末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比べると下回っているが、ここ数年は少しずつだが改善している。町税の増収が要因の一つであるが、一部好調な製造業の法人税が大きく増加していることから、安定的な増収とは言えないため、今後も地方税の徴収強化等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体とほぼ同水準であったが、当該年度は大きくポイントを落とし９５％を超えてきている。主な要因としては例年伸び続けている扶助費に加え、一部事務組合に対する負担金、介護保険広域連合への繰出金、臨時職員賃金等の物件費が大きく増加したため悪化している。歳入では、税の徴収強化を図りつつ新たな財源についても検討を行い、歳出については、事業の集中化・集約化などを通じて経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については前年度同程度で推移しているが、物件費については各種臨時職員賃金が大きく増加し若干押し上げたものの、類似団体平均を下回っている状況である。民間委託等の手段を取りながら、一般職非常勤を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても引き続き経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同じであったが、当年度においては昨年度より０．９ポイント落とした。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。一般職非常勤職員については、高い水準で推移しているため、民間委託等の検討をしていく必要がある | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき職員数を計画的に管理しており、類似団体平均を下回っている状況である。早期退職者が増えてきている中、住民サービスを低下させないためにも、より計画的に運営していく。 | 実質公債費比率の分析欄下広川小学校校舎及び屋内運動場、観光拠点施設等の普通建設事業が続いたため公債費が増加し、前年度より０．６ポイント悪化している。今後は、下広川小学校屋内運動場及び庁舎建設事業を控えているため引き続き増加が予想されるが、基金や交付税措置のある起債を積極的に活用するなど対策していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている状況ではあるが、前年度より７．７ポイント悪化している主な要因としては、基金が減少したこと、交税算入見込み額の誤りによるものである。引き続き、起債の際は交付税措置のあるものを積極的に活用し、基金の積み立て・取り崩しを計画的に行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体とほぼ同水準で若干の増減はあるものの比率までは影響しなかった。一般職非常勤職員についても、高止まりの状況であるため事業の民間委託など行財政改革を通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体を下回っているものの、臨時職員賃金、電算関係経費と経常的経費の増加が目立ちポイントを悪化させた。今後行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の数値を押し上げることも考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と大きな差はないが、年々増加の一途をたどっており当年度も障害者福祉費自立支援給付費、自立支援医療費を主な原因として増額となった。扶助費については、国の政策による影響が大きい分野で、抑制が厳しい部分もある。今後も増加が見込まれるが、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度から１．２ポイント悪化しているが、主な要因は、特別会計などへの繰出等の増加である。また、基金積立額は減少しており今後の財政運営に向けて計画性が重要となっている。今後も大型建設事業に向けて、基金の積み立てを計画的に行うなど、適正化に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金については、年々増加傾向にあるため、町の財政負担が大きくなっている。一部事務組合の設備投資の状況等にも大きく影響されるが、構成他団体とも協力しながら組合に対して行財政改革を促すように努めていく。また、各種団体への補助金等についても、一定期間ごとに見直しを図るなど適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄下広川小学校校舎建設及び観光拠点施設建設などの大型建設事業が続いたため微増となった。今後も下広川小学校屋内運動場及び庁舎建設を控えているため増加は避けられない状況であるが、その他普通建設事業の起債を出来るだけ抑制しつつ、基金なども活用しながら行財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄当年度について類似団体平均よりもポイントを悪化させた要因は一部事務組合に対する補助費等、各種臨時職員賃金等の物件費が大きく影響している。今後も財政計画等により、経常経費の抑制に努めつつ、必要な財源を確保していくように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、基金積立の減少等によりやや減額となった。民生費については、類似団体を超え増加を続けているが当年度は、障害者福祉費、介護保険広域連合への負担金等が増額となった。衛生費については、衛生施設を更新したため八女西部広域事務組合負担金の増等が影響を与えている。災害復旧費については平成３０年７月の大雨により補助・単独災害復旧事業ともに増額となった。今後は、大型建設事業による歳出増を見込んだ上で計画的な事業展開に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については一般職非常勤職員等各事業に係る報酬が減少の理由となった。年々増加傾向にある扶助費については、臨時福祉給付金の反動減により減少したが類似団体を上回り上位に位置している。補助費等については一部事務組合への負担金が増加しており引き上げることとなった。普通建設事業については、近年実施した建設事業の反動減により減少しているが、今後は下広川小学校屋内運動場、役場庁舎建設事業を控えており増加していくことが見込まれる。積立金については、公共施設整備基金、ふるさとづくり基金を減額したことが全体的な減少に影響している。今後も計画的な基金の運用及び経常経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金について、今後の庁舎建設に備えて3,249万円の積立を実施し、7,553万円をその他普通建設事業のため取崩しをしている。学校建設基金について、財政指針による4,000万円と利息の67万円の積立を実施し、下広川小学校校舎及び屋内運動場建設のために約2.0億円の取崩しをしている。財政調整基金について、1,900万円の歳計剰余金処分、運用利子の積立を366万円行ったが、国保累積赤字精算のため約11.9憶円取り崩したため、前年度より8,044万円減少している。減債基金については財政指針により1,041万円積み立てを実施した。上記の基金を主な要因として、全体では約2.7億円ほど減となった。（今後の方針）小学校屋内運動場、役場庁舎建設を控えているため、取り崩しも行うが、できる限り学校建設基金、公共施設整備基金共に積立を増やしていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）1,900万円の歳計剰余金処分、運用利子の積立を366万円行ったが、国保累積赤字精算のため約11.9憶円取り崩したため、前年度より8,044万円減少している。また、特定目的基金への積立の増加等もあり財源調整のため減少している。（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していく。財政調整基金については、特定目的基金への積立に伴い徐々に減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）財政指針により毎年1,000万円の積立を行っている。（今後の方針）今後も財政指針により1,000万円の積立を行っていく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるための基金で、今後主に庁舎建設事業に活用する。学校建設基金：学校建設の財源に充てるための基金で、今後主に下広川小学校屋内運動場建設事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、庁舎建設に備えて3,249万円の積立を行ったが、全体では4,304万円減少している。