合負担金の増、運送事業者等原油高騰対策支援事業補助金、省エネ家電製品買換え促進補助金などにより増加となった。一部事務組合負担金については、施設更新に伴う公債費等の増加により、町の財政負担が大きくなっている。今後、各団体への補助金等について一定期間ごとに見直しをはかるなど適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比べ低い水準となっている。多額の起債を行ってきた庁舎建設事業が令和５年度に完了となるが、その後も公共施設及び学校施設の更新等を控えているため増加は避けられない状況となっている。これまで同様、交付税措置のある地方債を中心に計画的な借入を行い、基金等活用しながら健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．４ポイント上回っており、扶助費と補助費等が大きく影響している。補助費等については、一部事務組合負担金が年々増加しており、対策が必要な状況である。今後も財政計画等により、経常経費の抑制、財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、庁舎建設事業工事費及びそれに係る備品購入費、設計監理業務委託料等が主な要因となり増加した。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の減などにより減少となった。土木費については、社会資本整備総合交付金事業や緊急自然災害防止対策事業等により増加となった。教育費については、学校建設基金積立金を増額したことが主な要因となり増加となった。今後は、老朽化に伴う公共施設や学校施設の維持補修及び更新等（建替え、複合化）が大きな課題であり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理を行い財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の減などにより、前年度と比べ減少したが、自立支援給付費などは年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている現状にある。補助費等については、一部事務組合への負担金が増加傾向にあることに加え、運送事業者等原油高騰対策支援事業補助金、省エネ家電製品買換え促進補助金などにより増加となった。普通建設事業費については、庁舎建設事業工事費が主な要因となり増加している。庁舎建設事業は令和５年度に完了となるが、その後も公共施設及び学校施設の更新等を控えており、今後も増加する見込みである。積立金については、前年度に比べ財政調整基金積立金、学校建設積立金へ増額して積立したが、類似団体より低い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金については、財政指針及び剰余金による90,000千円と利息の181千円の積み立てを実施し、135,497千円を庁舎建設事業に取り崩しを行っている。学校建設基金については、財政指針及び剰余金による170,000千円と利息の174千円の積立を実施している。ふるさとづくり基金については、59,315千円の積み立てを実施し、39,815千円を子供達の育成事業、地域振興事業、文化・スポーツ振興事業、健康に暮らせるまちづくり事業等のため取り崩しを行っている。上記の基金を主な要因として、全体で約3.02億円ほど増加している。（今後の方針）施設更新等に対応するためできる限り学校建設基金、公共施設整備基金共に積立を増やしていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、48,000千円の歳計余剰金処分、予算積立、国債売払収入及び運用利子の積立を110,165千円行っている。（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していくが、財政調整基金についても、各種事業の見直し等により現在の水準を維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）財政指針により毎年10,000千円の積み立てを行っている。（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していくが、財政調整基金についても、各種事業の見直し等により現在の水準を維持していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備に充てるための基金で、庁舎建設事業や公共施設個別計画に基づく更新事業等に活用する。学校建設基金は、学校建設の財源に充てるための基金で、学校長寿命化計画に基づく更新事業等に活用する。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税を原資とした基金で、寄附者の意向に沿った事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、財政指針及び剰余金による90,000千円と利息の181千円の積立を実施し、135,497千円を庁舎建設事業およびその他普通建設事業のために取り崩しを行っている。学校建設基金については、財政指針及び剰余金による170,000千円と利息の174千円の積立を実施している。ふるさとづくり基金については、59,315千円の積立を実施し、39,815千円を子供達の育成事業、地域振興事業、文化・スポーツ振興事業、健康に暮らせるまちづくり事業等のために取り崩しを行っている。（今後の方針）公共施設整備基金については、財政指針により毎年30,000千円の積立を行うが、庁舎建設事業や個別施設計画の状況により積立額の増額を検討する。学校施設基金ついては、財政指針により毎年40,000千円の積立を行うが、学校長寿命化計画に基づき積立金額の増額を検討する。ふるさとづくり基金については、寄附者の意向に沿った事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。主な要因として、町有施設が少なく、固定資産のうち事業用資産の総額が近隣の類似団体と比較し６～７割程度となっていることに加え、比較的新しい資産が多いことが考えられる。また、令和４年度は減価償却率が前年度から３．６ポイント減少しているが、令和４年５月に新庁舎が完成し、旧庁舎を解体したことで、資産が新しくなったことが主な要因である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から１０２．８％増加しており、令和４年度は新庁舎等建設事業に係る新たな地方債を１，０４７，８００千円（公共施設等保全事業７０１，３００千円、緊急防災・減災事業３４６，５００千円）発行するなど、前年度と比較し、新たな地方債が４５１，７３４千円増加したことによる将来負担額の増加が主な要因と考えられる。また、平成３０年度以降は、類似団体平均より高い数値を推移しており、今後も経常経費の削減に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準を推移している。将来負担比率の増加については、新庁舎等建設事業に係る起債の増加が主な要因と考えられる。一方で、有形固定資産償却率については、庁舎の建替えやその他町有施設の更新が進んでおり、比較的新しいものが多く類似団体平均より低い数値になったと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新を計画的に行い、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、昨年から横ばいとなっている。