福岡県広川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが前年度と比較すると０．０１ポイント改善した。一時的ではあるが法人税の伸びを主な理由として基準財政収入額の増額が財政力指数を押し上げる要因となった。地方創生事業により魅力あるまちづくりを展開しつつ、行政効率化に努めることにより、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度は類似団体平均を上回る数値であったが、扶助費を除いてすべての項目の数値において改善が見られ大幅なポイントの回復となった。しかし、扶助費については依然として増加が継続しており、引き続き、義務的経費の抑制、現在の水準を維持することに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費、物件費等が低くなっているのは、常備消防、ごみ処理、し尿処理を一部事務組合で行っていることによるもので、一部事務組合が負担する人件費、物件費については補助費等で整理されるためである。今後も職員の定数管理を適切に行いコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理を実施しているものの類似団体平均を上回っており高水準を推移している。今後も国の給与体系に準じた適正化を進めていくことが必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度より０．１９人減少し、類似団体平均よりも２．４９人少ない。職員数が少ない要因としては、一部事務組合に加入していることや各種事業の民営化を進めてきたことによるものである。今後も民間委託の推進、職員数の適正化を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

小学校建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業等に伴い、数年にわたり例年にない起債発行が集中したが、平成１６年以前に借り入れた複数の起債の償還が終了し比率を下げる結果となった。今後その影響が出てくると考えられ、町の総合計画目標を達成するため、基金運用を含め計画的な財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

新発債（小学校建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業）の増加、水道事業、下水道事業への繰出しの増加、退職手当負担金の増加が重なり大幅なポイントの悪化に影響した。また、公共施設等の老朽化により、その維持管理・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、類似団体を下回っており前年度より１．３ポイント改善した。主な理由としては適正な定員管理によるもので、今後も引き続き、人件費の抑制に努める必要がある。

物件費の分析欄

町民交流センター運営の通年化や福祉関係事業委託により決算額を引き上げる結果になったものの収支比率については－０．６ポイントと減少に転じた。しかし、昨年に引き続き臨時職員の増加や地方創生事業の拡大により、経費が増加することが考えられるため、継続して経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

高齢化対策、子育て対策等福祉事業に力を入れており、扶助費については増加傾向にあり、類似団体の中でも低順位となっている。今後も子育て支援や高齢化対策とニーズは多様、拡大していき必要経費は増加していくことが予想されるため、優先度を考慮した計画的な事業の実施が必要となる。

その他の分析欄

前年度比は０．７ポイント減少したが類似団体平均を上回っている。公共施設のための基金積立および特別会計への繰出金の増が主な要因となる。今後、公共施設等の老朽化に伴い継続的な維持管理・更新費用が見込まれるため長寿命化、平準化等を計画的に行う。

補助費等の分析欄

消費喚起に係る交付金や社会保障・税番号制度の負担金等、国等に依存する歳出が大きく収支比率は減少したものの、依然決算額は増加傾向にある。また、一部事務組合への負担金も含まれるため、効率化の働き掛けや、団体等へ交付している補助金等、一定の役割を果たしたものについては見直す必要がある。

公債費の分析欄

財政指針を定め計画的に起債を発行してきたが、小学校建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業等の普通建設事業が集中したことでポイントを押し上げる結果となった。今後影響してくる実質公債費率等に注視し、慎重に運用していくことが求められる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度より３．５ポイントの改善に転じ、引き続き類似団体平均を下回った。今後も財政指針、財政計画等に目標設定、分析を盛り込むなど、中・長期的に計画的な財政運営が求められる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると低い水準を示しているが、近年続いた公立小学校建築、道路建設、また今後は老朽化に対応する公共施設等の更新費用も増加することが考えられ、インフラ整備を含め、費用を平準化する等、これまで以上に中長期的に計画的な財政運営を行っていく必要がある。