学校建設基金については、下広川小学校校舎及び屋内運動場建設事業のため約2億円取崩しを行い、全体では約1.6億円減少している。（今後の方針）公共施設整備基金については、庁舎建設事業に10億円程度必要となってくるため32年度までに2億円程度を積立を行う。学校建設基金については、下広川小学校屋内運動場建設に2.7億円程度必要になってくるため、毎年4,000万円を積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均より低く順位についても下位の方である要因は、資産量が比較的少ないことや、少ない施設の中でも更新が進んでいるためであり、今後も、策定した公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を順次整備しながら、施設の更新時期に計画的に対応していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回る数値となっているが、小学校、屋内運動場、役場庁舎と普通建設事業が続いており、債務が増加していることが要因であり、引き続き計画的な財政運営を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年続いた普通建設事業による起債発行が原因で将来負担比率が増加傾向にあるが、類似団体と比べて低い水準にある。数は少ないものの老朽化が進んだ施設が多くあるため、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定するなど、今後、綿密な更新計画をたてていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通建設事業が継続的に実施されたため将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇した。今後も体育館の解体、役場庁舎の建設等起債対象事業が続くため実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して多くは平均近くにあるが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、若干低くなっている施設は学校施設である。公営住宅については築３０年以上経過しており今後の更新計画が必要となる。公民館については、役場組織の配置換えにより機能を変更したことから平成２９、平成３０年度と数値は出ていないが、同じく老朽化が進んでいるため役場庁舎の建て替えと合わせて解体予定であり数値の低下は見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して多くは平均近くにあるが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は更新した図書館である。体育館については小学校の屋内運動場を建て替えを実施したことや、体育館（武徳館）を庁舎建て替えに合わせて解体する予定であるため数値は低下見込みである。保健センター、消防施設については、今後、公共施設総合管理計画に基づき更新計画を策定する必要がある。庁舎については先に述べたように建て替えを予定しているため有形固定資産減価償却率の低下が見込まれるが債務が多く発生するため計画的な財政運営が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況水道会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から19百万円増加(+0.1%)程度増加している。資産増加の主な要因は庁舎建設事業33百万円、広川チルドレンズパーク事業26百万円、下広川小学校屋内運動場改築事業47百万円等普通建設事業を進めたことによるものである。負債総額は前年度末から333百万円(-2.8%)の減少となっており新発債が少なかった半面、償還終了のものが多かったことによるものである。今後、GIGAスクールに伴う施設整備・役場庁舎建設・インフラ資産の更新に伴い増加していくと見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど計画的に実施していくことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,254百万円となり前年度よりやや増額であった。その内、人件費等の業務費用は、2,615百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,639百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。業務費用では、人件費が1,067百万円、物件費等が1,466百万円、物件費等の内減価償却費が577百万円となってる。移転費用では、補助金等が2,165百万円で最も多く、次に社会保障給付が961百万円となってる今後、人件費については、定員管理計画に基づき、物件費については公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めることとする。補助金等については、集中化・見直しなどにより経費の縮減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等については、純行政コストが、前年度より5百万円増加し、▲6,049百万円となった。一方、財源については、税収等について町税が前年度より95百万円、国県等補助金が188百万円それぞれ減少したことなどにより、全体としては283百万円の減となり、本年度差額は▲4百万円となった。また、建設仮勘定分の工事未実施による減少等を▲15百万円計上したため本年度純資産変動額は20百万円の減となり、年度末純資産残高は15,661百万円となった。全体については、国庫補助を受けながら公共下水道事業を進めており、減価償却と財源計上の差が発生することを主な要因として、純資産残高は前年度より353百万円増の18,029百万円となった。連結については八女西部広域事務組合の連結割合変更に伴う差額が357百万円となったことを主な要因として連結全体では723百万円増の21,823百万円の純資産残高となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支においては378百万円、投資活動収支は▲174百万円となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出に517百万円、基金の積立支出に135百万円となっている。主な投資活動収入として、国県等補助金が170百万円、基金の取崩が401百万円となっている。財務活動収支は、町債の発行額が償還を下回っていたため239百万円となっている。今後、公共施設等適正管理推進事業、学校教育施設等整備事業、緊急防災・減災事業等の発行を多く見込んでおり、償還額を上回る状況が続いていくことが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額は、類似団体と比べ低い状況にある。要因としては、大型公共工事の実施を近年まで行ってきていないこと及び道路・河川の大半が備忘価額1円で評価していること等が挙げられる。今後は、GIGAスクールに伴う施設整備や役場庁舎の建設を控えているため増加していく見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づいた、施設保有量の適正化を注視していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来負担比率は類似団体を上回る状況となっている。純資産比率及び将来負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には類似団体との差は少ないと見込んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っている状況である。今後も引き続き定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化・見直しなどを行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。近年投資的経費が増加しているため、それに伴う地方債が増加している。今後もGIGAスクール施設整備、庁舎建設に伴い、多額の地方債発行を行う予定のため増加する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、使用料の見直しを行うなどにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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