Ｒ4年度においては、新庁舎等建設事業に係る起債借入により将来負担比率が増加しており、これに伴い、今後は起債の元利償還金が増えることで実質公債費比率の増加も予想される。今後は、交付税措置のある起債を中心に活用するなど、公債費の適正化を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅を除き、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、それぞれの施設の減価償却率は増加となった。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を大きく上回っている。要因として、公営住宅は３施設８戸と少数であるが、すべての施設が木造で築年数が３０年を超え、減価償却が終了しており、今後改修等が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設として、保健センター、消防施設がある。保健福祉センターについては老朽化が進んでおり、今後大規模改修の必要がある。消防施設についても、消防団詰所の移転改築を進めており、今後は減価償却率の減少が見込まれる。一方、庁舎については、令和４年５月に新庁舎が完成し旧庁舎を解体したことで、資産が新しくなったことにより、減価償却率が大幅減少となった。今後は各施設の更新等に伴い、新規借入による将来負担比率の増加等も考慮し、計画的に施設更新を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況町の会計全体では、資産総額は前年度より990百万円(+3.0%)、負債総額は前年度より591百万円(+3.9%)の増加となった。一般会計等において、有形固定資産のうちインフラ資産及び物品については、道路(土地)の取得や道路整備は実施しているものの、取得資産より減価償却費が上回ったため減少となった。一方で事業用資産については、令和4年5月の新庁舎完成、広川球場のナイター照明改修等により大幅な増加となり、有形固定資産全体では前年比+898百万円の増加となった。基金については、学校建設基金や財政調整基金などの増加により固定資産及び流動資産ともに増加となった。負債については、庁舎等建設事業に係る起債として公共施設等適正管理推進事業債や、緊急防災・減災事業債の新規借入を主な要因とし、前年度より748百万円(+8.4%)の増加となった。今後もインフラ資産の更新等に伴い負債の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に改修を進めることで施設の長寿命化を目指し、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純行政コストは、前年度より181百万円(△2.4%)の減少となった。経常費用は、子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業の反動により補助金等が前年度より275百万円の減少となった。一方で、人件費、物件費等の業務費用については、239百万円(+7.7%)増加しており、退職手当引当金繰入額の増加、新庁舎等建設事業に伴う備品購入及び情報機器類の移設調整等委託料等が発生したことが要因として挙げられる。結果、経常経費全体としては、前年度より36百万円(△0.5%)の減少となり、臨時損失として、災害復旧事業費が減少したことも影響し、本年度の純行政コストは、7,415百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動の状況について、財源として、税収は町民税及び固定資産税(家屋)の増収で前年度より45百万円(+0.9%)の増加となったが、国県等補助金については、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業の縮小に伴い前年度より473百万円(15.8%)の減少となり、財源全体としては、前年度より428万円(△5.3%)の減少となった。本年度は、純行政コストを財源で賄えたことで、本年度差額は298百万円の黒字となったものの、前年度と比べ減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、業務支出は、臨時特別給付金事業の反動により6,851百万円となり前年度より△98百万円(1.4%)となったが、業務収入において国県等補助金収入の減少が支出の減少幅を上回ったことにより業務活動収支としては、前年度より△125百万円(△12.7%)となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出、基金積立の増加により、前年度に比べ減少となり、財務活動収支については、,新庁舎等建設事業に係る新規借入を主な要因とし、地方債等発行収入が増加したことで前年度より、440万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体に比べ低い値となっている。主な要因として、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、比較的新しい資産が多いが、町有施設がそもそも少なく、近隣の類似団体と比較すると固定資産の事業用資産と基金保有高についても3~4割程度少ないことが考えられる。本年度においては、令和4年5月に新庁舎が完成したことが主な要因となり、一人当たり資産額が前年比5.6万円の増加となっした。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る状況となっている。純資産比率及び将来世代負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には、類似団体との差は少ないと見込んでいる。本年度は。将来世代負担比率が前年度より3.8%増加しているが、新庁舎等建設事業に係る新規借入による地方債残高の増加が主な要因である。令和5年度には、新庁舎等建設事業が完了となるため、予算を通常に戻しつつ適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストは、令和元年度までは、類似団体平均値と同水準であったが、令和2年度からは人口減少により市町村類型が変更となり類似団体平均値を下回るようになった。当該値について、本年度は、前年度より0.8%減少しており、臨時特別給付金事業の反動減により支出が抑えられたことが主な要因として挙げられる。前年度から、当該値は減少となったものの、令和元年度以前と比較すると行政コストは高い水準となっている。今後は、定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化・見直しなどを行い経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和元年度までは類似団体平均値と同水準を推移していたが、令和2年度からは人口減少により市町村類型が変更となり類似団体平均値を下回るようになった。しかし、令和2年度から、新庁舎等建設事業を開始したことに伴い地方債の借入が増加しており、本年度は、令和元年度と比較し住民一人当たりの負債額は9.9万円増加している。近隣の類似団体と比較しても地方債残高がやや多い傾向にあるため、今後、計画的な事業執行を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は、低くなっている。今後は、施設の更新、使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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